高校無償化

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高校の授業料の無償化が決まったが、高等専門学校や専修学校の高等課程も対象となったようだ(もちろん、通信制高校も対象)。私学に対しても、当初よりは減額になったが、所得に応じて支給される。本来は、学校ではなく個人に支給すべきなのだろうが、事務の煩雑さをきらって機関補助になったのだろう。今年はやむ得ないとは思うが、今後は個人補助になるように努力してもらいたい。

私立高校へ通っている場合は、補助が出るようになったが、私立小学校、中学校については、今回はまったく議論されていない。子ども手当があるからかも知れないが、子ども手当と学費補助では、まったく趣旨が違う。しかも、最近は中高一貫が多くなっているので、中学校で学費負担が大きいと、現在の経済状況では、私立への入学者は減らざるを得ない。高校で公立と私立の格差を気にして、私立への補助をしたとしても、中学校への補助がないと、私学は苦しい立場に立たされる。

私学へ行っている人はお金持ちなんだからいい、という意見もあるだろうが、その人たちが、お金のかかる私学を嫌って公立を選択するようになれば、公立中学の増設を迫られ、結局、多くの税金が必要となる。私学も公教育の一翼を担っている。

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コメント(1)

こんにちわ。御校に息子を通わせているものです。


>本来は、学校ではなく個人に支給すべきなのだろうが、事務の煩雑さをきらって機関補助になったのだろう。今年はやむ得ないとは思うが、今後は個人補助になるように努力してもらいたい。

という点について、別な角度からコメントさせていただきます。

私たちの場合、海外に駐在しており、日本には住民票がありません。この場合、個人に支給される場合は対象から外されてしまいますので今回のような学校への支給という決定がどれだけ助かったかお分かりいただけると思います。

もちろん、国民のうちの、納税者のみが対象であるということは正当な考え方ではあると思います。

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Profile

和田 公人
昭和35年3月1日生まれ
奈良県出身、神奈川県在住
立命館大学卒業(経営学部)
桜美林大学院修了(大学アドミニストレータ専攻)
学校法人八洲学園 理事長
八洲学園大学 学長
学校運営機構株式会社 取締役
 インターネット家庭教師事業   「東大ダイレクト」
株式会社SOBAエデュケーション 取締役
株式会社デジタル・ナレッジ・ユニバーシティ・ラーニング 取締役
「和田公人の学校の作り方」(Blog)
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このページは、wadaが2009年12月24日 19:02に書いたブログ記事です。

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