最近の図書館はネットで検索したり、貸出の申込ができるのが当たり前になってきた。八洲学園大学も開学当時からネットで申込むと自宅に届く仕組みを作ったが、大学の蔵書だけでは十分ではなく、他の図書館の蔵書も同時に検索できれば、より便利になる。
そんな仕組みを作ろかと思ったのだが、すでに、あるかも知れないと探していると、ちょうど３月１０日にカーリルというサイトがオープンしていた。かなり広範囲の図書館をカバーしているが、大学図書館は見当たらないようだ。アマゾンも同時に検索してくれるので、おそろく、そちらでの売上（アフィリエイト）を見込んでのサービスなのだろう。
以前からある、公共図書館の検索システム（OPAC）は、専門家向けだからなのか、使いにくく、敷居が高いが、このサイトは、誰でも簡単に使えそうだ。
八洲学園大学は一般への貸出をしていないので、このサイトへ蔵書データを登録するのが良いかは悩ましいところだが、学生さんが大学の蔵書を検索する際に、同時に、近所の図書館の蔵書も検索できるようにするのは良いかも知れない。そういったサービスを作るためのAPIも用意されているのは評価できる。
高校の授業料無償化にあたって、以前のブログで公立志向が強まるとの予想を書いたが、はずれたようだ。産経新聞の報道によると関西３府県では、過去最高の競争率となったらしい。新聞によると、公立志向が強くなり、公立の難易度が上がるのを警戒して、滑り止めとしての私学に人気が出たとの分析をしていたが、なるほど、そういう可能性もあるかも知れないが、そうい受験生は入学はしない。。
受験者数ではなく、最終的な入学者の数が出るまで、私学関係者は気が抜けない。
朝日新聞によると、文科省が、現在の４０人学級をさらに少人数にする検討を始めたようだ。
現在の４０人学級は欧米に比べると多く、少人数の方が良いと多くの人が感じるのだろう。しかし、４０人学級とは４１人なれば、２クラスにするという上限のため、人口の少ない地域では、すでに１クラスが３０人や２０人というところもある。都市部で限りなく４０人に近い地域と、実質的に少人数クラスになっている地域で、どういう違いがあるか検証する必要がある。その上で、少人数にするとどういう効果が期待できるか、それに必要な予算がどれくらいかを検討するべきだろう。
また、４０人のクラスと３５人のクラスでは、教え方も違ってくるはずだ。同じ教え方しかしないのであれば、十分な効果は期待できない。少人数の場合の教え方についても十分な検討を行ってから実施して欲しい。
産経新聞によると大阪府の私立専願率が過去最低になったようだ。私立と公立の学費の差は従来と変わらないが、景気の影響と、無償がさんざんメディアに露出したことから、公立志向が強くなったのかも知れない。
公立の方が税金の投入が多いだけに、私立が多少の特色を出したところで、学費の違いに見合っただけのメリットを訴求するのは難しい。これまでは、公立の失策で助けられてきただけで、今後は、私立の実力が問われる。単に増える入学希望者の受け皿として機能していた学校は淘汰されるのだろう。
起死回生の策として、高校のダブルスクールや社会人の再入学というのが出てくるかも知れない。
高校の授業料の無償化が決まったが、高等専門学校や専修学校の高等課程も対象となったようだ（もちろん、通信制高校も対象）。私学に対しても、当初よりは減額になったが、所得に応じて支給される。本来は、学校ではなく個人に支給すべきなのだろうが、事務の煩雑さをきらって機関補助になったのだろう。今年はやむ得ないとは思うが、今後は個人補助になるように努力してもらいたい。
私立高校へ通っている場合は、補助が出るようになったが、私立小学校、中学校については、今回はまったく議論されていない。子ども手当があるからかも知れないが、子ども手当と学費補助では、まったく趣旨が違う。しかも、最近は中高一貫が多くなっているので、中学校で学費負担が大きいと、現在の経済状況では、私立への入学者は減らざるを得ない。高校で公立と私立の格差を気にして、私立への補助をしたとしても、中学校への補助がないと、私学は苦しい立場に立たされる。
私学へ行っている人はお金持ちなんだからいい、という意見もあるだろうが、その人たちが、お金のかかる私学を嫌って公立を選択するようになれば、公立中学の増設を迫られ、結局、多くの税金が必要となる。私学も公教育の一翼を担っている。
論文のコピー＆ペーストを判定するソフトが発売されるた。アメリカには以前からあると聞いていたが、これは日本のソフト。
作ったのは大学の教授ということで、ソフトを売って儲けることより、こういうソフトを作ることで、抑止力になればと考えているようだ。
詳しくは、こちらからどうぞ。
意見メール4400通 文科省事業の仕分け結果にという報道があった。文部科学省がパブリックコメントを募集したのが、このブログでも紹介したように１６日なので、５日間で４０００通以上のメールが集まったようだ。
ちょうど、今朝、鈴木文部科学副大臣の勉強会に出席していたのだが、そこで副大臣もこのメールのことに言及されていた。
「これだけ多くの意見が集まったのも、事業仕分けが大胆な意見を連発し、それをマスコミが大きく取り上げたからで、仕分けが穏当な結果だと、これだけの反響はなかった。それだけでも意味がある。事業仕分けの結果が単純にそのまま予算に反映されるわけではなく、そのことで喚起された多くの国民からの意見も聞く必要がある。もらったメールの２割くらいは両極端な意見だが、残りの８割で形成される多数意見によって、量が質を形成するのはないか」という見方をされていた。
文部科学省のHPに「事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」ということで、広く、国民からの意見を受け付けている。
事業仕分けの判定が国民の声の代弁ということだったような気がするのだが・・・
少しでも、予算削減に反対の声を集めたいということなのだろうか？
まずは、事業仕分け通りに、予算を削減し、本当に必要というのなら、目的や評価方法を明確にして、新たなに予算要求すればどうだろうか。
いずれにせよ、意見のある方は、副大臣、政務官宛にメールをどうぞ。
本日より、行政刷新会議による国の事業仕分けがスタートした。たまたま、会場の近くで用があったので、空き時間に少し覗いてみた。事前の申し込みなど不要で誰でも見学できる。
会場は、大きな体育館のようなところを３つにパーティションで区切っているので、スピーカーではなく、同時通訳用のレシーバーを借りて、どれか１つを聞く仕組みになっていたのだが、あいにく、会場に着いたときには、すでにレシーバーはなくなっていた。
インターネット中継もあるので、そちらで聴こうとPCを開いて接続してみたが、アクセスが集中しているのか、ぜんぜんつながらなかった。仕方なく、Twitterの書き込みを見ながら、会場の熱気だけ感じて失礼した。これまでも、文部科学省や藤沢市の事業仕分けを見たことがあるが、会場に来ているマスコミの数がぜんぜん違う。この関心の高さを今後も維持して欲しい。できれば、TV中継して欲しいくらいだ。Twitterの書き込みを見ても、国会中継よりよほどおもしろいとのことだった。
事業仕訳けの事務局を担当していているのは構想日本というシンクタンクなのだが、以前から、個人的にいろいろな活動でご一緒させていただいており、今日も、会場に入ると、声をかけられた。これまでは、国に提言するだけの立場だったが、今回は直接、政策にかかわるだけに、責任も重大だ。大変そうだが、重責を果たしてくれると期待している。
台湾の教育事情を視察するために台北に来ている。
台北は日本統治時代の教育制度が色濃く残っているので、基本的に日本とほとんど同じで、現在抱えている問題も似ている。また、距離的に近く、交流も多いためお互いの教育事情は広く知られている。
そのため、お互いの研究も進んでいる。今回も、日本語が堪能で、日本の教育事情にも詳しい国立台北教育大学の教授にコーディネイトしてもらった先を中心に視察した。その中で、おもしろかったのは、ある私立の幼稚園から高校まである学校なのだが、写真にあるようなスパが温水プールの隣に設置してある。
話によると、当初は教員のストレス解消のために作ったのだが、現在はOBや保護者も会費を払って会員になると利用できるようにしたとか。それほど台湾での教員の仕事が大変という見方もできるが、それより、OBや保護者との接点を維持しようという姿勢に感心した。台湾の私学は政府からの助成がほとんどないので、OBや保護者からの支援は重要なのだろう。地域への開放も考えているとのことだったので、地域からの寄付も集めようということなのかも知れない。
いずれにせよ、補助金や授業料だけに頼らない姿勢は学ぶべきかも知れない。
平成21年度学校基本調査速報が文科省のＨＰで公表された。
それによると、高校進学率は97.9％で過去最高のようだ。ほぼ全員が高校に進学するのだから無償とのことだろう。高校以外に高等専修学校も無償となるようなので、ここへの進学率0.2％を加えると98.1％が無料で教育を受けることができることになる（私学は一部の補助だが）。
この無償化で、就職していた0.5％の人、統計でその他に集計されている1.4％の人が進学するようになるだろうか？そうなった頃に、高校も義務教育化されるというシナリオが見え隠れする。
民主党が早々に廃止の方針を打ち出していたので、「やはり」というところだが、教員免許更新制度は１０年度限りで廃止にするようだ。個人的には、この制度自体は、あまり感心しないので、廃止して新しい制度に作り直すのは賛成だが、教員免許が終身資格ということには反対だ。運転免許のように、最低限の教師としての資質を定期的にチェックする制度は必要だろう。
一方、教員免許を取得するのに、従来の４年から６年とし、修士レベルにすることは賛成だ。フィンランドに視察に行った際、修士が教員免許の基礎資格であり、教師が相当の知識と自信を持って、クラス運営に当たっていたのを見かけた。
ところが、新たに免許を取得する人が６年で、既得者が４年でいいかとなると、疑問だ。４年で免許を取得した人にも、あたらな研修制度を設けて、ふるいにかける必要があるのではないだろうか。できれば、通信制の教職大学院ですべての教員が修士を取得できるようにし、専修免許（大学院修了で取得できる教員免許）が管理職の最低条件とすればどうだろうか。
