続・開学日記

規制改革・民間開放推進会議が7月31日付けで発表した「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」において、教育分野でバウチャー制度を18年度中に検討・結論を出すべき項目として上げている。
バウチャー制度とは、これまで学校単位に配分していた税金を、入学する人数に応じて配分しようというものだ。例えば、入学希望者にバウチャー（チケット）を配って、それを学校に出せば授業料を払ったことになる。学校は提出されたバウチャーを行政か国に提出することでお金がもらえる。こうなると公立も私学も同じ扱いになる。多くの入学者を迎えた学校が多くの収入を得ることができる。多くの国民が選択した学校に多くの税金が配分されることになる。税金の使い方という観点で考えれば、公平な配分に一歩近づく（子どものいない人から見れば、まだ不公平だろうが）。
私は、以前より、このバウチャー制度には賛成なのだが、反対を唱える人は、過疎地などの小規模校の切捨てになることを根拠にすることが多い（財務当局は手間が増え、コストが大きいことも反対理由に上げているが）。しかし、一部の例外である過疎地の義務教育は別途措置すればよいことで、全体の制度設計にまで考慮する必要はない。もっとも、人口が減少している地域は、自治体の運営にも問題が多いわけで、魅力ある地域を構築し、都会から企業や人々を呼び寄せる努力の余地はあるのではないだろうか。それを税金で補填すると、ますます自立した地域はできない。バウチャー制度は地方分権とも密接に関連するのかも知れない。少なくとも、学校の運営については、１００％の権限を文部科学省から自治体に移譲することが必要だろう。
ちなみに、バウチャー制度はまず、幼稚園段階から実施されるのではないだろうか。