ベンチャーサミットに参加されたメンバーは、こちらをご覧下さい。すごいメンバーが八戸に揃いました。

八戸というと、東北の地方都市程度の認識しかなかったのですが、青森市より大きく、北東北最大の市で、ビジネスの中心となっているようです。

多くの方と交流してきましたので、今後、八戸といろいろな関わりが出てきそうです。

まずは、情報を開示することがそれが第一歩。次に、その情報を精度を第３者がチェックする仕組みが必要となる。いわゆる粉飾など悪意による情報の改変をチェックしないと、情報が開示されない以上に弊害が出てくる。

八洲学園大学では、開学当初より学生数などをリアルタイムでサーバーから集計して公開してきた。コンピュータが自動的に集計する数字なので、ごまかしようはない。

もちろん、シラバスも各教員が入力したデータをそのまま自動的に公開している。ノーチェックで公開されるので、誤字や脱字があるかも知れないが、人手を経ないで公開できる仕組みを一度作ってしまえば、あとは手間がかからない。

公開を躊躇する理由の１つに手間というのもある。しかし、ちょっとした仕組みを作れば、公開は難しくない。

そんな仕組みを作ろかと思ったのだが、すでに、あるかも知れないと探していると、ちょうど３月１０日にカーリルというサイトがオープンしていた。かなり広範囲の図書館をカバーしているが、大学図書館は見当たらないようだ。アマゾンも同時に検索してくれるので、おそろく、そちらでの売上（アフィリエイト）を見込んでのサービスなのだろう。

以前からある、公共図書館の検索システム（OPAC）は、専門家向けだからなのか、使いにくく、敷居が高いが、このサイトは、誰でも簡単に使えそうだ。

八洲学園大学は一般への貸出をしていないので、このサイトへ蔵書データを登録するのが良いかは悩ましいところだが、学生さんが大学の蔵書を検索する際に、同時に、近所の図書館の蔵書も検索できるようにするのは良いかも知れない。そういったサービスを作るためのAPIも用意されているのは評価できる。

・徹底的なローコストオペレーションの実現
・「教育サービス提供機能」と「管理・運営機能」のアンバンドル（分離）
・すべてのステークホルダーの学校運営への参加促進
・不採算学校の再生、新規開設支援、公立学校の運営

これからHPの作成に取り掛かりますので、完成次第ご報告します。詳しくは、そちらをご覧下さい。

みんなが赤字だから、それでいいという問題ではない。短大や高校法人でもっと厳しいところもあるだろう。これだけ赤字で破綻が少ないのは、過去の蓄積があるためなのだが、それが災いして対策が後手に回っている可能性もある。

しかも、理事が任期制で、４年とか８年で交代する。そうなると、在任中に破綻がなければそれで良いと考えがちになる。しかし、先送りもそろそろ限界ではないだろうか？

受験者数ではなく、最終的な入学者の数が出るまで、私学関係者は気が抜けない。

今の経済状況が続けば、残業はなく、ワークシェアやパートタイムで働く人が増える。すると「FREE（自由な）」な時間が増える。しかも、物質的に豊かなになった日本では、贅沢な物を手に入れるために信念を捨てて働くより、自己実現のために「FREE（対価を求めず）」に、その自由な時間を使う人が出てくる。それは趣味かも知れないが、ボランティアや奉仕活動かも知れない。

また、社会起業家という言葉が広がりつつあるように、企業も必ずしも収益のみを目的とせず、社会貢献を目的とするようになるかも知れない。これは、株主の意識の問題で、株主が配当よりも社会貢献を目的として株を保有することを意味する。

このような企業は、社会貢献を継続的に実現するための利益は必要だが、その源泉はFREEな労働力かも知れない。そうなると、たとえ、一般的な企業といえども、給料の額で従業員のモチベーションを維持しようとすることは難しくなる。自己実現が可能であれば、彼らは生活に必要な給料を稼ぐ時間以外はFREEで提供する。そういう人材を生かせる企業でないと生き残れない時代が来るような気がしてきた。