立命館小学校を見学させてもらった。校舎は、妥協することなく作ったというだけあって廊下も教室も広々。いろいろな設備も小学校とは思えない充実ぶりだった。
立命館としては、この小学校の卒業生が、中学、高校、大学と内部進学することで、中高や大学にも良い影響を与えたいと、多くのお金と人材を投入したようだ。
確かに、立命館小学校を見る限り、従来の立命館のイメージはない。この小学校を巣立った子どもが立命館大学に進学するようになれば、立命館大学も変わるかもしれない。その前に、進学してくれるような大学になっていることも必要で、一貫校の運営というのは、なかなか難しい。
通信教育と政治家というと一見、何の関係もなさそうだが、日本の将来を憂い、真摯に国民の幸福を願っている政治家と良い通信教育の担い手には共通点がある。
種明かしをするまえに、政治家の陥りやすい間違いについて触れる必要がある。政治家は、いろいろな団体から陳情を受ける。こういった陳情の多くは企業や個人の集まりで、特定の集団の利益を代表して、自分たちに有利なように政治家に働きかける。それらの要望が利己的とは言わないが、少なくとも、国民全体の利益を代表していないことは明らかだ。
政治家、少なくとも国会議員は国民全体の利益を考えて行動すべきなのだが、陳情に来られと、目の前にいない大多数の国民の利益より、目の前で懇願する人のことを優先しがちになる。
つまり、本来は全体の利益を考えるべき人間であっても、見えない多数より、目の前の少数の利益を優先してしまうことがある。遠くの親戚より近くの他人ということかも知れない。
これが、通信教育と似ているのだ。通信教育は、多くの場合、受講者の顔が見えない。一部の熱心な受講生は、講師との距離が近く、熱心に質問を寄せたりするので、講師もそれにに応える。しかし、講師は多くの受講生を抱えているので、一部の熱心な受講生にだけ時間を割くことが全体の利益とは限らない。一部の受講生と濃密なコミュニケーションをするより、すべての受講生と少しでもいいから、個別のコミュニケーションを取る方が全体の満足度が高いかも知れない。
教師というものは、どうしても、質問されると答えたくなり、多くの質問を寄せる学生がかわいくなる。通学制であれば、多くの質問を寄せる学生にかかりっきりになったとしても、他の学生からそれほど不満はでないかも知れない。しかし、通信制では、学生が目の前にいないばかりか、講師や他の学生の状況が分からないため、自分だけが独りぼっちにされていると感じる。講師に一度も声をかけられずに辞めていくという事態になりかねない。
つまり、通信制ですぐれた教師には、目の前にいない受講生をイメージできる想像力が必要となる。これは、政治家も同じで、永田町にいながら、全国隅々で生活している国民を想像する力がないと良い政治はできない。
こういう対応は、実はかなり難しい。目の前にいる人との対応を手短に切り上げて、目の前にいない人に時間を回すという話なのだから、目の前の軽症の患者を放置して、より重症の患者がいなかを探すために全員の健康診断をするようなものだ。
通学制の教師は、目の前にいる学生に全力投球すればいい。通信制では、目の前にいない学生、物言わぬ受講生に思いを馳せなければいけない。この両者は、同じ教師でも、まったく別の職業だと思っている。
コロポックルの森という幼稚園と保育所を一体で運営している施設を見学させてもらった。幼稚園、保育所業界では有名な施設で、幼保一元化の成功例と言える。
幼稚園は、もともと幼稚園を経営していた学校法人が設置し、保育所は市が設置していたものを、その学校法人に運営委託している。民営の幼稚園と市営の保育所が同じ敷地内に隣接して設置されている。子どもは、形式上は幼稚園、保育所のいずれかに所属しているのだが、実際には年齢別に同じクラスに編成されている。ＰＴＡも一体で、外見上は完全に１つの学校のように運営されている。しかし、幼稚園と保育園では、保育時間や入学、卒園の時期が違ったり、保育料も違っているなど、まだまだ、完全に一体とはなっていないようだ。
それにしても、周りの住宅とは別世界と思えるほどの立派な園舎だった。
授業料滞納２万４５００人という記事が読売新聞にあった。人数もだが、地域のバラつきが気になった。もっとも多い九州が５．７％に対して、東京は１．３％。景気の悪化は地方の方が深刻ということが浮き彫りになっている。
この数字は私学での話で、もともと私学に進学しているのは、比較的裕福な家庭であり、今回の不況が低所得者層を直撃しているとすれば、公立高校の方が深刻かも知れない。
学費が払えない場合に、学費を減免しただけでは解決しない。保護者の所得が急減したり、なくなった場合、その子どもは学校どころではなく、親に代わって世帯を支えなければならない場合もあるからだ。かといって、高校を退学して働いた場合、将来、景気が回復したときに、高校へ戻れるだろうか。
公的な支援が学費への援助が限界である以上、働きながら学ぶという通信教育が本来の役割を果たすのかも知れない。
教育再生懇談会が携帯電話の小中学校への「持ち込みの原則禁止」を打ち出す見込みとの報道があった。
携帯によって、子どもが有害な情報に接するリスクがあって、それらの情報から遮断する必要性はある。しかし、学校への持込禁止では実効性がない。取り締まるのは、それらの情報を発信している側であり、そのことで、子どもが有益な情報にもアクセスできなくなる。有害情報へのアクセス制限機能がない携帯を子どもに販売することを法律で禁止するなどの措置が必要だろう。
大人になれば、ほとんどの人が持つ携帯なのだから、その正しい使い方を指導することも重要だろう。有害な図書があるからと本屋への出入りを禁止などしないし、本の学校への持ち込みも禁止しない。携帯を禁止しても、ＰＣでも有害情報があふれている。学校のＰＣを自由に使えるようにしているところもあるが、ちゃんとフィルタリングしているのだろうか。
教育再生懇談会が答申するのと、橋下知事が発言するのでは意味が違う。国の方針として打ち出すのは、必要最低限の内容であるべきだ。それが、対処療法的な方針でよいのだろうか。
高校寮に喫煙室があったとして、警察が家宅捜査したニュースは、テレビでも繰り返し報道されているので、ご存知かと思うが、これが高校だから問題だと感じた方は、法律を正しく理解していない可能性がある。喫煙は２０歳からなのだ。何が言いたいかといえば、大学にも喫煙スペースがあって、そこで、未成年が喫煙してれば、この高校と同罪ということになる。成人のための喫煙スペースの提供という言い訳が通用するとしても、１、２年と３、４年のキャンパスや校舎が別の大学だと言い逃れができない。
大学生になると酒もタバコも大目に見るという風潮があるが、そのような曖昧な運用をしているから、高校生になったらタバコくらいは、ということになる。
しかし、学校側の苦悩も理解できる。タバコは依存性があるのだから、喫煙を禁止したからと言って、すでに依存症になっている人は、急には止められない。タバコを吸っているという理由で、教育の機会を奪って良いのかというジレンマに陥る。
外見をチェックし入試で不合格にさせたと問題になっている校長が更迭されたと報道されていた。校長の気持ちは理解できるし、「辞めないで欲しい」という生徒や保護者の声も本心だろうと思う。この校長の目的は正しいとしても、公立高校の校長としては方法に問題はあったのではないだろうか。
公立の入試では、事前に公表した方法で選考することになっている。スポーツで言えばルールを明確に示しているわけだ。にもかかわらず、それ以外の項目で勝敗が決まっていたとなると、そのために一所懸命に励んできた人は、不満を感じるだろう。選考方法を公表していなければ問題なかったのかも知れないが、勝手にルールを変えたのは、やはりまずい。
神奈川県の場合、学校ごとに独自の選考項目を加えることができるようだ。しかし、それも事前に公表することになっている。選考基準を公表しないと、一部の私学のようにカルト的な噂で受験生が翻弄されることも想像できるので、やはり選考項目は公にすべきだろう。
公表されていない項目で選考が行われているとなると、本当に公正な選考が行われているのか、一部の人だけに選考項目が漏れていないだろうか、などの疑問を完全に払拭することは難しい。税金で賄われている公立では、これらの疑問に答える義務がある。
しかも、茶髪も選考基準に入れていたとなると、本人に弁明の機会を与えずに不合格にしても問題がないのだろうか。茶髪に染めたのか、生まれながらの色なのか、ちゃんと判断できていたとは思えない。
「新人教員３００人、教壇去る ５年で２．７倍、０７年度」というニュースがあった。「５年前の２．７倍に増えており、うち３人に１人が精神疾患を中心にした『病気』を理由にしていた。文科省は『「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因』としている」とのこと。これだけを読むと、先生も大変だと思うかも知れない。しかし、一方で、こんなデータもある。 過去の推移のデータもこちらにある。この厚労省のデータによれば、大学卒業後、1年で離職する人の割合は１５％にもなる。教員の場合は１．４％しかない。大卒の離職率は過去５年で大きな変化がないのに対して、教員は２．７倍になっている。こちらに注目することもできる。
３００人が多いのか少ないのか。データは切り口次第ということだ。
文部科学省から「国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表」が公表された。
これを眺めていて不思議なのは、損益計算書だ。企業会計や学校法人会計なら、収入が先で、支出が後なのだが、国立大学法人会計は、まず支出の項目が並んでいる。つまり、これだけの経費が必要です。なので、それに見合った運営交付金（税金）をください、と言っているような気がしてならない。まず、このあたりから直していく必要があるのではないだろうか。
また、土地が５兆円弱しかない。これは取得時点の価格で会計処理上は正しいのだが、これでは実体がわからない。財産目録と参考までに路線価くらいは載せて欲しい。
