2008年3月アーカイブ

卒業式と入学式の谷間で忙しいといえば忙しいのだが、３月３１日だからと言って、特別なことは何もない。民間企業で３月決算の会社なら、今年の業績を考えて駆け込みの売り上げに大変な一日かも知れないが、学校法人ではそういったこともない。しかし、今年は、暫定税率問題で年度末をいやでも意識させられる。さて、明日からガソリンは下がるのだろうか。在庫があるから下げない、下げれない、というスタンドの言い分は分からなくもないが、消費者が買い控えをするように、スタンドも仕入れを控えるはずで、在庫が残ったからというのは、営業努力のなさを露呈してしまっている。在庫を限りなくゼロにし、かつ欠品させないコンビニを見習う必要があるかも知れない。それより、４月１日はいっせいにスタンドは休業にでもすればどうだろうか。３月は売り切れ次第休業し、４月に入って補充が来れば再開、そんなスタンドがあってもいいと思うのだが。

八洲学園大学の第１回卒業式が行われ、６８名の方が卒業証書が手渡された。ネットの大学にも関わらず、４０名近くの方が、全国各地からわざわざ会場に足を来られた。もちろん、ｅラーニングを使って、いつものようにライブ配信されていたので、会場に来れなかった卒業生や在学生の方が、ネットで卒業式に参加されていた。また、ネット大学初の卒業式ということで、マスコミの関心も高く、数社が取材に来ていた。
大学の真価が問われるのは、卒業生の活躍であり、いよいよこれからということになる。

いよいよ、八洲学園大学の第1回卒業式が明日に迫った。卒業式に先立って、新学長の記者会見も行われる。それにあわせて、本日から大学のHPに新学長のごあいさつや新しい教育理念がアップされているので、ご覧ください。

本日、ラジオ日本の「こんにちは！ 鶴蒔(つるまき)靖夫(やすお)です」という番組の収録を行った。１５分のインタビュー番組なのだが、インタビュー部分は１０分ほど。打ち合わせもほとんどなく、事前にもらってあった質問１０個を鶴蒔氏が時間配分を考えながら順に聞いてくる。質問は事前に知っていたものの、原稿など用意していないので、その場の雰囲気で回答。よく聞かれる質問ばかりなので、回答に困るということはないのだが、へんな日本語になっている可能性はある。そんな箇所はちゃんとカットしてくれるのだろうか。オンエアは４月１日の１１時半。１４２２KHz。関東一円の方は聞いてみてください。

八洲学園大学の学芸員資格取得のための科目が教育訓練給付金制度の指定を受けた。これまでの司書、司書教諭に続いて３つ目の指定となる。学芸員でこの制度が使えるのは八洲学園大学だけではないだろうか。詳しくは、人間開発教育課程のブログに載っているので、そちらをご覧ください。

ラジオから出演のオファーがあった。テレビは何度か取材を受けたが、ラジオは八洲学園大学開学の年以来なので久々になる。２７日に収録して、４月１日オンエアの予定。ラジオ日本「こんにちは！ 鶴蒔(つるまき)靖夫(やすお)です」という番組で、１５分ほどのインタビュー形式の内容のようだ。詳しくは収録語にこちらで報告します。

八洲学園大学国際高等学校の校長を交代することにした。新しい校長は八洲学園大学の中田教授。高校で教員経験もあり、家庭教育課程長も務めているので当然、家庭教育も詳しい。八洲学園大学と八洲学園大学国際高等学校の連携には最適の人物だ。これまでは、理事長である私が兼務していたが、これはあくまでも暫定的な措置。大学も完成年度を迎えて、今後の新しい展開の中で高校との連携は重要な施策の１つになる。それを実現するために、大学から校長を出すとともに、高校から大学へ教員も送る。高校の職員の中で博士号を持ち、大学の教員資格を満たしている者を大学の教員と兼務させることで、大学・高校間の連携を密にしていく。その成果として、今後、いろいろな連携が具体化することになるはずだ。

八洲学園大学では、４月から「特別研究」という新しい科目が増える。これは、卒業要件を満たしたものの、引き続き在学したり、卒業後に再入学した人が、希望する内容をより深く学習するための特別な科目だ。そのため他の科目と違って、何度でも同じ科目を履修できる。つまり、この科目を履修し続けて延々と在学、学習、研究できることになる（ただし、単位に加算できるのは８単位まで）。そのため、科目の内容は担当教員の専門分野である程度は限定しているものの、受講する学生さんにあわせて個々に違うことになる。担当するのはすべて専任教員なので、卒業後に研究室に残って研究するイメージに近いかも知れない。

日本では通学制より通信制の学費の方が安いのが当たり前になっている。しかし、アメリカでは逆で、通信制の方が高いことが多い。これは、学費の決め方による違いだろう。日本では、通信教育は広い校舎を構える必要がなく、一人の教員で多くの学生の添削をすることができる。また、通学制の教員が兼務することができるので人件費も安い。だから学費も安い。つまり原価方式。一方、アメリカでは通信教育なら通学にかかる費用や時間が節約できるので通学より学費が高くでも需要がある。需要が高ければ学費も高く設定する。つまり、需給がすべての資本主義の論理で学費も決定される。言い換えれば、前者は学費の決定権が大学に、後者は学生にあるということなる。
しかし、ことはそんな単純なものでもない。定員との兼ね合いがある。１クラスのサイズが決まっている場合、定員以上の希望者があった場合、受講料が高くなる。これは、人気のあるアーチストのコンサートが高いのと同じだ。しかし、定員に制限がない場合、多くの人が受講すればするほど受講料も下がる。大量生産によるコストダウンだ。どちらも無視して全講座を同じ受講料にするという考え方もある。１００円ショップと同じだ。これが通信制大学の多くが採用している単位従量制。それらの商品をひとまとめにしてパックで同じ料金で売る。福袋方式やマクドナルドのバリューパック方式と言えるかも知れない。これが、ほとんどの通学制の学費だ。

