今年が横浜開港１５０周年ということで、横浜各地でさまざまなイベントが行われている。その中で、メインイベントの１つである記念式典が本日、パシフィコ横浜で天皇皇后両陛下ご臨席のもと行われた。
八洲学園が八洲学園大学を横浜に置いているということからか、招待状をいただいたので出席してきた。
両陛下や麻生総理も来られるので当然かも知れないが、物々しい警備で、金属探知機をくぐり、液体の持ち込みも禁止。体温を測定するカメラもあった。
式典に続いて、宮本亜門さんプロデュースによるショーがあった。ショーの内容もすばらしかったが、ショーの後半にあった横浜出身の「ゆず」によるミニライブも良かった。
開国博自体は９月まで行われているので、お近くの方は出かけてみてはどうだろうか。
連日、マスコミで新型インフルエンザの情報が流されているが、あまりにも適当な報道ぶりにテレビを見るのも嫌になる。しかし、そのテレビを見て国民の行動が影響を受ける以上、テレビを見ないわけにもいかない。
ネットの時代なので、神戸や大阪の様子も、テレビ以外でも伝わる。知り合いがいれば、実際はどうなの？と聞くこともできる。マスクの効用も、ちょっと調べれば、いくつもの医学論文が出てくる。しかし、マスコミは、真実をドラマを作るかのように演出する。１時間も三ノ宮（神戸市）の交差点でカメラ回せば、ほとんどの人がマスクをしている映像も、誰もマスクをしていない様子も撮影できる。そのどちらをニュースの背景で流すかは、テレビ局の意思。ほとんどの人がマスクをしている映像を見せられた人は、神戸へ行くのはやめよう、となってしまう。
そうでなくても、景気の悪化で外出を控えているのだから、インフルエンザを言い訳に、なおさら消費を控えて景気が悪化する悪循環に陥る。景気はいずれ戻るかも知れないが、一生に一度の修学旅行は戻ってこない。
インフルエンザ騒動は悪い面ばかりではない。企業が出張を控えることで、テレビ会議の利用が増え、CO2の排出が減るかも知れない。八洲学園大学のようなｅラーニングもしかり。不必要な外出が減って、家族で過ごす時間が増えるかも知れない。経済的にはマイナスかも知れないが、日本のあり方、人の生き方を見直すきっかけにもなる。
日本漢字能力検定協会の元理事長と副理事長が逮捕されたとの報道があった。本人は容疑を認めていないようなので、断定的な言い方はできないが、やっぱりという感想を持たれた方も多いのではないだろうか。
自分が双方の役員を務めている会社間の取引は、一般企業では、利益相反行為として会社法違反であり、学校法人でも原則禁止され、財団法人でも好ましくない行為として厳しく制限されている。しかし、チェック機能を果たすべき理事会が理事長のワンマンで機能していなかったのだろう。
理事会がチェックできなかったとしても、監事、公認会計士、監督官庁と、何重ものチェックがあるはずなのだが、だれも、自分自身のこととして真剣にチェックしなかったのだろう。株式会社であれば、会社への損害は株主が見逃さない。
官庁がチェックできないのであれば、株式会社化した方がましではないだろうか。
青山学院大が携帯電話のアイフォーンを基本料金払大学負担で学生に配布し、学生の居場所を監視し代返できなくすると毎日新聞が報道していた。
記事によれば、『友人にアイフォーンを預けてしまえば、出欠確認の「代返」は可能。ただ、大学は「メールなど個人情報が詰まった携帯電話を他人に貸すことはしないはず」と話し、出席率アップに期待を寄せている。』ようだが、携帯は入学前から使っている人が多いのだから、大学からもらったからといって、それまでの携帯を解約するとは限らない。しかも、大学に常に居場所を監視される携帯を肌身離さずに持っているだろうか？ 気持ち悪くて、大学以外へは持ち歩けない。結局、大学の出席確認専用となり、友達に預けっぱなしという場合も出てくるのではないだろうか。
ついでに書けば、携帯を忘れたらどうすのだろう？ 教員に申し出るのだろうが、その申し出た人が本人かをいちいち学生証で確認するのだろうか。おそらく、抑止的な意味合いで、実際に出席の確認に使うのは逆効果だろう。