例えば、東大は都内に膨大なキャンパスを持っているが、資産に見合った活用がされているのか不透明だ。そもそも、東大が東京にある必要性は何だろう？首都移転はなかなか進まないが、東大を地方に移転させるだけで、多少は東京の一極集中が緩和され、土地の有効活用が進む。国の財政赤字解消にも役立つのではないだろうか。
文部科学省から「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」が発表された。学校にパソコンの普及はすすんでいるが、インターネットへの接続で都道府県の格差が大きいように見える。特に東京、大阪の接続率が低いのが不思議だ。学校数が多いと言うこともあるのか、地方の方が、補助金が手厚いのだろうか。
また、いまだにパソコンが使いこなせない教員が多いのにも驚く。先生が使えないのだから、そんなところにインターネットに接続されたパソコンを導入したら、子どもを有害の情報から守れないどころか、個人情報が簡単に漏れてしまう。
いまや「読み、書き、そろばん」に代わって「読み、書き、パソコン（インターネット）」ではないだろうか。
兵庫県は全小学校５年生を対象に５泊６日の野外体験学習を実施している。国のモデル事業として実施しているので、いずれ全国で実施される可能性がある。知り合いが経営しているホテルが、そのうち約３分の１の学校を引き受けているというので、見学させてもらった。見学だけではということで、実際にツリークライミングに挑戦させてもらった。お陰で様で気持ちのいい汗をかいた。
ＯＥＣＤの調査によると、日本はＧＤＰに占める公的な教育支出額の割合が２８か国の中で最下位だったとか。トップのアイスランド以下、上位はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと北欧の高負担、高福祉の国が並んでいる。ＧＤＰ比で比べると当然の結果だろう。この調査結果を元に、もっと教育予算を増やせなどと主張するのはナンセンス。北欧並の税率にしないかぎり無理な相談だろう。伝統的にヨーロッパは教育は無料という考えが主流なので、財政支出も多くなる。それに、日本はお金を出しても、有効に使われないので、教育支出を増やす前に、政府や地方自治体の無駄を削減するのが先決だ。
工学部離れが加速しているとの報道があった。生涯賃金に差があれば、高いほうに流れるのはやむ得ないのかも知れないが、技術立国日本の基礎であり、ものづくりに欠かせない技術であり、一度、途絶えると取り返すのが大変なだけに、なんとか食い止めたい。教育に関わる仕事をしていると、成果が形になる仕事をうらやましく思うことがある。ものづくりは面白そうに感じる。若い世代には、そうは思えないのだろうか。
同じ大学と言う業界に身をおく一人として、工学部を盛り立てる方法も考えてみたい。素人から見ると、いろいろな方法がありそうに思えるのだが。
産経ニュースによると高大連携が増えているとか。入学者を確保したい大学と、進学実績を増やしたい高校が連携するのは当然のことだろう。連携からさらに進んで、系列化、付属化も増えるはずだ。その高校は中高一貫や中等教育学校化が進んでいるので、中学に入れば大学までエスカレーターというのが多くなっていくだろう。私学は小学校の設置も進めているので、幼稚園や小学校段階で大学まで決まるのも珍しくなくなるかも知れない。逆に言えば、公立の中学へ行くと、高校や大学受験で不利になりかねない。となれば、都会ではますます公立と私立の格差が広がる。公立も対策をするだろうから、公立の中学へ入れば、そのまま公立の大学へ進学できるようになるかも知れない。そもそも受験とは何かを冷静に考え直す時期なのだろう。自分の体験で言えば、受験も悪くはないと思うのだが。
ところで、八洲学園には、八洲学園大学と八洲学園大学国際高等学校がある。当然、高大連携は進める。八洲学園大学の科目を高校で受講し単位として認定することになると思うが、大学の科目をそのまま高校生が受講すると当然ながら内容が高度過ぎる。かといって、大学の水準を単純に高校生にあわせることもできない。大学の授業を高校生が無理なく理解できるような工夫が必要となる。そこで、まず大学の教員が高校生の実態を理解する必要が出てくる。そこで、八洲学園大学の教員が交代で八洲学園大学国際高等学校のスクーリングに参加している。また、八洲学園大学の科目として八洲学園大学国際高等学校で実習を行うとか、学生がボランティアでスクーリングを手伝うなど、いろいろ連携を検討している。単に入学者を確保するといった目先の目的ではなく、真に高校と大学が連携することでよりよい教育を目指したい。
八洲学園の各校は２期制が多いので、特に夏休みというのはないのだが、世間的にはいまは夏休みの真っ最中。で、夏休みってどうしてあるの？と聞かれることがある。エアコンのない時代は暑くて勉強ができなかったからという答えで正解なのだろうが、いまの時代は、そうはいかない。
欧米なら、大人が長期の休暇を取ると、世の中が回らないので学生が勉強を休んで働く。その給料を学費に当てるという仕組みができている。実にうまい仕組みだ。日本は、大人が休暇を取らないので、学生が単に遊んで過ごしている。子どもも、親が休みがないので旅行へも連れて行ってもらえない。せっかく、学校が休みなのだから、学校では学べないことを体験するチャンスなのだが、その時間をテレビやゲームに費やしている。だったら、夏休みなどない方がましかも知れない。
ちなみに、欧米の学校の先生は、夏休みをしっかり休む。ただし、休んでいるのだから給料が出ないのが一般的のようだ。
文部科学省から学校基本調査の速報が発表された。
その中で、八洲学園大学に関係のある通信制大学についてみてみると、大学数は１増だが、学生数は1万人減少している。平成17年にピークをつけてから3年連続で減少したことになる。通学制の大学が減少傾向に歯止めをかけて、わずかながら増加したことを考えると、通学制の大学に入りやすくなった分、通信から通学へ流れたのかも知れない。または、景気動向に敏感な社会人の入学が減少したことも考えられる。
通信制大学は社会人が中心となりつつあるので、社会人が学びやすい環境を提供することで、増加に転じることは可能と考える。実際、八洲学園大学はｅラーニングを活用することで、社会人を中心に入学者が増えている。しかし、景気後退局面では、新卒者も通学から通信へ逆流することも考えられる。新卒者も視野に入れた施策も必要となるかも知れない。
昨日の文部科学省政策棚卸しでの議論を聞いていて、その事業の必要性を判断するのは、事業の評価が可能かどうかに集約されるように感じた。文科省は一般論や定性面または、事後のアンケートなどで事業の有効性を訴えていた。しかし、どんな事業でも事前に数値目標を設定し、それを達成できなければ、すくなくとも事業を見直し、必要なら事業を中止するのが民間のセンスだろう。しかし、文科省に限らず、官の事業には、その事前の数値目標と言うのがない。事業の目標はあるのだが、数値化されていない。教育分野だから数値化できないというのが言い訳のようだが、数値化できないのは、工夫が足りないだけで、不可能なことはない。数値目標が達成できなければ即、事業中止とは言わないが、数値目標を掲げられない事業は実施しないというルールは必要ではないだろうか。
また、どんな事業でも効果がゼロというのは稀である。よほどずさんな計画でない限り、なんらかの成果はある。それを持って、効果があったから事業は成功だったという論理が散見された。しかし、これは違う。費用対効果を考えて、最小の予算で最大の効果を生み出さなければならない。官にはこの発想がないようだ。効果は少なくても、失敗しないか失敗したときの言い訳がしやすい方法を選択しているように思える。やはり競争原理が働かないからだろう。官の仕事も民がより安くできるのであれば、民に移管するのが前提であれば、官にも費用対効果という概念が導入されるのではないだろうか。
自民党政策調査会、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム主催の「文部科学省政策棚卸し」を見学している。今日と明日の二日間、一般公開で文部科学省の２８の事業について事業の必要性を公開で議論しようという試みだ。ちょうどいま行われているのは「道徳教育の総合的推進」の事業で６億７千円の予算について。この後、「義務教育国庫負担」について、明日は１１時から「家庭の教育力向上に向けた総合的施策の推進」についても議論される。自由に傍聴できるので興味のある方はこちらをご覧ください。
香港から無事帰って来た。香港は返還直前の視察以来なので、久しぶりになる。空港が新しくなったのは気づいたが、それ以外の景色に大きな違いはなかった。すでに中心部は街として成熟しているのだろう。
日本同様に土地が狭く、資源がない小さな国が、中国に返還されたことで、無限とも思えるような資源と市場を得たことによる経済的な恩恵は計り知れない。税率が１５％前後と低いのも、軍事や外交を中国に依存することで経済活動に専念できるからだろう。香港は良くも悪くも、お金がすべて。そのお金を儲けるためには小さい頃から良い教育を受けて、大企業へ就職すること。今後、大学進学率が上昇する過程で、受験熱の過熱化が懸念される。いや、すでに始まっている。これは、日本がたどった道。
香港が発展できたのは、イギリス領として英語教育が浸透したことも大きい。しかし、中国という大きな市場に目がいくことで、英語より北京語に注目されるようになり、英語ができない若い人が増えているらしい。それでは、香港の活力が失われる。訪問した学校では、英語の教育はちゃんとやっているから心配ないと言っていたが、どうも、教育省の人が同席していたからの表向きの発言のようだ。とはいえ、日常会話が広東語の香港の人の多くが、学校教育だけで英語を話すのも事実。このあたりは参考になるだろう。やはり英語を話さないで国際社会でやっていくのは難しい。
今日は日本領事館を訪問し、佐藤総領事からいろいろお話を伺った。その中の１つに次のような話題があった。
いま日本食が人気を集めている。日本に観光旅行する人も人口比では世界一。その影響で日本文化、日本研究、日本語(３万人が日本語を学んでいる）の人気も高い。と言っても、やはり英語に比べて日本語というハンディキャップは大きい。また、香港は、世界中から優秀な人材を集める力がある。特に中国本土から優秀な人材が来ている。
