いよいよ、投票日が明日に迫った。ここで、どこかの政党を支持するようなことを書くつもりはないが、選挙に関して気になる記事があった。
時期が時期だけに、この政策についてのコメントも控えるが、さて、この政策は実現されるのだろうか。まもなく、結果が出る。
2009年8月アーカイブ
最近、社会起業家という言葉をよく見聞きするようになったので、ちょっと気になっている。グーグルの検索回数を見ても、２００７年の後半から増えてきているようだ。
その社会起業家のイベントを覗いてみた。この団体と何か関わりがあるというわけではないが、たまたま、別のセミナーを近くで受けた帰りにちょっと立ち寄った。
内容はともかく、そのスタイルが、直前まで受けていたビジネス系のセミナーとは大きく違っていておもしろい。ビジネス系は、大きなセミナールームを借り切って、講演会形式できれいに整列した受講者に対して、大きなプロジェクターに凝ったパワーポイント資料を映し出し、慣れた口調で話をしていた。一方、社会起業家のイベントは、六本木ヒルズにあるスタンディングバーの一角を陣取って、ビール片手に立って聞いている受講者に、講師もビール片手に気さくに話していた。前者は、スポンサーが費用を負担しているので無料。後者は、１ドンリンク付きで１０００円。個人的には後者のスタイルに好感が持てる。セミナーだけでなく、会議も、こういうスタイルもありではないだろうか。
私大の４割が赤字という報道があった。
これだけ多くの大学が赤字ということは、需要に対して供給が多すぎるのは間違いない。入学希望者に選択されなかった大学は淘汰されることになる。赤字ということは、その学費に教育内容が見合っていないと受験生が判断した結果で、世の中からその大学は必要ないという通告を受けたということになる。
もちろん、経費の削減で赤字を無くすこともできるかも知れないし、学費を上げても、入学者減らないような教育内容であれば、そういう手段もある。赤字の理由はいくつもあるだろうし、赤字解消の方法もいろいろ考えられる。しかし、赤字の原因を１つ答えるとすれば、教育内容が悪いということだろう。少なくとも、入学対象者から見れば、お金を払うに値しない教育と判断されたということになる。
教育界には、上記のような一般的な資本主義の論理が通用しない点が１つだけある。それは、国公立の存在だ。膨大な税金の投入を受けた安い学費の国公立と私学では公正な競争はできない。税金は、大学に補助金として支出するのではなく、学費を払えない学生個人に支給するのが正しい姿ではないだろうか。もちろん、個人に直接、現金で還元するのではなく、大学に提出すれば学費として使えるクーポン券のような形が好ましい。
中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告の素案が公表された。
この手の報告や大学の自己点検や第３者評価について見聞きするたびに疑問に思うのが、常に大学側の視点でしか語られないことだ。そこで学ぶ学生や入学希望者、もっと言えば、国民の視点がまったくない。大学が自らの質を向上させようという姿勢は良いことではあるが、自己満足に陥ってはいないだろうか。
車を買うときに、ユーザーは、燃費のいい車とか、早く走れるとか、家族全員が乗れるとか、荷物がいっぱい積めるとか、それぞれの好みで選ぶ。ハイブリッド車とスポーツカーを比べて買う人は稀だろう。燃費で選ぶとなれば、ガソリン１リッターあたりで何キロ走れるかと比べる基準が必要となる。加速度やトランク容量でもしかり。
何をいいたいかと言えば、大学もカテゴリがあって、留学生を積極に受け入れたり、海外の大学院進学を念頭に入れる大学であれば、国際的な基準も必要だろうが、国内しか視野にいれていなければ必要ない。研究重視の大学があれば、実務教育重視の大学のある。女子大があれば、社会人向けの大学もある。学部も特殊な学部だけの単科大学もあれば、総合大学もある。これらの大学をいっしょくたにして計ろうとするところに無理がある。入学希望者は、一定のカテゴリの中から志望校を選ぶのではないだろうか。
