通信制中学

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全国規制改革民間開放要望書を提出した。特区の全国版だ。内容は「通信制中学校の入学要件の緩和」。実は、通信制の中学というのはちゃんと法律で定められており、東京と大阪に各1校だけ存在する。しかし、法律では、「尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者」しか入学を認めていない。これを緩和するようにとの要望である。要旨は、「主に不登校生徒を受け入れ、通信教育の方法で中学校教育を実施することで、不登校生徒への教育機会を保障する。」ことだ。少し長いが、要望書に書いた全文を以下の通りだ。
この要望は簡単には通らないと覚悟はしている。担当者もそう言っていた。その方がやりがいがある。簡単に認められたのでは、義務教育とは何かを議論せずに結論を出すことになる。要望を提出した目的は通信制の中学を作ることだけではなく、学校教育制度の議論を広く行うことにもあるのだから。

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・高等学校には通信制課程が認められており、本学園はこれまで、不登校生徒の受け入れのための通信制高校を2校運営し、大きな成果をあげてきた。しかし、中学生及びその保護者から高校と同様の通信制の中学の要望が多数寄せられているが、法令より受け入れができない。
・不登校の生徒のために 特区で「IT等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業」が認められているが、これは緊急避難的には有効な方法ではあるが、長期化した際に、在籍する中学校が主体性を持って教育することができず、生徒に十分な教育を提供していることにならない。しかし、通信制中学を設置し生徒を受けいれた場合、すでに高校で十分に検証された教育方法で、通学が困難な生徒に対しても学習指導要領に則した教育を提供することができる。
・通信教育による方法であれば、広域の不登校生徒を1箇所で指導できるため、教材開発、指導などを不登校について専門の教員が担当でき、専門的・高度な指導が効率的に行え、生徒にとって良い教育環境が確保できる。
・中学生にとって教師・他の生徒との直接対話は必要なため、通信制高校同様に面接指導は実施するが、通学ができない生徒においては、インターネットにより授業を生中継する方法も活用する。
・独立した通信制中学の校舎は通信制高校同様に必要最低限(通信制高校では1200平米)とし、通信制高校が行っているのと同様に各地に協力校を設けてそこで面接指導などを実施する。
・なお、このような通信制中学校は全国都道府県(又は政令市など)に最低1校ずつ公立で設置しつつ相互のネットワークを構築するのが望ましいと思われる。
・文部科学省でも義務教育全体について見直すとのことであるが、その中でも現状の不登校児童の増大の一刻も早い解決は極めて重要であり義務教育の根幹にかかわると考えられるため、是非、その検討において、通信制の中学校の開設をも取り扱うことを要望する。

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Profile

和田 公人
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業(経営学部)
桜美林大学院修了(大学アドミニストレータ専攻)
学校法人八洲学園 理事長
八洲学園大学 学長
学校運営機構株式会社 取締役
 インターネット家庭教師事業   「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
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このページは、wadaが2004年11月12日 22:12に書いたブログ記事です。

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