午後は日本人学校の小学校と中学校を訪問。土地は香港政府から年間１ドルで借りている。在外教育施設として文科省から認定を受けているので、教員の人件費の大半は日本政府が負担。そのため学費は月３万程度と私学としては安いのだが、教育環境は整っている。グラウンドがない点を除けば日本の学校より恵まれているかも知れない。
教育内容の特色としては、香港という土地柄、英語を全学年とも週３時間行っている。日本を代表する企業が理事を出していることもあって、各社からの協力による特色ある教育もいろいろあるようだ。
本日はまず、中学校を訪問。中国関係の科目と芸術以外は英語で授業を行っている。香港はPISAで優秀な成績を修めている。視察の目的の１つはその理由を探ることだったのだが、説明を聞いたら、理由は簡単だった。しっかり、PISAの問題を分析し、対策を行っている。
次に訪問したのは、日本人学校。日本人学校と言っても英語で授業を行うインターナショナルスクールも併設しており、こちらの方が生徒数が多いようだ。昨日、今日と見学した小学校、中学校より、校舎はかなり立派。日本から香港に進出している大企業が理事に名前を連ねているので当然かもしれないが。
午後は、まず香港大学。世界の大学ランキングでも20位以内に入っている香港一の有名大学だ。山の斜面に沿っていくつもの建物が建っている。短めのキャンパスツアーをしたが、かなり疲れる。
次は、職業訓練センター。年間16万人も受講しているとか。その中で中国料理とホテルのコースの施設を見学させてもらったが、かなり立派で授業料は年間5万円弱。相当な人気で競争率は数十倍とか。ただし、筆記試験ではなく面接のみ。
昨日から教育施設の視察で香港に来ている。
今日は、視察第一弾としてまず、香港教育局で香港の教育制度のアウトラインの講義を受けた。
現在の６＋３＋２＋２＋３から６＋３＋３＋４へ2009年から変更するとのこと。大学入試は全大学共通の公開入試に統一。試験の回数を減らして生徒の負担を減らすのが狙いらしい。今後、大学進学率は２０％、専門学校を含めて６０％くらいになる予定。
続いて、香港貿易発展局を訪問。今回の視察のコーディネイトをしてくれた部署。香港の優位性をトップセールスのごとく上手に説明された。日本もこれくらい売り込んでいるのだろうか。
続いて午後は、私立の幼稚園と小学校を視察（香港の幼稚園はすべて私立）。幼稚園は、建物は立派。周囲も高級住宅街の様相。しかし、園庭、廊下がなく建物いっぱいに子どもがあふれている。しかも、2部制。小学校も2部制で、午前と午後で別の学校。土地が狭い香港ではやむ得ないか。2部制は廃止の方向ということらしいが、ひょっとすると時間が有意義につかえるので悪くないかも知れない。
1日4箇所はいかに狭い香港と言っても、ちょっと時間的にきつい。香港の方も日本に関心が高いようで、逆に質問を受けたりもするのだが、ゆっくり話し合う時間が取れない。
株式会社立大学の話が出てきた。大学の行方を考える上で、株式会社立は非常に意味があるので、じっくり考えてみたい。
現在の株式会社立大学は、特区により認められた例外的な存在だ。特区とはご存知の通り、構造改革特区であり、規制緩和により経済の活性化を図ろうというものだ。つまり、視点はあくまでも経済的な側面となる。これまで大学は国公立以外では学校法人しか設立できなかったので、大学の新設が難しく、参入障壁となっていた。学校法人の設立が難しい理由は、大学の校地・校舎に加えて、必要最低限の運営資金はすべて自己資金で事前に用意しなければならないからだ。そこで、少ない資金でも大学を設立できるように特区で認めた。この段階で、株式会社による大学設立が大学運営にどういう影響をもたらすかは検討されていない。あくまでも、参入ハードルを下げて新規参入を促し、経済の活性化を図ろうというだけだった。
ちなみ、先に結論を言えば、株式会社立は学校法人より優れている。今後、一定の法整備がなされれば、学校法人が株式会社へ転換する可能性もあると考えられる。
もちろん、デメリットもあるが、そのデメリットのほとんどは、実はデメリットではなく、一定の条件をつければメリットにすらなるものだ。明日以降、株式会社立について、そのメリット、デメリットを考えてみたい。
水戸にあるリリーベール小学校を見学させてもらった。茨城県では２校目の私立小学校として開校して５年目。決して人口密度が高くないエリアに立地しているが、県内に私立がないということもあり、遠方からも含めてほとんどの児童をスクールバスで送迎して入学者を確保している。もともとは洋裁系の専門学校からのスタートだったそうだが、いまは「子ども」にフォーカスをあてて、幼稚園、保育所、水泳教室、英会話教室などを展開している。あくまでも「子ども」にこだわっているため、中学校や高校を作るつもりはないとか。小学校の先生も、グループ校の幼稚園で１年間の研修を受けさせている。言葉で意思を伝えることが出来ない「子ども」とコミュニケーションをとることができなければ、小学校の先生も勤まらないというわけだ。
理事長先生は、「全国的も私立小学校は数が少ない。中高なみに小学校も私立が増える可能性は秘めている」とも話されていた。
イギリス風の街並みをイメージして作られた校舎
テレビでも報道されていたので、周知の記事かと思うが、高校を経営している立場で、自分ならどうするかを考えてみた。結論から言えば、式には出席してもらって、入学許可は学費納入までは出さない。入学式は大して重要とは思わないが、出席するチャンスは一度しかないのだから、出席を認めないと取り返しはつかない。式への出席はあくまでも形式の問題なので、そこでたとえ名前を呼んだとしても入学を許可したことにはならないのではないだろうか？ 入学を許可せずに、代わりに他の生徒を入学させるというのであれば、出席を認めないのも理解できるが、出席させないことで、結果的に入学意欲をなくし、欠員のまま３年経過するのであれば、入学し学費を払ってもらえるようになる可能性の高い方を選択するのが経営者の立場かも知れない。
今回の件は、学費を納入し、無事入学を許可されたとのことだが、入学式へ出席させなかったことが、学費の納入を促したのか、それに関係なく学費を納めるつもりがあったのか、その部分の予測が報道だけでは測りかねるが、最終的な判断のより所はそこになるのだろう。これは給食費の未納問題とは明らかに違う。入学式に出たり、授業を受けただけでは学費の対価に見合ってる訳ではない。
日経新聞によると大学にコアカリキュラムを導入することを検討し始めたようだ。海外では、共通の大学卒業試験を実施している国もあるくらいで、同じ学位に対する質は担保されているのが当たり前だ。日本でも、入学の難易度に関係なく、同じ学位（法学学位や経営学学位など）であれば、同程度の知識を身につけているべきで、そうでなければ、国際的には通用しない。しかし、日本の場合、大学ごとに入学時点の学力に相当な違いがあり、国際的に通用する共通したカリキュラムを策定した場合、授業についていけない学生が多数になる大学が出てくるだろう。また、他に類を見ない特殊な学部も多く、コアを決めること自体が難しい場合もあるかもしれない。しかし、国際的に通用するように学位の質保証、単位の実質化は避けて通れない。そうでなくて、すでに日本の大卒ではヨーロッパの大学院に入れない事態が起きている。このままでは日本の大卒は、海外の高卒扱いにされかねない。そんな大学では、アジアからの留学生にも魅的なはずがない。
大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長のコメントが文科省のＨＰに掲載された。最近、株式会社立大学などの問題が立て続けに起こっていることに対応し、「審査基準、審査方針の見直しと厳正な審査に一層努めてまいりたい」と締めくくっている。問題が起こったので、基準や審査を厳しくするというが、本当に問題の解決になるのだろうか。先日の日経ビジネスに載っていた記事だが、規制業種より、規制がない業種の会社の方が成長率が高いそうだ。規制を緩和して、自由に競争させることが、成長に寄与する。確かに、消費者保護の観点から大学の質の担保は必要なのだが、それは規制が唯一の方法ではない。それに気づいて事前審査から事後審査に移行し、第３者評価を導入したはずだ。少し問題が発生したからと、すぐに時代に逆行させては、大学全体の成長力を削ぎ、結果的に国民につけを回すことになる。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」という答申が2月19日、中教審から出された。平成17年6月に諮問されてから2年半がかりの答申だ。八洲学園大学の山本教授が委員を務めており、議論の進捗状況はブログを通じても逐一発信されていたため、多くが既知の内容だが、ざっと目を通してみた。
159ページの答申を5分ほどで斜め読みしただけなので、正しく読み込めていないかも知れないが、文部科学大臣からの諮問を受けての中教審答申という限界を感じた。
例えば、「現在、生涯学習の機会は、国や地方公共団体、大学、専修学校、社会福祉・職業能力開発施設、民間事業者、ＮＰＯ等の多様な主体により提供されているが」とあるが、これは生涯学習を狭い概念に閉じ込めている。生涯学習の場は、本、テレビ、インターネット、企業内など多岐に及ぶ。広義に解釈し、個人の活動にまで広げてしまうと議論の収拾がつかなくなるので、やむ得ないとは思うが、学習の場を教室や机の前だけに押し込めてしまうようで残念だ。
この中で、本は図書館を整備、活用することで文科省で施策が可能な分野だが、テレビ、インターネットや企業内教育となると総務省や厚労省の所轄であり、踏み込めていない。
生涯学習とは国民の幸福の基礎であり、国力の源泉ともなりうる。また、文化、国民性の創造という側面も併せ持つ。１つの省庁で取り組むのではなく、国を挙げて推進すべき課題なのだが、長期的なビジョンを打ち出せない政権の元ではそれも期待薄なのだろうか。
と、批判をするだけでは、何も変わらないので、八洲学園大学では、大学を言う枠を超えて生涯学習社会実現の推進の一翼を担うべく、本・インターネット・企業内教育に家庭教育というキーワードをを加えて、微力ながら日々実践している。
