2009年3月アーカイブ

ＡＯ入試にも筆記試験が必須になるという報道があった。

最近の流れを見ると、大学の自治がどんどん狭まり文科省の監督が強まっているように思える。自己点検評価、第３者評価と大学が自ら律すという流れはどうなったんだろう。

どういう人に入学してもらいたいかというのは、大学のもっとも重要な意思の１つのはず。もちろん、筆記試験をすることに問題はないいが、必ずしも筆記試験である必要はなく、多様な人材を求める大学にすれば、ミッションを実現できなくなる可能性すら出てくる。

筆記試験を実施しても、必ずしもその結果だけで選考する必要もなく、口頭試問という方法も許容されるだろう。社会人入試には筆記試験以外の方法も認めらるだろうから、かろうじてＡＯ入試の本来の役割は果たせるかもしれない。

そもそも、ＡＯ入試の趣旨を理解せず、入試日の前倒しの言い訳に使った大学が自らの首を絞めたというのが、今回の事態なのだろう。

ＡＯであろうと、センター試験であろうと、１回の筆記試験の失敗で希望する大学への入学ができないということに問題がある。せめて、ＡＯは、過去１年間の模試の複数回の結果で一定以上の成績であれば筆記試験は免除など、受験生の不安を解消する方法が取れないだろうか？

コロポックルの森という幼稚園と保育所を一体で運営している施設を見学させてもらった。幼稚園、保育所業界では有名な施設で、幼保一元化の成功例と言える。

幼稚園は、もともと幼稚園を経営していた学校法人が設置し、保育所は市が設置していたものを、その学校法人に運営委託している。民営の幼稚園と市営の保育所が同じ敷地内に隣接して設置されている。子どもは、形式上は幼稚園、保育所のいずれかに所属しているのだが、実際には年齢別に同じクラスに編成されている。ＰＴＡも一体で、外見上は完全に１つの学校のように運営されている。しかし、幼稚園と保育園では、保育時間や入学、卒園の時期が違ったり、保育料も違っているなど、まだまだ、完全に一体とはなっていないようだ。

それにしても、周りの住宅とは別世界と思えるほどの立派な園舎だった。

昨日のブログに対して、ＰＲも重要というアドバイスをコメントにいただいた。まったく、その通りだと思います。久しくＰＲの重要性を忘れていたことを思い出しました。コメントをいただいた小西さんにお礼申し上げます。

ここで言うＰＲとは、パブリシティ（広報）のことで、広告・宣伝とは違う。パブリシティにも純粋な記事と、お金を払って書いてもらうペイパブと言われるものがある。

上場企業で広報を担当をしている友人が、「月間に新聞や雑誌に出た記事の行数で仕事が評価される。」と言っていた。そのために、何曜日にどのようなリリース（マスコミに送るニュースソース）を出すかなどノウハウを蓄積するのはもちろん、記者と飲むのも大事な仕事とのことだった。

八洲学園大学や八洲学園大学国際高校の開校直後は、私もＴＶ・雑誌・新聞などの取材を何度も受け、八洲学園高校へも何度もＴＶ取材があったと記憶している。たが、最近はめっきり少なくなった。以前は、毎月リリースを送っていたが、ネタが切れてきたのも事実。とはいえ、八洲学園大学国際高等学校の卒業式は、リリースを送れば、いまだに地元新聞社が取材に来てくれる。とにかく、定期的にリリースを打ち続けるという地道な努力が欠かせない。リリースネタは、優秀な在学生、在校生を順に紹介するだけでも、いくらでも見つかる。

パブリシティは、入学生確保という側面もあるが、それ以上に、在校生・卒業生・教職員サービスという側面が強い。たとえ広告であっても、それを一番見るのは、その製品のユーザーであるという調査結果もある。自分の学校がニュースで紹介されることで、学校への誇りが持てるようになり、帰属意識も強まる。そのことが、口コミによる入学者増へとつながる。もちろん、人に薦められるような教育内容であることが前提なのだが。

先日、レスポンス広告についての講演を聴く機会があった。レスポンス広告とは、その広告を見た人から直接、注文や資料請求などのリアクションを取るための広告で、イメージアップのためのイメージ広告とは違い、成果がすぐに数字に現れるので、製作者にとっては厳しい広告といえる。そのため、この講演者も、「業界に入った頃のライバルはほとんど残っていない」と言っていた。

その人も、新人の頃、自分の思いから、自分の伝えたい主張を広告に盛り込んだところ、普段なら８００から１０００件の問い合わせがあるところが、たった５件しかなかったと、苦い経験を語っていた。１０００が５まで減少するのだから、厳しい世界だ。

その人が、長い経験から、レスポンス広告のセオリーを発見し、その通りに作ると劇的に効果が出ると断言していた。例えば、当たり前といえば当たり前のことだが、誰のための広告かを明確にするとか、キャッチコピーにその商品やサービスの効用を盛り込む、その検証記事やリーダースボイスを入れるとか・・・・

この講演を聴いてから、いろいろなＨＰや広告を見ると、その通りの構成になっているのも多い。残念ながら、八洲学園各校は必ずしも、そうなっていなかったが。

神奈川県で知事が強力に推し進めていた受動喫煙防止条例が成立した。

当初の案よりは後退したが、全国に先駆けて成立したこと自体に意味はあるだろう。本来、国が法律で制定してもよさそうな内容だ。これをきっかけに、全国に広がることを期待したい。