総裁が空席になるのは確実になったようだが、自民党の案も無茶苦茶なので仕方ない。財政と金融は分離するは当然。利害が対立しているのだから、財務省出身者を日銀総裁になんかしたら、有効な金融政策は打てない。日本は膨大な国債を抱えているので、金利の上昇は財政の破綻を意味する。一方、日銀は有効な金融政策のためには金利を上げたいところ。本来であれば、アメリカ並みの金利に引き上げていれば、利下げで景気対策ができたはずなのが、政府の横槍で金利を上げることができなかった。財務省も税収を上げたければ、日銀の独自性を保証し、景気を刺激してもらった方が早道だということに気づいて欲しい。マーケットを無視して無理な政策を推し進めても、いずれ破綻する。

なかなか核心に迫る報道がないので、ここで小言。１０００億円出資の責任問題ばかりが議論になっているが、そんな過去のことより、この銀行をどうするかが先決問題じゃないだろうか。誰も増資に応じないのだから、このままでは破綻するのは間違いない。破綻処理に１０００億かかるとも言われているが、それでも計２０００億限定。仮に４００億の追加出資を実施したとしても、結果的に破綻した場合の最終費用はどれくらいなのだろう。傷口が広がって、最終的に３０００億くらいになるのかも知れない。４００億円で再生する保証などない。仮に５０％の確率で再生したとして、３０００億円の５０％なので、１５００億円が期待値。いま破綻させるより５００億円得なのだが、最大リスクは３０００億というになる。ここで上げた数字は適当な推測だが、当事者ならもっと正確な数字を計算できるはずだ。どうして、そういった数字が出てこないのだろう。もし、４００億円で１００％再生できるというなら、石原都知事をはじめとする推進派の人たちで１億円でも２億円でもいいから、個人的に出資すればどうだろうか？　出資なので、再生したらリターンは大きい。都民から出資を募るという手もある。それで１００億でも集まれば、都民の支持が得られたということで議会を説得することもできるだろう。しかし、誰も出資に応じないのが明白だから、税金を使って都が延命するしかないということか。

第１回家庭教育研究・活動報告会が開催される。４年間、家庭教育を学んだ卒業生が輩出されるに伴って、卒業後の情報交換、研究発表の場を提供する意味もあるが、在学生も参加可能だ。詳しくはこちらをどうぞ。

八洲学園大学国際高等学校の3月スクーリングのテーマは「動物」。イルカや馬などさまざまな動物に接したり、獣医の先生や大学の先生から動物に関する講義を聴いたり、もちろん、やしまのし犬のサチコとユッコの世話をしたりと、なかなかおもしろそうな内容なのだが、本日最終日。どうしても仕事の都合がつかずに、少ししか参加できなかった。サチコとユッコの様子を見ている限り、初の「動物スクーリング」は成功だったようだ。

日経新聞によると大学にコアカリキュラムを導入することを検討し始めたようだ。海外では、共通の大学卒業試験を実施している国もあるくらいで、同じ学位に対する質は担保されているのが当たり前だ。日本でも、入学の難易度に関係なく、同じ学位（法学学位や経営学学位など）であれば、同程度の知識を身につけているべきで、そうでなければ、国際的には通用しない。しかし、日本の場合、大学ごとに入学時点の学力に相当な違いがあり、国際的に通用する共通したカリキュラムを策定した場合、授業についていけない学生が多数になる大学が出てくるだろう。また、他に類を見ない特殊な学部も多く、コアを決めること自体が難しい場合もあるかもしれない。しかし、国際的に通用するように学位の質保証、単位の実質化は避けて通れない。そうでなくて、すでに日本の大卒ではヨーロッパの大学院に入れない事態が起きている。このままでは日本の大卒は、海外の高卒扱いにされかねない。そんな大学では、アジアからの留学生にも魅的なはずがない。

卒業式も近いということで、八洲学園大学でも卒業判定の作業を行っている。八洲学園大学では、卒業要件を満たせば自動的に卒業となるわけではなく、本人が申請しない限り卒業とはならない。生涯学習学部ということもあるが、卒業要件を満たしてもなお、学習を継続したという方が多いからだ。ということで、卒業を申請された方について、順次審査している。審査中の方のデータを見ると、卒業に必要な単位１２４単位を大幅に超えて１６０単位以上も修得されている場合もあった。多くの方は１２４単位より多く修得されている。２足も３足ものわらじを履きながら、多くの単位を修得されているのを見ると、頭が下がる思いだ。今回、卒業をしない方の中には、さらに多くの単位を修得されている方もおられるのではないだろうか。

大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長のコメントが文科省のＨＰに掲載された。最近、株式会社立大学などの問題が立て続けに起こっていることに対応し、「審査基準、審査方針の見直しと厳正な審査に一層努めてまいりたい」と締めくくっている。問題が起こったので、基準や審査を厳しくするというが、本当に問題の解決になるのだろうか。先日の日経ビジネスに載っていた記事だが、規制業種より、規制がない業種の会社の方が成長率が高いそうだ。規制を緩和して、自由に競争させることが、成長に寄与する。確かに、消費者保護の観点から大学の質の担保は必要なのだが、それは規制が唯一の方法ではない。それに気づいて事前審査から事後審査に移行し、第３者評価を導入したはずだ。少し問題が発生したからと、すぐに時代に逆行させては、大学全体の成長力を削ぎ、結果的に国民につけを回すことになる。