中教審が民間検定にガイドラインを作るように提案したらしい。質の保証は必要とは思うが、多様な検定に対して国が質の保証するというのは無理がある。今でも、ＩＴ分野などは、国の検定より民間の方が信頼されていたりするのだから、国が質を保証したところで、世の中がそれを受け入れるかどうか。検定と言っても、すべてが職業を意識したものではなく、趣味や教養のための検定もある。その質は、受検者が決めることではないだろうか？ 多くの人が受検する検定は質の高い検定。百歩譲って国がガイドラインを作るとしても、検定そのものではなく、実施団体の財務や運営体制などの質を保証するのが限界ではないだろうか。
橋本氏が知事に就任して高校の学区廃止を主張しているらしい。東京では平成１５年からすでに廃止し、進学実績が上がるなどの効果が出ているので、それを手本にしているのかも知れない。大阪も今年から９学区を４学区に再編したことで、公立に人気が集まっているので、学区が廃止されれば公立人気が加速するかも知れない。公立高校の改革がすすむことは良いことだが、私学の一員としては複雑な気持ちだ。公立が私学並みに多様化し、良い教育を行えば、学費で雲泥の格差がある私学は太刀打ちできない。官による民の圧迫なのだが、教育分野では、世論はそうは取らないだろう。私学は公立に負けないように、さらに努力するしか生き残れない。
新聞によると、北海道の教職員組合が時限ストを実施した。今の時代にストという戦術が有効と思っている時代錯誤もあきれるが、そもそも公務員なのだから、法律違反。それを承知でストをしたのが学校の先生とあっては、子どもがかわいそうとしか言いようがない。自分の主張が通らないからと、他人を巻き込んでまで主張を通そうとする姿勢は、世間の支持が得られるとは思えない。まして、子どもは、巻き込まれないための手段を持ち合わせていないので、一方的に被害を受ける。教員か労働者かと考えたら、まず教員であって欲しい。そう考えない人は教職に就いて欲しくない。他にも職業はある。他で勤まらないからと教職にしがみついているのだとすれば、なおさら不幸だ。ストをどのように子どもに説明するのだろう。しかも、ストにも組合にも参加していない大半の教職員の人が、世間から非難の的に巻き込まれてしまう。同僚からも見放されるということを考えないのだろうか。ま、時代の流れから考えて、若い人は組合に入って、集団で行動などしないだろうから、いずれ組合というのはなくなるのだろう。消える前のあがきなのかも知れない。
先日、関西方面の大手塾の経営者の知り合いと話をしたところ、５つほどの大学法人からＭ＆Ａや資金援助の依頼が来ていると話していた。今日も、そのうちの１つと会ってきたが、かなり深刻な状態で、うかつに手を出せないと言っていた。まったく面識がないのに、どこからともなく、そんな話が入ってくるそうだ。しかも、地元では世間体が悪いからか、関東の法人がわざわざ話を持ってくるらしい。私のところにも、いくつか話が来たことはある。世間で言われている以上に、体力の弱っている学校法人が多いのかも知れない。
中教審が大学進学者を対象として「高大接続テスト」という新しいテストを提言するようだ。大学入学者の学力を担保するという趣旨は分からなくもないが、センター試験も残すとなると高校生の負担だけが増えるのではないだろうか。新テストは高校２、３年の在学中に実施することを想定しているようだが、大学進学者全員が高校へ進学しているわけではないので、その新テストを嫌って、高校以外のルートを通る受験生が増える可能性もある。また、高校生の全員が大学を受験するわけでもなく、受験するかどうかも入試の直前まで迷っている高校生もいるだろう。２年生の段階で大学受験を前提とした試験を受験させる必要があるだろうか。また、新テストを受験しなかったら、大学受験で不利になるとしたら、高校生に早期の進路決定を迫ることになり、就職より大学受験の選択を薦める結果にならないだろうか。
大学受験を前提としない、高卒資格の認定試験を学年ごとに複数回実施し、それに合格しないと卒業を認めないような試験の方が高校生の負担も軽減され、より学習の意欲も高まると思うのだが。ただ、こんな試験が実施されたら、通信制高校の立場は苦しくなってしまうが・・・
まずは、受験生の皆さん、お疲れ様でした。八洲学園からも多くの生徒さんが受験されているかと思います。今日は、トラブルもなく終了したようだが、再試験対象者が１０００名以上もいるとか。試験中に３０秒停電したとか、携帯電話が鳴ったとかも理由のようだが、公平さを意識しすぎるような気もする。そのことで結果になんらかの影響はあるだろうが、それを気にしていたら、どの会場で受験するか、となりが誰かでも結果は違ってくる。完全な公平な受験環境などを作ることは不可能だ。そもそも試験問題も運次第なのだから。それより、多少のハプニングを気にしないようなおおらかな雰囲気で受験を楽しんでもらえないだろうか。
学習指導要領の改善について中教審の答申が出された。この答申にしたがって学習指導要領が改訂されることになる。ざっと見た範囲では、あらかじめ報道などで伝えられいた内容とおりのようだが、小中学校では授業時間数が増え、高校では新しい科目がいくつか登場している。最後のページに新旧対照表があるので、そちらを見れば分かりやすい。高校の理科は大幅に科目が変わっている。中学との接続を考慮して「基礎」がついた科目名が登場している。前回の改訂でも易しくしているので、理科はどんどん内容が簡単になっているのではないだろうか。確かに、理科が難しくてついていけないという話はよく耳にするが、それにあわせて内容か簡単にすればよいという問題ではないと思うのだが。
教育再生会議 第３次報告をざっと読んだ感想。総論も各論も間違ったことは書いていないし、それぞれは実現してほしい内容ばかりなのだが、この報告書を実行した場合の、ゴールが明確に見えてこない。言い方を変えると、目標が決まっていないような気がする。各委員の先生が、別々の理想の教育制度や学校制度をイメージし、それぞれが目指す理想の実現のための施策を集めた報告書に見える。そのため、これらを実施したとしても、１つのゴールに向かっていくとは思えない。いま、必要なのは、教育の目標の再定義ではないだろうか。戦後の復興のために、すべての国民の基礎教育レベルを上げるという目標が達成された、その後の目標が見当たらないために、教育政策がぶれているように思えてならない。そのため、個々の問題に場当り的に対応しているだけというのが現状なのだろう。教育再生会議には、もっと議論を深め、１つのゴールに向かって、それを実現するための体系的な提言を期待したい。
文部科学省のＨＰでＰＩＳＡの問題例が掲載されていた。なかなか良い問題とは思うが、採点するは大変そうだ。
調査結果の概要も載っていたのだが、アメリカの結果は惨憺たるものなのだが、アメリカやイタリアの結果を見ると国力と学力は必ずしも一致しない。やはり、優秀な人材も輸入すればいいということか。いくら学校教育で優秀な人材を育成しても、アメリカへ留学したり、移住されたりしたのでは、何のために税金を使って教育をしているのか分からない。ジャパンドリームを実現できるような制度を整備し、アジア各国から優秀な人材を呼び込むくらいの政策が必要ではないだろうか。
OECDのPISAの結果が出揃ったようだ。事前の予想通り、すべての科目で順位を下げた。今の日本には、学力を向上させようという動機はないので、「追いつけ追い越せ」と力を入れている国々に抜かれていくのは当然のことかも知れない。もっとも、PISAは平均点での比較であり、日本は平均点をあげることよりエリートの養成に舵を切ったので、今後も順位を下げるだろう。平均をあげるには、底上げが効果的だが、そのことが国力とどう結びつくかは不明だ。アメリカのように、エリートは輸入すればいいという考え方もある。日本で問題なのは、ポリシーを持って教育政策を行っていないことだ。
ＳＢＩ ホールディングス株式会社のＩＲによると、ＳＢＩ大学院が認可されたようだ。当初、特区による株式会社立での申請を考えていたと聞いていたが、株式会社立大学の問題が次々と表面化したことから、学校法人で申請したようだ。企業からの寄付による大学設立は前例も多いが、社名を大学名に冠しているのは珍しいのではないだろうか？
時事通信のニュースによると、食材値上がりで給食が中止になそうな小学校がでてきたとか。
確かに、食材が値上がりになれば、お金が足りない。お弁当にすると持って来れない子どもがいるかもしれない。となると、給食を中止して午後の授業もカット、ということなのだろう。しかし、これは給食担当者のリスクマネジメントの欠如の問題で、子どもの授業をカットしていい理由にはならない。一時的に行政が立て替えて、来年度の給食予算からでも補填するべきなんだろうが、行政の予算に繰越という概念がないのだろう。教職員なりＰＴＡで立て替えることもできなかったのだろうか？
読売新聞によると、教育再生会議で、大学を受験するための資格試験の実施を検討しているようだ。この資格試験に合格しないと大学が受験できないことになる。大学受験資格ではなく、高卒資格とし、高卒でないと大学を受験できないようにした方がすっきりするような気がする。いずれにせよ、単に高校へ「通った」だけでは大学を受験する資格がなく、ちゃんと高校程度の学力を持っていることが大学受験の前提となる。高等学校卒業程度認定試験を廃止して、この新しい試験に一本化した場合、高校へ行く意味が違ってくる。つまり、高校へ行っても大学進学資格が取得できる保障はなく、あくまでも試験に合格しなければいけないわけだから、高校ではなく予備校へ行く人も多くなるかも知れない。高等学校の義務教育化とは逆行する政策なので抵抗も多いのではないだろうか。
少し古いニュースだが、6日の読売新聞によると、イギリスでは義務教育を18歳まで延長する方針を明らかにしたとか。日本も高校進学率は、ほぼ１００％に近くなっていることから、実質的な義務教育状態。少子化で予算があまっている文科省とすれば、高校を義務教育にすれば、予算を確保できる。義務教育は無償と憲法に明記さているためだ。中高一貫校や中等教育学校の普及で地ならしは着々と進んでいる。そろそろ本格的な議論が始まる頃かも知れない。