また、どのような大学が良い大学かは国民が決めることであり、大学自身が決めても意味がない。国民が比較しやすいように、共通の指標を示すことが重要だ。学生数１つとっても、定義がない。休学中を含めるのか、学費を未納の場合はどうか、科目等履修生や聴講生も含めるのかなど、明確な基準はない。まして、卒業率や就職率、成績の評価、図書館の蔵書数など、いくらでも都合のいい数字が作れる。
国民に分かりやすい形で情報を提供することが大学の質向上につながる。車やパソコンのパンフレットを見比べれば、少なくとも性能の比較は客観的に可能である。大学のパンフレットの書かれている数字は、どれひとつとして比較して意味のある数字がないのが現状ではないだろうか。
日本私立大学団体連合会が、加盟校間で単位互換を実現するための制度設計を始めるという報告をまとめたとの報道があった。
単位互換制度自体はすでに存在し、大学間で協定を結んでいる場合も多い。法的にも卒業に必要な１２４単位中、６０単位までは他大学で修得した単位を認定することはできる。それを加盟校を対象に一気に広げようということだろう。個々に協定を結ぶ手間も省け、学生も多くの大学から受講したい講義を選択できるようになる。
しかし、実際問題として、他の大学の講義を受講できるケースは限られるだろう。時間割に余裕のある４年生ならいざ知らず、時間割が詰まっている１、２年生や理工系は、とても他の大学まで行く時間は取れない。大学が密集している都心の大学にメリットの多い制度かも知れない。
ｅラーニングを活用すれば、どの大学の講義も自由に受講できるようになるかも知れない。しかし、各大学が採用しているｅラーニングのシステムが共通化されないと、受講するのも大変となる。
このような動きがきっかけとなり、ｅラーニングの共通化が新たな課題として出てくるかも知れない。
それより、いろいろな大学の科目を組み合わせて卒業できるとなると、大学のカリキュラムとは、学位とは、という根源的な問いを投げかけることになるかも知れない。そして、いろいろな大学で過ごした学生は、母校への帰属意識が薄くなる。これは、大学にとって自殺行為に思えるのだが。
まだまだ、景気は良くない。１００年に一度という表現には疑問があるが、去年より悪いのは確かだろう。しかし、景気の良し悪しを判断する尺度は、前年比だけではない。
２００８年はバブル的に景気が良かったのだから、その頃と比べれば悪くて当然とも言える。しかし、人間は「快感の法則」というのがあって、かつての栄光や最高の体験は強く印象に残るため、どうしても、その頃と比べてしまうというだけだ。
つねに、最高のときと比べると、常に日本新や世界新を出さないと満足してもらえないトッププレーヤーと同じで、相当なプレッシャーを抱え続けることになる。
景気には波があるのは当然で、一本調子であがり続けることなどあり得ない。今後、回復したとしても決してバブルのときを超えようなどと思ってはいけない。バブルを超えるにはバブルを起こすしかない。バブルは必ず弾ける。今回も学習しないようなら、相当バカといわざるを得ない。
アメリカも日本政府も、多額の借金を返すために、バブルを起こしてインフレ誘導を謀る可能性がある。しかし、それに乗せられてはいけない。あくまでも実需を見極めるべきだ。
景気が悪いと投資を控える企業も多いが、経営の教科書的には、他社と違うことをするのが正解。景気が悪いときこそ、チャンスだそうだ。実際、そういう企業も多いと思うが、あまりマスコミは書かない。景気が良くなってから投資を増やしても手遅れで、そういう行為がバブルを起こす。
ということで、多くの大学法人が運用の失敗で多額の損失を計上し、運用方針を見直しているからこそ、運用を検討してみたい。
Profile
和田 公人
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業（経営学部）
桜美林大学院修了（大学アドミニストレータ専攻）
学校法人八洲学園 理事長
学校運営機構株式会社 取締役
インターネット家庭教師事業 「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業（経営学部）
桜美林大学院修了（大学アドミニストレータ専攻）
学校法人八洲学園 理事長
学校運営機構株式会社 取締役
インターネット家庭教師事業 「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
