通信制中学

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先日申請した通信制中学の規制改革・民会開放要望に対する文部科学省の見解が公開された。なぜか文部科学省の見解だけが遅れて、それに対する意見の締め切りまでが1日しかなかった。回答に手間取った割には予想の範囲内の回答でがっかりである。もっとも、要望は八洲学園からだけでなく多数寄せられてるので、他の回答にてこずったのか知れないが。
その文部科学省の意見は次のようなものだった。

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○文部科学省の措置の概要
 通信制中学校に関する規定は、戦後、義務教育が9年間に延長されたことに伴い、戦前の義務教育修了者の中で、新学制における中学校を修了したいという意向を持つ方を対象に、その学習を容易にするために規定されているものです。
 学齢児童生徒を対象に教育を行う場合は、児童生徒が心身の発達段階に応じた対面指導を通した教育を受け、教育課程を修了するとともに、豊かな社会性や人間性を身につけることが重要です。
 従って、義務教育段階において、通信制を前提とした学校教育を実施することはできません。


それに対して1日(といっても実際には1時間くらい)で作った反論は次の通り。

通信制中学校に関する規定の経緯は承知しております。今回の要望は、その経緯に関係なく、不登校生などの受け入れのための通信制中学の開設を求めるものですが、既存の法律がある以上は、それの改正という形で要望したものです。
また、戦前の義務教育修了者という条件の下であれば、通信教育で義務教育が支障なく実施できるのであれば、不登校などという特殊な理由を抱えている生徒さんに限定すれば、通信教育でしか義務教育を受けることができない生徒さんに対して、通信の方法で教育を行うことはなんら問題はないと考えられます。

高等学校の通信教育においても面接指導は行っておりますので、今回の中学校における通信教育課程においても対面指導による面接指導は実施することで、支障はないと考えます。むしろ、現在、不登校の
生徒さんが教員からの直接指導を受けることなく、形だけで中学を卒業している現状よりは、豊かな社会性や人間性を身につけることができます。

アメリカなどでは通信による方法でしか教育を受けることが出来ない遠隔地に居住している子どもに通信教育で中等教育を実施していますが、社会性や人間性において劣ってるという報告はありません。社会性や人間性は同世代だけが集合している学校においてのみ身につけるものではなく、家庭や地域において形成される要素が多いのではないでしょうか?

なお、今回の要望は不登校などの生徒さんに限定して通信制中学への入学を認めることを求めるもので、「義務教育段階において、通信制を前提とした学校教育を実施する」という教育制度の変更を前提にした回答を求めるものではありません。すでに、担任の家庭訪問やフリースクールなど中学校以外の場所において実施されている不登校生への中学校教育を、通信制中学校というすでに法律で定められている制度に適合させることで、学習指導要領に則した義務教育の責任を果たすことを目的としているものです。

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コメント(2)

今回の件について、よく分からない点がありました。通信制中学ができたら、学齢超過者も入学を許可するつもりなのでしょうか?

最近この記事を見つけて関心を持っています。私は海外に職籍を置くものですが、海外には日本の中小企業も進出しており、大企業のように潤沢な資金によって駐在員家族に対して教育援助を行えない状態にあります.
大企業の場合は数年で終わる任期も、場合によっては10年以上に渡ることもあり、場合によっては5年を越えた時点で本社籍を抹消され、現地会社へ転籍させられるケースもあります。
単身赴任として家族を日本に残すこともあるのですが、大抵の場合家族関係に金銭的や不倫を含む信頼関係等の問題をもたらします。
実際のところ先進国の英語圏での現地校については大きな問題はないのですが、それ以外の日本人学校、インターナショナルスクールでは非常に金銭的負担が多く、現地校では言語やレベルの問題が大きくのしかかります。

現地の日本人学校は外務省の付属となることがありますが、経営は私立高校となりますので学費が払えない児童には憲法の保障する所の生徒の入学の権利はありません。そして、入学していても、学費が払えないと退学になります。

現地校の場合ですと、統一テストによる成績が卒業時の記録をそれとするケースが多く、数教科は「失格」という言葉による評価がはいり、日本のような「卒業」といった言葉ではなく説明に非常に不利なことになります。また、現地校は入学拒否や、通学拒否もあります。上記での学費不払いの退学の場合、多くの場合現地校には転校できない場合があります.

こういった意味で、御学園の国際高等学校のような集中スクーリングでの制度は非常にありがたく、中学の分野でもそういった制度が設立される事を非常に期待しております。
また、国際高等学校での入学の条件に、中学卒業程度の学力があるかをテストし、中学卒業証明書がなくても入学できる
ようになるといいと思っています

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Profile

和田 公人
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業(経営学部)
桜美林大学院修了(大学アドミニストレータ専攻)
学校法人八洲学園 理事長
八洲学園大学 学長
学校運営機構株式会社 取締役
 インターネット家庭教師事業   「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
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このページは、wadaが2004年12月21日 16:20に書いたブログ記事です。

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