東京の都心にある私立の中高が公開授業を行っているというので見学してきた。都内の一等地にあるので、校舎は9階建のビル。グランドは中庭程度で、昼休みも外出は禁止されているということなので、生徒さんは日中ずっと狭いビルの中で過ごすことになる。体育館はあるが、決してスポーツに恵まれた環境ではない。その分、芸術には力を入れているようだ。校舎が手狭で魅力を出せない分、教育に力を入れているようで、生徒さんは礼儀正しく明るい。こういう学校を見ると、環境が悪いのを逆手にとって、その分、教育力でカバーすることができるように思えてきた。逆に言えば、立派な校舎、恵まれた環境の学校は、それに惹かれた優秀な生徒さんが集まるため、教育力がなくても成果が出たような錯覚に陥ってしまっている学校もある。
変なたとえだが、北海道には良い板前が育たないと言われている。食材が良過ぎるために、切って出せば、何でもおいしくて腕が必要ない。逆に、京都は新鮮な海の幸は手に入らない。その分、職人の腕が鍛えられる。
教育はお金や人を増やせば良くなるほど、単純なものではない。
朝日新聞によると増えすぎた学士号の名称の整理の検討を始めたようだ。以前は法学、理学、文学など漢字１文字か、経済学、経営学など漢字２文字が普通だった学士の名称だが、いまやカタカナで長いものが目立つ。確かに、細分化されすぎて学士名を見ただけで何を専攻しているのか分からない状況だ。しかし、整理するとなると、なんと名付ければ良いかに迷うような内容の学部・学科が多いのも事実。さて、どのような答申が出るか期待したい。
愛知県の海陽中等教育学校を見学させてもらった。トヨタ、ＪＲ東海、中部電力などの名古屋財界が作った全寮制男子校として、開校時に話題を集めた学校だ。イギリスのパブリックスクールをモデルとし、日本のリーダーを養成しようとしている。建物は近代的でパブリックスクールのそれとはまったくイメージは違うが、海に面したすばらしい環境を提供している。企業の手厚いバックアップもあり、設備、教職員ともに恵まれている。もちろん、寮はハウスと呼ばれ、ハウスマスターが一緒に住んでいる。ハウスマスター以外に、フロアごとにスポンサー企業から派遣されたフロアーマスターも一緒に住んでいる。
あまりに、すばらしい設備なのだが、全寮制なので、学校＝生活空間と考えると、少し窮屈に感じた。たまに泊まるリゾートホテルとしては良いのだろうが、日常的な空間としては整い過ぎていて落ち着かないのかもしれない。
写真は続きを読むからどうぞ。
全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」が岡山で行われている。昨年は茨城で近いこともあって見学させてもらったが、今年は横浜から成功を祈るだけにした。成功を祈っているのは、知り合いが主催者側として深く関わっているからだ。昨年は強風で一部のイベントが中止になったが、今のところ何事もなく進行しているのだろう。特に悪いニュースは聞こえてこない。明日が最終日だ。
入学後の教育内容変更に対して学校に賠償を命令する判決が東京高裁で出された。これは、学校側にとって厳しい判決かも知れない。今回の学校がどのような変更をしたかは詳しくはわからないが、場合によっては、クラブが廃止になったり、修学旅行がなくなっても訴えられる可能性がある。かといって、あまり硬直的になっては学校の活力がそがれる。校長が変われば教育方針が変わるのは仕方ない。それで訴えられたのでは、後任の校長は力を発揮できなくなってしまう。
中教審が小中学校の授業時間数を増やす答申を出すようだ。学力が低下したから授業時間を増やしてカバーするのだとしたら、あまりにも短絡的。仕事が終わらないので、残業しろとだけ命令する上司と変わらない。仕事もだが勉強も効率というものがある。子どもの学力が低下したとして、真っ先に疑うべきは、教える側の教師の力量だろう。何十年、いや何百年も学校教育を行ってきている。この間に、学習の効率はどれほど向上したのだろうか。もっとも、効率的に学習し、多くの教科書を覚えたり、理解することが学校の目的とは思わない。もし、学力の向上を目標にするなら、塾の先生を教師に招聘すれば済む。応用力がないというのは、学習時間が足りないのではなく、学習以外の時間が足りない可能性もあるのではないだろうか。良く遊ばないと、応用力は身につかない気がする。
ＮＨＫ英語三つの謎というタイトルのサイトがある。英会話を学ぶのにネイティブは必要がない、など沖縄の元高校の先生が、英会話教育の問題点を指摘するために開設したサイトで、持論を135ページにもわたってPDFファイルにまとめて配布している。その内容のほとんどが納得させられるものなのだが、英語や英会話も学ぶ目的が人それぞれなので、一概には言えないところもある。ネイティブの白人に英会話を習うのは、必ずしも英会話をマスターしたいからではなく、外人と楽しく話をしたいだけ、という人もいるかも知れない。
そういえば、NOVAもいよいよ末期なのだろうか。給与の遅配も続いているとか。とりあえず、ファンドに増資を引き受けてもらって急場はしのいだようだが、あれだけCMを流して急成長したのが、あっという間の転落。「奢れるものは久しからず」。我が振りも、見直さなければ。
朝日新聞によると、国際的な学力調査としてすっかり有名になったOECDのPISAの大学版ができるらしい。PISAの試験で上位のフィンランド教育が注目を集めたり、日本の順位が下がったとマスコミををぎわしたりしているので、大学版ができ、その結果が発表されたら日本の大学界も大騒ぎになるかも知れない。もちろん、惨憺たる結果になるような気がするのだが。
教育基本法が改正され、第10条に「家庭教育」の柱が立ち、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 」と定められた。それを受けて、文部科学省は来年度予算で「家庭教育支援指導者」を養成するためのカリキュラム開発予算を要求したようだ。八洲学園大学でも独自にカリキュラムを開発し、「家庭教育アドバイザー」という資格を出しているのだが、「家庭教育支援指導者」のカリキュラムにも積極的に関与し、協力しながら家庭教育の支援を図っていきたい。
読売新聞によると、大学の入学時期を原則自由とすることが決まったようだ。念頭に置いているのは諸外国と同じ９月入学。これまでも例外的に９月入学のできる大学はあったが、これを広げようということのようだ。海外と入学時期を合わせると海外からの留学生や日本からの留学には便利になる。しかし、大学だけが９月が可能になっても、高校の卒業が３月では日本の高校生にはメリットはない。八洲学園高校や八洲学園大学国際高等学校は２期制のため、９月卒業というのがある。この場合、正確に言えば９月入学には間に合わないのだが、過去には入学を認めてもらったこともある。９月入学の大学が増えるようであれば、高校の方も１０月入学を９月入学に変えて、８月卒業にすることも検討の余地があるかも知れない。
安倍首相の辞任で教育再生会議の行く末が怪しくなってきた。臨教審のように法律の裏づけがあるわけではないので、首相が変われば会議そのものがなくなる可能性もある。閣議決定はしているので、次の内閣が引き継ぐことにはなるが、次の首相がどれくらい教育問題に熱心かにかかっている。同じような立場だった教育改革国民会議も発案者の小渕首相が、任期途中で亡くなったが、後を継いだ森首相にスムーズに引き継がれ一定の成果は出せた。
さて、教育再生会議はどうなるだろう。
フィンランドの教育は学力世界一になって、にわかに日本で注目を集めているが、その源泉を一言で言えば、教員の質ではないだろうか。修士以上ということもあるが、話を聞いた教師がみんな教師をしながら大学でも研究や研修を続けている。プロとして自信と自覚も持ち合わせている。その優秀な教師に多くの権限（カリキュラム編成も含めて）を委ねて、自由に教育させている。子どもの自主性や興味に合わせて無理をさせない、競争させない教育方法にも注目が集まっているが、それは各教師が子どもに合わせた教育方法を選択した結果であって、必ずしも全員がそうしているわけではない。もちろん、学校も立派で少人数クラスなのだが、教育費が国家予算に占める割合は７％にも満たないようなので、それほどお金を掛けているわけではなさそうだ（教員の給料が安いせいかも知れないし、統計の取り方の違いもあるだろうが）。もっとも、教師も授業に合わせて出勤し、授業が終われば帰る。時間的には日本の教員の半分しか働いていない。その代わり、共働きが前提なので、二人で日本の一人分と考えれば計算は合うのだが。短時間集中的に男女とも働く。これはヨーロッパに多くみれられるライフスタイルかも知れない。いつからそうななったのだろう？ヨーロッパは狩猟民族なので、働くのは男性。一方、日本は農耕民族なので、男女とも働いていたはず。教育とは話がそれたので、詳しくは文化民族学者に譲るとして、厳選した（笑）写真集をアップして報告終わり。
ヘルシンキ大学。町の中心の広場に面している。一見して大学とは分からない。
フィンランドではグリーンピースを生で食べれる。少し苦いが、食べ続けると癖になる。
音楽の授業風景。
小学生の給食もビュッフェ。
食堂というよりカフェテリア。
市立図書館。子どもにも各コーナーを見つけやすいように、こんなのが置かれている。
廊下にも自由に使えるＰＣが。ただし、使えるソフトはかなり制限されていた。
椅子は、ちゃんと座らないとずり落ちる。背筋を伸ばすため？
コートハンガーと靴箱。靴を脱いで靴下のまま。
トイレは男子も個室。
工作室には、こんなすごい工作機械も。
工作の授業風景。もちろん、女の子も。
ピロティにも自由に使えるＰＣが。
フィンランドミッションから無事帰国。詳しい報告は、後日ということでご勘弁いただいで、とりあえず、一言感想。
物価が高い、寒い、学校は立派。
今日は、ほぼ１日かけて郊外の総合学校を見学した。人口２６０００人ほどの小さな町にある、保育所から中学までをカバーしている学校で、２００４年にできた新しい学校。新しいとは言え、あまりの立派さにため息が出るばかり。どの教室にもプロジェクターを完備し、あちこちに自由に使えるＰＣも置かれていた。詳しくは帰国後に。