オープンソースと言われるFREEのソフトウェアが広範囲に使われている。この仕組みがソフトウェア以外にも広がるのだろう。もちろん、NPOや公益法人という仕組みも存在する。しかし、NPOでは大きな事業はできない。公益法人ではガバナンスの仕組みが不十分な上に、大きな資金を集めるのは難しい。株式会社であれば、出資した人が株主の立場で運営を監視した上で、自らもFREEの立場で活動に参加することもできる。収益を目的としない会社なので配当やキャピタルゲインは期待できないかも知れないが、換金性はある。日本のように寄付のメリットが少ない税制下では寄付よりは集まりやすいのではないだろうか。

既存の企業がこのような仕組みに変わるのは難しいだろう。新たに生まれるこのような仕組みの企業が既存企業に取って代わる。FREEな商品やサービスが増えることで、統計上はデフレになり経済規模は縮小したように見えるかも知れない。しかし、お金のためではなく、自己実現のために自分の時間をFREEに使える社会は、いまより良い社会に思える。

科目に取り入れたり、より多くの機会を提供することは、もちろん良いことではあるが、就職難の解消のために大学にキャリア教育を強制したところで、就職率は改善しない。まずは、企業の雇用を増やしてもらわない限り、限られた求人を奪い合うだけだ。

学習のように、全員が向上するのではなく、限られた椅子を奪いあうのが就職なのだ。もちろん、各自の適性に会った先を見つけるということも悪くはないが、適性に合っているとか、向いているというより、何をやりたいかの方が重要だろう。やりたい事を実現するための支援がキャリア教育ではないだろうか。

やりたい事が、就職とは限らない。多様な選択肢を示すことも大学に求められている。

葬儀は下記の予定で行われます。謹んでご冥福をお祈りします。

お通夜　1月23日18時より
告別式　1月24日12時より

場所　　昭和セレモニー船橋儀式殿
電話番号　０４７－４２５－４４４４

http://sougi.bestnet.ne.jp/showaceremony-funabashi/

他にも、特集を組んでいる週刊誌もいろいろある中、なぜ、ダイヤモン誌だけを紹介するのかといえば、前社長と面識があるというのも理由の１つだが、私のTwitter用のアイコンが紙面に掲載されているから。

時間のある方は、数多くのアイコンから探してみてください（下記画像の中にはありません）。

その阪神大震災より大きな被害がまさにハイチで進行中である。15年前の経験で少しでも被害の拡大を防ぐことができれば良いのだが。

現在の４０人学級は欧米に比べると多く、少人数の方が良いと多くの人が感じるのだろう。しかし、４０人学級とは４１人なれば、２クラスにするという上限のため、人口の少ない地域では、すでに１クラスが３０人や２０人というところもある。都市部で限りなく４０人に近い地域と、実質的に少人数クラスになっている地域で、どういう違いがあるか検証する必要がある。その上で、少人数にするとどういう効果が期待できるか、それに必要な予算がどれくらいかを検討するべきだろう。

また、４０人のクラスと３５人のクラスでは、教え方も違ってくるはずだ。同じ教え方しかしないのであれば、十分な効果は期待できない。少人数の場合の教え方についても十分な検討を行ってから実施して欲しい。

アメリカの大学では、学生ごとに奨学金の額が違うことが珍しくなく、実質的な学費は大学と学生の交渉で決まったりする。日本の大学も同様になっていくかも知れない。

教室に空席があるのなら、ホテルや航空会社と同じように学費がいくらでも入学してもらった方がマシと考えてもおかしくはない。早く出願したら割り引くとか、4月になって定員が埋まってなければ、大幅な値引きをするという大学が出てくる可能性もある。

しかし、ホテルや飛行機と違って、安いからと言ってどんな大学でもいいから入学してくれるだろうか。実質的な学費が下がることで、進学率を押し上げる効果はあるだろうが、すでに、高等教育機関への進学率が７０％を超えていることから、その効果はしれている。

ダンピング競争は体力勝負となる。体力のない大学が脱落したあと、残存者利益を享受しようということなのだろうか。大学設立が簡単になった今では、次から次と新規参入がある。デフレと言っても、安ければ選択してもらえる訳ではない。