人間が出席を取っている方が、ごまかすのに気を使う。機械相手だと、いったん成功方法を見つければ、あとは同じ手法で常習化できてしまう。性悪説にたって、機械的に出席を取るようでは、代返はなくなるどころが、増加しかねない。
出席をとるという行為もルーチンワークではなく教育の一部として活用することを考える方が前向きではないだろか。
八洲学園大学は、ｅラーニングのライブ配信で授業を行っているので、出席はコンピュータで自動的に集計可能だが、ほとんどの先生が名前を呼んで出席をとっている。名前を呼ばれるということで、学生側に授業を受ける心の準備が整ったり、授業への参加意識が生まれる。名前の呼び方ひとつで、学生のやる気も変ってくるというものだ。
ソフトバンクが本体代金や基本料を大幅にディスカウントしたのだろうから、大学の費用負担も少なく、実験的な意味合いとは思うが、はたして成功するだろうか。
３月決算の企業が続々と決算の発表をしている。景気の悪化で減収減益どころか、赤字決算の会社も多数出ている。本業の業績が悪いだけでなく、保有株式の評価損が最終損益に大きく影響している企業も多いようだ。保有している有価証券の時価が一定以上下落すると、評価損を計上しなければならない。その結果、現金が流出するわけではないが、赤字となる場合があり、企業の評価にも大きな影響を与える。
これと同じことが学校法人にも当てはまる。学校法人は例外なく３月決算だ。３月決算の場合、５月末までに決算の結果が出る。すべてではないが、多くの大学法人は決算を公表している。つまり、まもなく、有価証券などに多額の投資を行っていた学校法人が巨額の損失を抱えている事実が公表されることになる。
評価損の計上なので、すぐに経営に影響が出るわけではないが、投資の失敗で巨額の赤字を計上している学校法人に対し、公金による補助金を支出していることへの批判が出てくるかも知れない。そして、補助金の不交付などという事態になれば、経営に深刻な影響を及ぼすことも予想される。
５月末にかけて、学校法人業界に激震が走ることを覚悟しておいた方がいいかも知れない。
念のため書いておくが、八洲学園は一切の有価証券投資を行っていないので、当然ながら評価損の計上もない。
Googleがすべての本をデジタル化して検索可能にしようとしている。
もちろん、著作権をクリアしなければいけないのだが、すんなりとは行かず、アメリカで集団訴訟が起きている。これがアメリカだけの問題でなく、日本でも大騒ぎになっている。というのも、アメリカでは、クラスアクションという制度があり、誰かが被害者の利益を代表して訴訟を起こすと、自動的に判決の効果がその被害者全体に及ぶ。そのため、今回の集団訴訟の判決が、すべての著作権者に適応されることになる。
これだけなら、日本人には関係なさそうなのだが、日本とアメリカはベルヌ条約という国際条約に加盟しているため、日米双方は著作権者に自国と同じ権利を相互に与えることが義務付けられている。ということで、アメリカでの権利がそのまま日本の著作権者にも適応される。
いくらベルヌ条約といっても、勝手にデジタル化して公開できるわけではないが、絶版になった本は、消費者が入手不可能ということで、グーグルはデジタル化しても違法でないと主張しているようだ。ところが、ここに落とし穴がある。日本で出版されている大半の本は、アメリカで入手不可能なので、絶版と同じ扱いとなり、自動的にデジタル化の対象となってしまう。
ということで、日本の出版社や著作権団体は、対応に右往左往している。出版社によっては、自社の著作権者に対応を通知しているようだが、グーグルの告知も新聞に2度載せただけということもあり、周知していない。
そこで、自分の本がどうなっているか調べてみた。今回調べて、初めて気づいたが、これまで9冊の本を出版していた。そのうち、6冊は将来、デジタル化される可能性があった。
もちろん、デジタル化しないという申し立てや集団訴訟から離脱することも可能だが、個人的にはデジタル化に反対ではないので、残り3冊も登録しておいた。
大学など教育関係者は本を出版している人も多いと思うが、一度、自身が出版した本がどうなっているかをこちらで確認してみてはいかがだろうか。