午後は、学童保育施設を訪問し、子どもと折り紙などして交流。そして、夜はお世話になった地元の青年会議所メンバーをさよならパーティ。これで全日程が無事終了。それにしても寒かった。８月で気温１０度は想定外。
ロッカーの扉と思いきや黒板ではなく青板
今日は、ほぼ１日かけて郊外の総合学校を見学した。人口２６０００人ほどの小さな町にある、保育所から中学までをカバーしている学校で、２００４年にできた新しい学校。新しいとは言え、あまりの立派さにため息が出るばかり。どの教室にもプロジェクターを完備し、あちこちに自由に使えるＰＣも置かれていた。詳しくは帰国後に。
午後は、学童保育施設を訪問し、子どもと折り紙などして交流。そして、夜はお世話になった地元の青年会議所メンバーをさよならパーティ。これで全日程が無事終了。それにしても寒かった。８月で気温１０度は想定外。
ロッカーの扉と思いきや黒板ではなく青板
今日は、午前中に保育所を訪問した。保育所と言っても幼稚園と分かれていないため、６歳児の教育も行っている。訪問した保育所は２４時間対応可能とのこと。とにかく、子ども中心主義で、焦らせずにじっくり対応している。
午後からは市立図書館を見学させてもらった。４週間４０冊以内の貸し出しとか。とにかくよく本を読む国民のようで、図書館には力を入れている。ただし、学校にはあまり図書がなく、図書館の利用が前提のようだ。
男性保育士も珍しくない。右はコーディネーターの人。
今日は、まず国家教育委員会でフィンランドの教育制度についてレクチャーを受けた。2時間半に渡ってノンストップで詳しく説明をいただいた。さすが、元教員。しかも、フィンランドの教員は修士以上の優秀な人ばかりというだけあって、分かりやすく、飽きさせない説明だった。
大きな特徴としては、自治体に裁量をゆだねていることだろう。教員の採用や給与も校長が決定権を持っている。
午後からは中学校を訪問した。どのクラスも20名以下で、設備も整っている。はっきりいってうらやましいの一言。また、家庭などに問題があって学習が遅れたりしている生徒には特別支援クラスが用意されている。ただし、家庭訪問など家庭への直接の支援は、別の専門家が行うとのことだった。
右が案内してくれた副校長。真ん中と左が特別支援クラスの先生
日本青年会議所（JC)教育部会のフィンランドミッション本体と合流し、いよいよミッション初日。といっても今日は日曜。そこで、時差ぼけ解消を兼ねて半日市内観光をした後、地元JCとの交流会をもった。日本と違って共働きが前提の国だけあって、JCメンバーも男女半々とか。つたない英語で、なんとか交流をしてみたが・・・
フィンランドJCの説明を聞いているところ
このブログを読んでカペラガーデンに興味をもった方のために、追伸です。
留学生も多いことから、授業は英語で行うのかと思っていたら、あちこちの掲示物はスウェーデン語。念のために聞いてみたら、スウェーデン語で行うとのこと。ただし、学期の始めは、まだスウェーデン語ができない人も多いので、英語でも説明する。でも、みんなすぐにスウェーデン語を覚えるので心配ないと言っていた。もちろん、英語は必須。見学だけなら、今回のように事前に日本人の留学生が対応可能かを聞いていけば、なんとかはなるかも知れないが。みなさん、フレンドリーで親切なので、見学だけでも行ってみる価値はあると思う。
あと、入試というものはないが、みなさん、自分の作品を写真に撮って送ってくるので、それで何を教えることができるかという観点で見ると言っていた。経験が無くても入学できると言っていたのと矛盾するが、ここまで来るのに、まったく未経験などという人はいないのではないだろうか。
最後に交通手段だが、カルマー（発音に自信はないが）から１０３系統のバスで４０分ほど。３３クローネだった。運転手にカペラゴーデンへ行きたいと言ったら、バス停からすこし離れたカペラゴーデンの入口近くで降ろしてくれた。車内アナウンスはないので、必ず運転手には言った方が良い。ちなみに、バスは１時間か２時間に１本しかない。
これが、寮の一室。
スウェーデンで行ってみたかったのはカペラゴーデンという学校。生徒数が60人ほどで木工、陶芸、テキスタイル、造園の４つのコースがある小さな学校だが、創設者がスウェーデン近代木工の祖ということもあって、国内はもとより海外に広く知られ、日本からの留学生も多い。テレビで何度か紹介されているので、ご存知の方も多いかも知れない。
そのカペラゴーデン、学校というイメージからすると、その外観からして大きく違っている。いくつかの農家を買い取りそのまま使っているため、10以上の建物が広い敷地に散らばっている。決して立派でも豪華でもない建物だが、置かれている机や小物などは、さすがセンスがいい。それより、のどかな田園風景が芸術に打ち込むには最適の環境を提供している。
おもしろかったのは、生徒の作品は販売して学校の財政の足しにしているのだが、製作した本人といえども買わないと自分のものにならない。学校で作ったものはすべて学校の物という考えのようだ。材料費は学費に含まれており、その学費も国からの補助があるので安い。留学生には補助がないが、それでも寮費（3食付）を含めても年間１００万円以内のようだ。
毎年、日本青年会議所教育部会から海外の教育事情の視察に行っているが、今年はフィンランド。せっかくフィンランドに行くなら、近くのスウェーデンにぜひ訪問したかった学校があるので、一足先にスウェーデンに来ている。その学校の紹介は、訪問後に。
ストックホルムは乗り継ぎのために１泊したのだが、ネットの使えるホテルを手配したのはいいのだが、そのネットがあまりの遅さに、ブログの更新すらできなかった。ネットを使いたいとフロントに申し込むとPLCアダプター（電力線でのネット接続装置）が貸し出されたので、日本より進んでいるのかとびっくりした。しかし、使ってみると、最初は繋がらず、夜中になって繋がったと思ったら、ダイヤルアップより遅い。このホテルだけの現象かも知れないが、結局、時差ぼけもあって、ほぼ徹夜でメールをチェックする羽目に。
でも、ストックホルムの今の気候は、半そでだと少し寒いが過ごしやすくて快適だ。
ちょっと古いニュースだが、見落としていて八洲学園のＳＮＳ内で八洲学園大学の学生さんから教えてもらったので、紹介しておく（やまびこさんありがとうございます）。
詳しくは、読売新聞でご覧頂くとして、要は卒論の代行業者がいたという話。
これが違法なら、親が小学生の子どもの夏休みの宿題を手伝うのも違法で、当然、塾の先生が手伝っても違法。それじゃ補習塾は成り立たない。じゃー、ゴーストライターも違法で、官僚の作文を読んでる政治家も違法ということになる。さすが、文科省は違法とは言わずに、「常識的に認められない」と逃げている。確かに常識からすれば、あり得ない。しかし、この手の業者は私が学生だった２５年以上前からあった。アメリカでも横行していて、書き手の癖をコンピュータで分析して本人かどうかのチェックをするソフトもある。残念ながら日本語版はないが、書き手が違えば添削を毎日やっている教員なら気づく。八洲学園高校や八洲学園大学国際高等学校では、親が代わりにリポートを書いて提出してくることがあるが、多くはばれている。卒論くらいしか学生の論文を指導しない大学の先生では、代筆を見抜けないということだろう。
そういえば、当然、代返（代理返答、代理出席）も違法？ もう時効か（笑）
文部科学省経由で「家族・地域のきずなを再生する国民運動」への協力依頼があった。八洲学園大学の主旨とも一致するので協力はしたいのだが、具体的に何をするのかと見てみると、
１．専門家会合の開催による国民への発信
２．大会の実施
３．表彰の実施
４．広報啓発 などなど
具体的に大学として何ができるのか、考え込んでしまう。これで、実際にどれくらいきずなが再生されるのだろう。いかにもお役所的な内容としか言いようがない。
ちなみに、11月の第3日曜（今年は18日）が家族の日、11月11日から24日が家族の週間らしい。
家族の週間の間に、動物園や美術館などは家族で行けば無料とか、ディズニーランドも割引とか、そんな企画ができないんだろうか？
八洲学園大学も家族で入学なら割引？ でも、これはすでに実施している。
やはり、というか当然というか、合格実績を水増ししていた高校が他にも出てきた。ことの発端はここだったが、他にも２校出てきた（詳細はこちら）。調べれば他にも出てくるだろう。という訳で大阪府はすべての私立学校を調査するとか。しかし、私学だけでいいのか？ 公立だって先生のポケットマネーで受験を勧めてるのでは？と思ってしまう。受験料を本人が負担していれば、必要以上に受験しても問題にならないのか？ もちろん、大阪だけのはずがない。
先日も書いたが、合格実績などは公表せずに、進学実績だけを公開するしかない。滑り止めで何校も受験するのは当然で、合格実績などというのは、なんら実態を現していない。その進学実績も高校が発表するのではなく、各大学が発表した数字を集計しないと、高校の発表数字など、もはや誰も信じないのではないだろうか。
予備校や塾が発表している合格実績が水増しされていたことは、過去に何度もニュースになり、公正取引委員会が排除命令を出したこともある。しかし、行政管轄の学校は野放しだったということだろう。
6月19日のブログで紹介した教育再生フォーラムが行われた。パネラーに渡邉美樹氏（ワタミ株式会社代表取締役社長）、義家弘介氏（通称「やんきー先生）、八木秀次氏（高崎経済大教授）を迎えてのフォーラムなのだが、義家氏は参院選挙に出馬中だが、ちゃんと駆けつけていただいた。話題はいろいろ出たが、気になったのは、渡邉氏が教育再生会議の第3次答申で、学校選択制かバウチャー制度をなんとしても盛り込みたいと強い思いを語られたことだ。私はもっと踏み込んですべての学校を民営化すべきという主張だが、1歩譲ってバウチャー制でもいい。とにかく努力した学校、先生がちゃんと評価される仕組みがないと学校は良くならない。この点に関してはまったく同じ意見だ。
手前から義家氏、八木氏、渡邉氏
一人で７３の大学・学部を受験してすべて合格したとか。それだけなら「すごい」で終わるのだが、高校が合格実績を上げるために生徒に依頼し、金品を渡していたとなると、事件になるようだ。詳しくはこちらをご覧いただくとして、この事件の何が問題なのかを考えてみた。
