2008年10月アーカイブ

八洲学園大学国際高等学校のホームページがリニューアルされた。デザインの変更はさておき、パンフレットや生徒さんに配布している「学習の手帳」と呼んでいる在学中の学習に関して必要な情報がすべて掲載されている冊子もＨＰで閲覧できるようになった。
引き続き、八洲学園大学のＨＰも１１月１日にリニューアルされる予定だ。

今回の金融危機で大学にどれくらいの影響が出るのかをこのブログで少し書いたが、アメリカの大学への影響はかなりのものかも知れない。
たまたまセミナーでプリンストン大学の収入について話があった。それによると、収入の４５％が投資収入、授業料収入は１９％、委託研究収入が１８％、寄付が１０％、その他が８％だそうだ。総収入１２億ドルの４５％、５億４千万ドルを運用で稼いでるというのだ。どれくらいの運用財産を持っているかの話は出なかったが、ひょっとすると、総収入の４５％がなくなる可能性もあるのではないだろうか。もちろん、一時的な現象で、運用資産を減らしたり、運用利回りが低下したりしても、今後も、運用益がマイナスやゼロという状態が続くわけではない。とはいっても、大幅に支出を見直さざるを得ないのは違いないだろう。

神奈川県学長・知事懇談会に出席してきた。知事は、冒頭のあいさつで、禁煙条例について触れられた。その後の懇親会でのあいさつでも、禁煙条例の話が出た。この条例にかなりの情熱を傾けられているようだ。本来、国がやるべきことだが、タバコの売り上げが減れば税収が減るので、国はなかなか重い腰を上げない。であれば、神奈川県が全国に先駆けて条例化するという意気込みのようだ。
条例案のURLもUPしようと思ったら、26日の午前1時までメンテナンスのため県のHPが見れないようだ。それ以降に、各自で調べてご覧ください。

大学で今年からはじまった履修証明制度が人気だという記事があった。この履修証明とは、法改正によって、大学が一定の基準を満たした受講生に対して証明書を発行できるようになった制度で、法律の裏づけがあるため、履歴書に記載できる資格となる。当然、八洲学園大学でも導入済みで、詳しくは、八洲学園大学のHPで紹介されている。

日経新聞によると教育や研究など公正な理由があれば無許可で著作物を利用できるようにする新しい著作権制度が検討されているようだ。これが実現すれば、オンデマンドでの配信でも著作権を気にせずに授業を行える。八洲学園大学は、インターネットで授業を配信しているが、ライブ配信の場合は、問題ないのだが、復習用にオンデマンドでも見れるようにした段階で、著作権の問題が発生する。そのため、問題の箇所を編集するという手間がかかっている。今回の法改正は大歓迎だ。どこまで利用可能になるのか、また、教育・研究の範囲はどこまでなのかなど、今後の議論を注視したい。

「専門学校に大学並み位置付けも 文科省会議が報告書案」という記事が出ていた。
やや堅苦しくなるが、法律的に学校と言えるのは、学校教育法の第1条に規程されている「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」だけで、専門学校は含まれていない。そのため、他の法律で学校を示す場合に、「学校教育法の第1条に定められた学校」という表現を使った場合、専門学校が除外されてしまう。このことで、専門学校が大学などと比べて差別的に扱われている、というのが専門学校サイドの主張で、その解決策が、今回の案ということになる。当然、大学側は反対するだろうから、これから議論が本格化すると思われる。
お隣の韓国では、専門学校を一斉に専門大学として大学に位置づけた。そのため韓国の大学進学率は一気に世界トップクラスになった。日本も、専門学校を大学と位置づければ大学進学率は７０％を超えることになる。
大学も専門学校も経営している立場とすれば、どちの主張も理解できる。古くから存在している大学も、その前身は専門学校というところが多い。そういう意味では、専門学校が発展して大学に転換してきたとも言える。しかし、それを肯定するということは、大学と専門学校の間で序列を認めることにも繋がる。専門学校は専門学校として特徴があるのだから、大学と比べられる必要はないという主張もできる。また、大学と同じ扱いを受けるということは、大学と同じだけの規制を受けるということにもなる。それは、専門学校の良さを削ぐことにはならないだろうか。

「新人教員３００人、教壇去る　５年で２．７倍、０７年度」というニュースがあった。「５年前の２．７倍に増えており、うち３人に１人が精神疾患を中心にした『病気』を理由にしていた。文科省は『「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因』としている」とのこと。これだけを読むと、先生も大変だと思うかも知れない。しかし、一方で、こんなデータもある。 過去の推移のデータもこちらにある。この厚労省のデータによれば、大学卒業後、1年で離職する人の割合は１５％にもなる。教員の場合は１．４％しかない。大卒の離職率は過去５年で大きな変化がないのに対して、教員は２．７倍になっている。こちらに注目することもできる。
３００人が多いのか少ないのか。データは切り口次第ということだ。

いったん、株価は持ち直したようだが、一時的なリバウンドか本格的なトレンドの転換かは分からない。金融危機は去ったとしても、これから実体経済に影響が出てくる可能性もある。円安は必ずしもマイナス要素ばかりではなく、日本経済自体は底堅さもあるが、今回の金融危機がプラスに働くことはなく、景気にマイナスであることには違いない。
学校経営も景気の減速に備える必要があるのだが、暗いことばかり考えるのもどうかと思い、不景気のメリットを考えてみた。景気が悪くなると、企業は人の採用を控える。これまで、景気のいい民間に優秀な人材を取られて、学校関係は売り手市場に泣いてきた。景気が減速すると、公務員や学校などの景気の影響を受けにくい業界に人気が集まる。ということで、これからが優秀な人材を確保するチャンスかも知れない。
ということで、しばらく様子を見て、景気の悪化が確認できた頃に、積極的に募集するのも悪くないかも知れない。

