文部科学省から「国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表」が公表された。
これを眺めていて不思議なのは、損益計算書だ。企業会計や学校法人会計なら、収入が先で、支出が後なのだが、国立大学法人会計は、まず支出の項目が並んでいる。つまり、これだけの経費が必要です。なので、それに見合った運営交付金（税金）をください、と言っているような気がしてならない。まず、このあたりから直していく必要があるのではないだろうか。
また、土地が５兆円弱しかない。これは取得時点の価格で会計処理上は正しいのだが、これでは実体がわからない。財産目録と参考までに路線価くらいは載せて欲しい。
例えば、東大は都内に膨大なキャンパスを持っているが、資産に見合った活用がされているのか不透明だ。そもそも、東大が東京にある必要性は何だろう？首都移転はなかなか進まないが、東大を地方に移転させるだけで、多少は東京の一極集中が緩和され、土地の有効活用が進む。国の財政赤字解消にも役立つのではないだろうか。
2008年9月アーカイブ
文部科学省から「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」が発表された。学校にパソコンの普及はすすんでいるが、インターネットへの接続で都道府県の格差が大きいように見える。特に東京、大阪の接続率が低いのが不思議だ。学校数が多いと言うこともあるのか、地方の方が、補助金が手厚いのだろうか。
また、いまだにパソコンが使いこなせない教員が多いのにも驚く。先生が使えないのだから、そんなところにインターネットに接続されたパソコンを導入したら、子どもを有害の情報から守れないどころか、個人情報が簡単に漏れてしまう。
いまや「読み、書き、そろばん」に代わって「読み、書き、パソコン（インターネット）」ではないだろうか。
八洲学園大学では、卒業生に「教学相長の記」を贈ることになった。在学中に提出したレポートを本にまとめたもので、世界に１冊しかない貴重な本となる。今回は秋の卒業生なので、人数も少なく、手作業を交えて作成したが、今後、卒業生が増えてくればシステム化を考えないと大変になる。最近はブログを本にして出版するのが流行している、同じような仕組みで本にできないか検討する必要がある。
このブログはMovable Typeを使っているのだが、最新版にバージョンアップされた。さっそくいろいろ試したみた。便利な機能も増えている。しかし、新しい機能を使ってデザインを変更したら、以前にカスタマイズした内容が反映されない。ソースレベルで変更していたので、当然と言えば当然なのだが、一瞬あわてた。ということで、デザイン的におかしなところが残っているかも知れないが、暇なときにじっくり触って修正するつもりなので、ご勘弁を。
兵庫県は全小学校５年生を対象に５泊６日の野外体験学習を実施している。国のモデル事業として実施しているので、いずれ全国で実施される可能性がある。知り合いが経営しているホテルが、そのうち約３分の１の学校を引き受けているというので、見学させてもらった。見学だけではということで、実際にツリークライミングに挑戦させてもらった。お陰で様で気持ちのいい汗をかいた。
ライブドア事件で日本でも有名になった証券会社だが、アメリカで４位とは知らなかった。日本で言えば、かつての山一證券。といっても、日本で一番大きな野村證券より大きいのだが。そんな会社がたった３ヶ月で破産まで追い込まれるほど業績が悪化するとは、いったいどんな仕事をしていたのか疑問になる。新興企業ならいざ知らず１００年以上の歴史ある企業なのだ。
これが、教育分野にどういう影響が出てくるのだろうか。無関係ということはない。そういえば、先日、東大の先生が「リーマンの寄附講座があるので、困ったもんだ」と話されていた。この程度の影響で済めばいいのだが。
ただ、政府による支援などしなかったのが、今後のプラスにはなると思うのだが。
神奈川県が制定に向けて検討を進めている禁煙条例案が発表された。禁煙とすることに反対が多かったパチンコ屋やバーは3年間の猶予が与えられた。ちょっと後退の感はあるが、3年後には、これらも全面禁煙（分煙）になるのだから画期的だ。罰則規定も盛り込まれるようだ。骨抜きにならないように、このまま議会で可決してもらいたい。
ＯＥＣＤの調査によると、日本はＧＤＰに占める公的な教育支出額の割合が２８か国の中で最下位だったとか。トップのアイスランド以下、上位はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと北欧の高負担、高福祉の国が並んでいる。ＧＤＰ比で比べると当然の結果だろう。この調査結果を元に、もっと教育予算を増やせなどと主張するのはナンセンス。北欧並の税率にしないかぎり無理な相談だろう。伝統的にヨーロッパは教育は無料という考えが主流なので、財政支出も多くなる。それに、日本はお金を出しても、有効に使われないので、教育支出を増やす前に、政府や地方自治体の無駄を削減するのが先決だ。
少子化による入学者減少に備えて、新しい大学のあり方を文部科学省が検討するとのこと。少子化は少なくとも18年以上前から分かっていたことで、いまさら、という感じもしなくはない。
また、その内容を見ると、施設の共同利用とか特色ある教育プログラムの提供など。大学は設備を自己資金で購入し、所有しているのが原則なので、設備にかかる費用を抑えても経営効率はあまり上がらない。大学の経費の大半は人件費なのだから、ここに切り込まずして、入学者が減少に対応することは不可能ではないだろうか。定員に対して必要な専任教員数や必要な教授の数を見直した方が早い。設備の基準を緩和することは、新規参入を促す効果はあっても、既存大学にメリットは少ない。基準が緩和されて余裕が出来た施設を貸し出したり、売却できるのならよいのだが。
大学は全入時代を迎え、冬の時代に突入しているはずなのだが、大学関連のサービス市場は拡大傾向を続けているとのレポートが出た。大学間の競争激化が、サービス向上を招き、大学関連のサービス業が拡大しているということのようだ。確かに、各大学がさまざまな学生サービスを競っている。IT関連の投資もまだまだ増加傾向だろう。
ただ、こうしたサービス合戦は、いずれ揺り戻しが来る。いくら周辺のサービスを向上させても、大学の本来の機能である教育力が伴っていなければ一時的な人気で終わる。その教育に関連するIT投資や設備の向上ということもあるだろうが、行きつく先は教員の質だろう。ということは、次に大学関連のビジネスで伸びそうなのは、教員の再教育かも知れない。
工学部離れが加速しているとの報道があった。生涯賃金に差があれば、高いほうに流れるのはやむ得ないのかも知れないが、技術立国日本の基礎であり、ものづくりに欠かせない技術であり、一度、途絶えると取り返すのが大変なだけに、なんとか食い止めたい。教育に関わる仕事をしていると、成果が形になる仕事をうらやましく思うことがある。ものづくりは面白そうに感じる。若い世代には、そうは思えないのだろうか。
同じ大学と言う業界に身をおく一人として、工学部を盛り立てる方法も考えてみたい。素人から見ると、いろいろな方法がありそうに思えるのだが。
Profile
和田 公人
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業（経営学部）
桜美林大学院修了（大学アドミニストレータ専攻）
学校法人八洲学園 理事長
学校運営機構株式会社 取締役
インターネット家庭教師事業 「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業（経営学部）
桜美林大学院修了（大学アドミニストレータ専攻）
学校法人八洲学園 理事長
学校運営機構株式会社 取締役
インターネット家庭教師事業 「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