昨日のブログで大学のHP事情について触れたが、その追加。大学のＨＰの話題ではなく、飛行機の予約サイトについてだが。

飛行機をＪＡＬやＡＮＡのサイトで予約した人ならご存知の通り、ＨＰで座席の指定もできる。空席がビジュアルで表示され、好きな座席を選ぶことができるのだが、実は、この空席状況が見ている人によって違っている。というのも、飛行会社はマイレージの会員になることで、無料航空券などの特典を利用者に与えているのだが、当然、マイレージのデータを分析すればお得意様かどうかが区別できる。そこで、お得様にだけ優先的に割り当てる席を用意している。

これは、ホテルの予約システムでも同様で、お得意様には良い部屋を安い値段で表示している。

ネットの世界では、静かに、このように顧客の選別が進んでいる。これがどのような形で大学のサイトに入ってくるかに目が離せない。

そもそも、アメリカの大学では、学生ごとに負担している学費が違うのが当然で、大学にとっては、成績の優秀な学生がお得意さまで、お得意様には奨学金という名目で学費のディスカウントをしているのだが。

いまどきの大学のHP事情について朝日新聞に掲載されていた。その記事の中に、ウェブ製作会社社長のコメントとして「企業に比べ、大学のＩＴ化は遅れている」というのがあった。まったくその通りかも知れないのだが、この記事を書いている記者もＩＴには詳しくないのだろう。記事で取り上げている例は、技術的には目新しさはなく、大学にしては、目を引くデザインや珍しい取り組みという程度のものだろう。

最新のテクノロジーというのは、その存在自体を感じさせないことにＩＴの特性がある。例えば、１万人がＨＰを見たとして、その人がどの地域からアクセスしているか、過去に何を見たか、何時に見ているかなどを分析して、１万通りのＨＰを表示するくらいのことはできる。しかし、見ている人は、誰もが同じ内容のＨＰを見ていると思っている。通販サイトなら、同じ商品でも見ている人によって表示されている値段が違うこともありうる。しかし、自分だけが高い値段（または安い値段）で買わされているとは気が付かない。まったく同じ内容のＨＰは二度と現れないということだってありうる。

企業では、こんなテクノロジーを駆使してＨＰを運営している。ＨＰは紙媒体と違って、見る人にあわせて内容を変化させたり、その場で利用者の要望に応じたデータを表示させたりできるというインタラクティブでダイナミックな点が特徴だろう。

といいつつ、わが身を振り返れば、決して最新のテクノロジーを活用したＨＰではない。技術を駆使する以前に、見たい人に見たい内容を分かりやすく伝えるという大前提を実現することで精一杯なのが現実だ。しかし、他の大学が最新のテクノロジーを活用していたとしても、気がつかないのが最新ＩＴの恐ろしいところ。気が付いたら一人取り残されていたということになりかねない。

教員免許が更新制に移行するのに伴う講習を実施する大学が増えてきた。すでに、初年度に講習を受ける必要のある人数分の講習は確保された。地域によるばらつきはあるが、ネットでの講習を企画している大学もいくつかあるので、量的な問題はクリアした。となると、次は質の競争が始まるのだが、さっそく、各大学が特色を打ち出しているようだ。その様子が朝日新聞で報道されていた。

この講習会、八洲学園大学でも実施すべく準備を進めている。もちろん、インターネットを利用し遠隔地でも受講できる。ネットでの授業については八洲学園大学はどこの大学より一日の長があり、魅力あるものが提供できるのではないだろうか。

健康科学大学を運営する第一藍野学院で２億円の使途不明金があるとして、文部科学省が立ち入り調査をしたという報道が６日にあったが、本日、TBS系の報道特集NEXTという番組で特集をしていた。

まだ、真相は明らかになっていないが、大学設立に必要な資金が不足しているにもかかわらず、見せ金で認可を得たのではないかとの疑いが浮上しているようだ。

現在の大学設置にかかる審査では、故意に見せ金をされると見破るのはかなり難しいだろう。会社設立でも、かつて、最低資本金制度があった頃は、借りてきたお金を１日だけ銀行に預金し、残高証明を取得する手口は横行していた。大学設立でも、借りてきたお金を寄付してもらったと偽れば、見抜くのは難しいだろう。設立後、経営が順調なら、架空の仕事を発注したり、大目の報酬を支払えば、つじつまも合う。

今回は、その金額が億単位にもかかわらず、１回で処理しようとしたのか、または、資金がショートしたために明るみに出たのかも知れない。

大学関係者なら、誰でも思いつきそうな単純な手口なだけに、今回の事件は氷山の一角の可能性もある。これをきっかけに、大学設置時のチェックが厳しくなるのだろう。しかし、そもそも大学設置時に校地・校舎はもちろん、当面の運転資金も自己資金で賄わなければならないという現在の設置基準を見直した方が良いと思うのだが。

昨年の１１月ころのブログで何度か書いてきたが、やはりかなりの大学が損失を出している実態が明らかになってきたようだ。

ＮＨＫニュースによると、今回の金融危機の影響で私立大学の半数が損失を出しているとのこと。しかも、ほとんどの大学が含み損を抱えたままの状態のようだ。景気が回復すれば問題ないのかも知れないが、さらに市況が悪化し、18歳人口の減少による入学者減に歯止めがかからなければ、いずれ資金が底をつく。いまの金融状況では、銀行から融資も当てにならない。

そうなると、学校債による資金調達を計る大学が増えてくるかも知れない。しかし、在学生やＯＢに学校債を購入する余裕があるかどうか。となると体力勝負になってくる。資金力のある大学が、一気に特待生制度や奨学金を拡大して、入学者を確保に走ると、すでに体力を消耗している大学はリタイアを余儀なくされる。

大学ですらこの状況なのだから、専門学校はもっと深刻かも知れない。