１０日のブログで今回の金融危機が大学にも影響が出ると書いたが、気になったので、大手の大学がどれくらい有価証券に投資しているかを簡単に調べてみた。ＨＰで公開されている財産目録をざっと見ただけなので、間違っているかもしれないが、ご容赦願いたい。

まず、早稲田。早稲田は医学部を持たない関係で財政規模は小さく、有価証券は７０億円、現預金は２７０億円。各種引当資産が６４０億円あり、これらが特定預金として確保されているのか、なんらかの運用をしているのかは公表されていない。

慶応は、これらについても運用先を公表しており、引当資産１０３０億円と有価証券として計上されている資産２２０億円を、株式及び株式投資信託で５９０億円、公社債及び公社債投資信で６２０億円投資している。つまり、引当金として内部留保している金額の大半を株か債券で運用していることになる。これに対して現預金が２４５億円。

明治大は、有価証券が３６億円、現預金２１０億円。各種引当金が３００億円だが、明細は非公表。

日大は、有価証券としては２億円しか計上されていないが、積立金、基本金の引当資産の２２５０億円が何で運用されているかが記載されていない。現預金３６０億円。

法政大は、有価証券１１０億円、積立金３１０億円のほぼ全額が債券等で運用されている。現預金２１８億円。

立教大は、有価証券としては１５００万円だけだが、引当資産４００億円の明細が不明。現預金２７０億円。

東海大は、有価証券１５億円、積立金３３０億円の明細不明だが、現預金４４９億円を保有。

近畿大は、有価証券は２７億、積立金１２０億円の明細は不明だが、現預金として５７０億円保有。

株価下落の影響という観点からだけで見れば、現預金の割合が高い、東海、近畿は問題ない。明治、法政、立教、早稲田もまずまず。日大は、引当資産の運用先が不明だが、運用先次第では、影響は出てくる。唯一、運用先を公表している慶応だが、現預金の５倍の有価証券を保有している。投資信託といえでも、おそらく２割から３割は評価が下がっていると思われるので、２００億円から３００億円は評価が下がったを思われる。ただし、引当資産の運用なので、すぐに資金が必要というわけではなく、経営に与える影響は少ないだろう。

今回、分析したのはＨＰで財産目録を公表している大手大学法人のみで、財産目録を非公表の法人も多い。問題を抱えているのは非公表の法人だろう。比較的詳しく公表している慶応でも、株や債券等という表現なので、その中に、今回の金融危機の発端となったサブプライムローン債券やＣＤＳが含まれているかは不明だ。

証券会社が、アメリカの大学が巨額の運用益を上げていることを引き合いに出し、熱心に複雑な金融商品による運用を大学に薦めていたことを考えれば、これらの金融商品で少しで運用益を上げようとしている法人があっても不思議ではない。

もちろん、アメリカの大学の方が格段に影響が大きい。アメリカの大学で金融危機が原因で破綻するところが出てこなければ良いのだが。

『大学の「倒産」現実に』というタイトルのニュースが出ていたが、その理由は、定員割れ。
しかし、最近の株価下落をはじめとする金融危機が直撃する大学も出てくるのではないだろうか。金融商品で運用している大学法人は、今回、かなり損失を計上することになるだろう。加えて、銀行の貸し渋りで資金繰りがつかない大学が出てきても不思議ではない。
長期的に見れば、このまま不景気に突入した場合、高額な学費は家計の負担となるため、進学者がさらに減少することも考えられる。そうでなくても、冬の時代と言われる大学。厳冬に備える必要があるかも知れない。
幸い、八洲学園は一切の運用をせずに、銀行の破綻にも備えて、すべての資金を全額保護される決済性預金（いわゆる普通預金）に預けている。借入もない。不景気による、進学者減少は、八洲学園大学にも影響するだろうが、そもそも学費はかなり低めに設定しているため、高額な他大学からの転向も期待できるかも知れない。これに関しては、影響の予想が難しい。

親に成績を通知する大学が増えているという報道があった。学生が未成年で、学費を親が負担しているのであれば、親も成績を知りたいであろうし、知る権利もあるだろう。しかし、本人から親に渡すのに照れがあるかも知れないし、親元を離れている可能性もある。そのため、大学から通知した方が３者ともにメリットがあるのだろう。インターネットが普及しているので、わざわざ郵送しなくても、ＩＤとパスワードを親に通知するだけで済ませれば、費用も大してかからない。ますます、親に通知する大学が増えるのではないだろうか。

各地で運動会の真っ最中かと思うが、席取りのための行列が恒例となっている学校も多いのではないだろうか。並ぶ親も大変なら、近隣にも迷惑がかかる。一番前で応援することも、子どもへの愛情表現の１つにはなるだろうが、愛情表現なら他にも方法があるだろう。
席の決め方にしても、席を抽選にしたり、最前列を、自分の子どもが出場する親のために入替制にしたりと工夫の余地はある。
もう１つのアイデアとして、席をオークションにすればどうだろうか？　お金を出せばいい席が取れるなんて、とお叱りを受けるかも知れないが、オークションで得たお金は、慈善団体へ寄付すればよい。もちろん、運動会のために使っても良いのだろうが、寄付の方が、お金を出す側も出しやすいかも知れない。チャリティーゴルフよりは健全だと思うのだが。
それで世の中の役に立つなら一石二鳥だ。もちろん、最高額で落札した人は、テントのある本部席で、校長先生の隣だ（笑）