文科省は大学設置基準を厳格化する方針との報道があった。せっかくの規制緩和に逆行する方針だ。規制緩和や特区で新設大学が増えた。数が増えれば質が低下するのは止む得ない。しかし、それは志願者の選択肢が広がることであり、決してマイナスばかりではない。質については、大学自らが律して国民の審判を受ければ良いことであり、ハードウェアや数値で規制しても解決するとは思えない。
現在、大学は自己点検評価を行い、７年に一度の第３者評価が義務付けられている。しかし、この評価の結果が広く活用されているとは言えない。データベース化し、誰もが自由に分析したり、比較できるようにすれば良いのではないだろうか。
そもそも、大学の質は、その研究、教育の成果で測定するべきものだ。レストランの良し悪しを味ではなく、厨房の設備やシェフの勤務状況で判断するだろうか。卒業生に統一試験を受験してもらうことは、すでに実施している国もある。方法ではなく結果で測定することを考えるべきだろう。
昨日、今後、大学の投資による損失が表面化してくると書いたばかりだが、さっそく出てきた。立正大学だそうだ。読売新聞によると148億円の評価損とのこと。財務内容を見ると、先日、154億円の損失が表面化した駒澤大学より経営に与える影響は大きい。大学は経営に影響はないと発表しているようだが、購入していた外債の内容が不明なので、そのまま信用できるかどうか。
いずれにせよ、まだまだ氷山の一角だろう。
八洲学園大学も開学から４年が経過した。通常、大学の在籍期間は４年（八洲学園大学は最長１２年だが）なので、丸４年で全学年が揃う完成年度ということになる。私学に対する補助金（私立大学等経常費補助金）は、この完成年度までは支出されない決まりになっているようなのだが、４年を無事経過したことで、この補助金が出ることになった。その決定通知が送られてきた。金額は大手の私学と比べるとゼロが４つほど少なく、一人の人件費も賄えない程度だが、それでも、血税からの支出を受けるわけなので、その使い方にはさらに襟を正さなければいけない。
10月12日に「金融危機の大学への波及」を書いたが、やっぱり出てきた。朝日新聞によると駒澤大学が154億円の損失を出したようだ。駒澤大学の昨年度の決算書を見ると、手元現金が127億円なので、キャッシュフローが枯渇した状態になる。報道にあるように借入で運転資金を調達しないと日々の支払いも苦しくなる。幸い、もともとの借入は長期用の75億円程度しかないので、銀行借入で運転資金が調達できれば大学の運営には支障ないだろう。しかし、授業料収入が166億円ということを考えると、1年間の売り上げ相当額の損失を出したことになる。
当初100億円で運用を始めたということだが、100億円で債権や株を買ったというのではなく、スワップ取引をしたというのだ。つまり、100億円を担保に目いっぱいレバレッジを利かせて、つまり数倍の借金をして運用をしたわけだ。個人で言えば、最近問題になっているＦＸを100億円の保証金で始めたようなもので、100億円までの損失の可能性は理解していたはずだ。154億円まで損失が拡大したのは、100年に1度の金融危機の影響なので不運と言えるが、100億円までは予測の範囲内だろう。しかし、その100億円が同大学にとっては巨額すぎる。
今後はもっと深刻な大学が表面化するかも知れない。銀行が融資に応じない場合、破綻するという事態も考えられる。
定額給付金問題が迷走している。いつの間にか「生活支援」に変わって来て、所得制限という話が出てきた。そもそも、不況対策、経済刺激策として、高速道路１０００円走り放題と一緒に出された政策だった。所得制限するなら、高速道路も高額所得者は従来通りの料金を払うのが筋かも知れない。定額給付でも高速道路でも、所得制限することが技術的に難しく、時間がかかる。それより、いまは一刻も早く、お金をばら撒いて、使ってもらう（消費してもらう）ことで、景気を上向かせ、そのことで広く国民生活を安定させるのではなかったのだろうか。そもそも財源が埋蔵金というのでは、結局は、借金はしないが資産を切り売りするのだから、将来へのツケという意味では同じ。それでもなお、実施する価値があるというのなら、生活支援などという選挙対策的な言い訳はやめて、どうすれば、２兆円を使ってもらえるかに知恵を割くべきだろう。貯金されたのでは意味がない。いったん商品を購入しても、換金されて貯金に回るのも良くない。耐久消費財も、将来の消費の前倒しなので、効果が薄い。食べ物や旅行など完全に消費されてしまうものに、すぐにお金を使ってもらわないとお金をばら撒く意味がないのである。しかし、将来に不安のある状態で無駄な支出などしない。まして、生活支援が必要な人が、給付金をもらったからと言って、それをすぐに使うはずはない。生活が苦しいのだから、少しずつを毎月の生活費に回すことになるのではないだろうか。選挙を意識しすぎて、本来の目的を忘れて、世論に迎合し過ぎているように思えてならない。
緊急を要する経済刺激策として２兆円を所得制限なしで、至急に実施し、その財源として、高額所得者の税金を一時的に定額で引き上げて賄えばよい。税率の変更は法改正が必要なので、後からになるので、支出と収入のタイムラグは発生するが、結果的には所得制限をして給付金をばら撒くのと同じになるのではないだろうか。
八洲学園大学のＨＰもリニューアルがとりあえず完了した。サーバーも変更し、１から作り直したので、完全に移行できていない部分もある。ページ数も大幅に減らして、必要最低限のページを用意したといったところだ。来春から学部を改組し、１学科２専攻とする予定なのだが、今回のリニューアルはそれに合わせての実施だ。
外見をチェックし入試で不合格にさせたと問題になっている校長が更迭されたと報道されていた。校長の気持ちは理解できるし、「辞めないで欲しい」という生徒や保護者の声も本心だろうと思う。この校長の目的は正しいとしても、公立高校の校長としては方法に問題はあったのではないだろうか。
公立の入試では、事前に公表した方法で選考することになっている。スポーツで言えばルールを明確に示しているわけだ。にもかかわらず、それ以外の項目で勝敗が決まっていたとなると、そのために一所懸命に励んできた人は、不満を感じるだろう。選考方法を公表していなければ問題なかったのかも知れないが、勝手にルールを変えたのは、やはりまずい。
神奈川県の場合、学校ごとに独自の選考項目を加えることができるようだ。しかし、それも事前に公表することになっている。選考基準を公表しないと、一部の私学のようにカルト的な噂で受験生が翻弄されることも想像できるので、やはり選考項目は公にすべきだろう。
公表されていない項目で選考が行われているとなると、本当に公正な選考が行われているのか、一部の人だけに選考項目が漏れていないだろうか、などの疑問を完全に払拭することは難しい。税金で賄われている公立では、これらの疑問に答える義務がある。
しかも、茶髪も選考基準に入れていたとなると、本人に弁明の機会を与えずに不合格にしても問題がないのだろうか。茶髪に染めたのか、生まれながらの色なのか、ちゃんと判断できていたとは思えない。
