薬のネット販売を規制するかどうかの議論が再燃している。
ネット業界にすれば、全面的に販売できるのがビジネス的には良いのだろうが、大義名分は、僻地や外出が難しい方のためということのようだ。
そういう方には、ネットでの販売は必要だろう。であれば、そういう方に限定して認めれば済む話ではないのだろうか。あらかじめ薬局に年齢、既往症など薬の販売に必要な事項を届けてある方にだけ、ネットや電話での注文を受け付けて届ければどうだろう。近所の薬局が配達できないなら、ネット販売業者に取り次ぎ、ネット販売業者は薬局からの注文だけを受け付ければいい。
おそらく、このような方法だと、ネット業者は採算に合わないので反対かも知れない。でも、それでは、主張していることと一致しない。
どちらの主張も、利用者の立場を主張しているようで、その議論は自らの利益を代弁しているだけに思えてくる。
授業料滞納２万４５００人という記事が読売新聞にあった。人数もだが、地域のバラつきが気になった。もっとも多い九州が５．７％に対して、東京は１．３％。景気の悪化は地方の方が深刻ということが浮き彫りになっている。
この数字は私学での話で、もともと私学に進学しているのは、比較的裕福な家庭であり、今回の不況が低所得者層を直撃しているとすれば、公立高校の方が深刻かも知れない。
学費が払えない場合に、学費を減免しただけでは解決しない。保護者の所得が急減したり、なくなった場合、その子どもは学校どころではなく、親に代わって世帯を支えなければならない場合もあるからだ。かといって、高校を退学して働いた場合、将来、景気が回復したときに、高校へ戻れるだろうか。
公的な支援が学費への援助が限界である以上、働きながら学ぶという通信教育が本来の役割を果たすのかも知れない。
天下り問題がマスコミを賑わせているが、官庁が斡旋しなくても、形を変えて天下りは続くだろう。外郭団体といわれる財団などは、株式会社で言えば、子会社のようなものなのだから、必要な面も否定できない。だから、子会社であれば民間企業のように連結決算すればよいのではないだろうか。代表者や役員に一定割合の元官僚がいる法人は連結対象とし、各省庁の予算に組み込めば、国会のチェック機能が働くのではないだろうか。
それより、代表者や役員に一定割合の元官僚がいる法人への発注や補助金の支出を禁止する法律を作ればどうだろう。人的つながりで補助金が出ているのではという疑いを完全に払拭するには、禁止するのがもっとも効果的だ。そもそも、OBがいる法人に発注したり、補助金を出すのは、民間なら談合と見られても仕方ない取引で、少なくとも内部統制ができていないと言える。
昨日、不況は八洲学園大学にとって追い風と書いたが、もう１つ、プラス要素がある。
景気対策としてオバマ大統領が従来の方針を180度転換して、環境問題を前面に押し出した。金融バブルの次は、環境バブルではないだろうか、という声は以前からあったが、バブルになるかどうかは別にして、環境がキーワードになるのは間違いない。
実は、八洲学園大学が採用しているｅラーニングは環境にやさしい教育手法である。通学に伴う人の移動が発生しないため、Ｃｏ２の排出が削減される。企業もコスト削減だけでなく、Ｃｏ２削減の意味も含めて、従来の集合研修からｅラーニングにシフトしている。大学志願者の中にも、環境を意識して八洲学園大学のようなインターネット大学を積極的に選択する人が増えてくるかも知れない。
日経新聞に興味深い記事が掲載されていた。ある程度、予想はしていたが、ここまで好調とは、いい意味で裏切ってくれた。
景気が悪いと、価格に敏感になるので、ネットでの購入にシフトする傾向はあるが、買い控えによる減少分をカバーして、なおこれだけ増加しているとは、内需はマスコミの報道ほど悪化していないようにさえ思える。
大学も、学費の高い私学から国公立へ人気が集まるのも経験則で、今年も同様に推移しそうだ。
そういう意味では、入学から卒業までネットだけで可能で、しかも授業料が安い八洲学園大学には、この不況は追い風ということになるのだが、今のところ、出願の出足は鈍い。追い風を受けるような帆を張れていないということだろうか。