これが７３でなく、４、５校なら新聞沙汰にはならない。合格実績を上げるためではなく、滑り止めのために受験するように指導することは珍しくない。また、受験でなくスポーツでもよくある話である。スポーツ万能の生徒がいれば、助っ人として専門種目以外に出場させることもある。合格率や進学率を上げるために、分母となる生徒を減らす操作は高校だけなく、大学・専門学校での就職率や資格試験の合格率でも広く行われていると聞いたことがある。
今回の事件に違法性はない。信義、倫理の問題である。学校が受験料を負担し、金品まで渡していたのだから合格実績を上げるために行ったのは明らかだ。つまり、世間を欺く意思があったことになる。しかし、一人で７３でなく７人が１０校ずつなら問題にならないとすると、大学合格実績などというものは、一部の優秀な生徒によって作られた虚像ということで、パンフレットに合格実績を載せている学校は信用できないということを学ぶしかない。自信のある学校は合格ではなく進学先を挙げている。それより、大学の進学実績で高校を選ぶなどという愚かな選択はそろそろ止めるべきではないだろう。最初から受験に向いている生徒が、自力で合格しただけで、その高校の成果ではない。だから、その高校へ入学させたからといって大学合格が保障されるものではない。遅かれ早かれ、大学は誰でも入れるようになる。どの大学を卒業したかではなく、何を学んだかが問われる時代になるのだから、好きでもない受験勉強で貴重な時間を無駄にする必要はない。
夏休みにフィンランドへ教育視察へ行くのに先立って、都留文科大学の福田教授をお招きして勉強会を行った。フィンランドはPISA（OECDの生徒の学習到達度調査）で韓国と並んで上位に位置づけられたことから教育界でそのメソッドが注目されている。福田先生の話の中からおもしろいものをいくつか紹介してみる。
まず、PISAの結果の中の数学的リテラシー全体における習熟度レベル別の生徒の割合の結果を見ると（表１を参照）、アメリカはエリート教育に失敗していることが分かる。それなのに、アメリカが世界をリードしているのは、アメリカは毎年60万人くらいの移民を受け入れており、世界のエリートを集めているからだそうだ。ということは、日本がエリート教育をがんばって優秀な人材を養成しても、彼らはアメリカへ行ってしまう。これはプロ野球をみても納得のいくことだろう。
そのエリート教育とは習熟度別クラス編成に代表されるが、フィンランドをはじめ習熟度クラス編成を中止した国がPISAの上位に来ている。もっとも、フィンランドでは習熟度クラス編成をしない代わりに、1クラスのサイズは小さくし、教師が子ども一人ずつがどこでつまずいているかを把握できるようにしている。
PISAの結果を丁寧に分析すると、成績上位の人を増やすのではなく、成績下位の人を減らす、すなわち底上げをすることで、結果的に成績上位の人の成績も伸びることがわかる。それは、成績別でクラスを分けるのではなく、同じクラスで勉強する方が効果があるようだ。
フィンランドは学校間格差がほどんどないのに対して、日本は、家庭環境、学校で子どもの学力の説明がついてしまう。つまり、生まれた環境、入った学校で子どもの学力が決まってしまうということになる。
そのフィンランドの授業風景といえば、授業中に編み物をしてたり、床に寝転がったりしている。自分の意思で疲れたり、飽きたりすると、別のことをしているらしい。
一番違うのは、勉強は自分のためにするという意識を持っていること。
試験はない。問題を解いていても、答えが置いてある。カンニングはない。なぜなら、できる人は自分で勉強していくので、カンニングして分かった振りをすると、ほっとかれるだけだからだ。
そして、やる気のない子どもに無理に勉強させるようなこともしない。
ただ、人口が1億人を超えるような日本が、相変わらずPISAの上位にいることは、PISAの人にとっては驚異であり、すごいことのようだ。
ちなみに、PISAのテストはこれまでは、「今まで学んだこと」つまり知識や技能を計ってきたが、今後は「これから何が出来るか」つまり、応用力、思考力、学習力を測定するように改定されていくそうだ。
話を聞きながらメモした内容なので、分かりにくい文章なのはご容赦ください。
教育三法が成立したと言っても大したニュースにはなっていない。骨太の方針にも教育関係の影が薄い。内閣が誕生したときは、教育再生を目玉にしていたように思っていたが、年金問題ですっかり忘れられたのだろうか。当事者にとっては教育三法の改正は大きな問題で、反対派の人は必死のようだが、世間から見れば、小さな池に投げ込まれた小石程度の問題ということなんだろう。それだけ、いまの学校には誰も期待していないとも言えるのかも知れない。このままで良いわけはないのだが、すぐに結果が出るわけではなく、国民一人ずつが直接的に影響を受けるわけでもないので、問題先送りといったところだろう。
私が所属している青年会議所教育部会主催のフォーラムが行われます。無料ですので、ぜひ起こしください。
日時 7月21日（土） 14時
場所 パシフィコ横浜会議センター１Fホール
パネラー 渡邉美樹氏（ワタミ株式会社代表取締役社長）、義家弘介氏（教育再生会議室長、横浜市教育委員、通称「やんきー先生）、八木秀次氏（高崎経済大教授）
申し込みは下記URLの右上にある「一般の方こちら セミナー・フォーラム」をクリックし、一般参加者用入口のセミナー申込ボタンを押してください。
http://www.samacon.jp/index_pc.html
他にもいろいろなフォーラムがありますが、「教育部会～教育現場に学ぶ日本人の育て方～ 」です。
読売新聞によると、北教組が学校へのＡＥＤの一方的導入に反対しているとか。導入に至った経緯がどうであろうと、導入に反対する理由は見当たらない。どう考えても、いちゃもんとしか思えない。前に学力調査に反対したり、最近でも特別支援学校に反対したりと、労働組合としての適格性に疑問のある行動が目立つような気がする。組合が弱体化し、最後のあがきで暴走しているのだろう。しかし、迷惑なのは子ども達。子どもは簡単に学校を代われないのだから、コムスンの問題より深刻だ。
教育再生会議が土曜も授業するようにとの提言書をまとめたとの報道があった。学校での勉強時間を増やしたからといって学力があがるのだろうか。その科学的根拠があれば示して欲しい。そもそも、多少の学力アップのために家族と過ごす貴重な時間を削るのはどうかと思う。土曜も授業をする代わりに、平日の休みを増やすのなら歓迎だ。土日も働いている人も多いので、平日に学校が休みなら、そういう人も子どもと遊べる。
学力を向上させたいのは分かるが、その方法論が長時間学習というのでは、あまりにも前近代的。生産性を上げて、労働時間を短縮させてきた産業界を見習って欲しい。
益田ドライビングスクールがおもしろいという話を聞いた。単なる合宿型の自動車教習所ではなく、合宿から帰ると人が変わっているというのだ。合宿制ということで八洲学園大学国際高等学校の参考にならないかと思い、いろいろ情報を集めているだが、百聞は一見しかず。一度見に行ってみたいが、島根はちょっと遠いか・・・
ある役員の方と懇意にさせてもらっている関係から聖徳学園を見学させてもらった。大学・小学校・中高を駆け足ながら見せてもらった。
教育は環境が大切ということからどれも立派な校舎で、あちこちに本物の芸術作品が配置されいた。
面白かったのは食堂（この学校ではジキドウと呼んでいる）。小中高校とも１０名ごとに炊飯器で炊いたご飯を一緒に食べたり、食器に高価な陶器を使ったりと、日常に普通に行われていることを、普通に学校でも行うということに注意を払っているとのこと。役員の人も「特別なことをして打ち上げ花火に終わっても仕方ない。」のようなことを話されていた。
小学校では、今では珍しくなくなったが壁のない教室を最初に採用したのが、この小学校とか
9日のニュースになるが、北海道の電車で高校生が詰めなかったので、26人が乗り損ねたという。確かに、中高校生や小学生はおしゃべりに夢中になり、詰めるということを忘れることもあるかも知れないが、そこまで詰め込むのは、会社の利益のためであって、乗客のためなら1両増やすか、本数を増やせばいいこと。しかも、26人を残して発車する必要があったのかも疑問。1時間に1本もないローカル線なのだから、車掌か運転手がその車両へ行って、詰めてもらえば良かったのでは？ 別に5分や10分遅れても良いと思うのだが。そもそも電車が定時に運行するということに日本人はこだわり過ぎではないだろうか。
毎日新聞に興味深い記事があった。日本の親は欧米に比べるとADHDが治ると思っている割合が半分というのだ。欧米は薬での治療が多いのに対して、日本ではカウンセリングで治そうとするのも一因かも知れない。ADHDへの理解不足も原因だろう。確率的にはどのクラスにも一人はいることになる。まず、すべての先生が正しい知識を身につける必要がある。
毎日新聞によると教育再生会議が親向けに「親学」を提言するらしい。そのポイントは次の通り。
（１）子守歌を聞かせ、母乳で育児
（２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
（３）早寝早起き朝ごはんの励行
（４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
（５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
（６）企業は授乳休憩で母親を守る
（７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
（８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
（９）遊び場確保に道路を一時開放
（１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
（１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める
まだ、最終案ではなく、世論を喚起するためにわざと穴を開けたと思われるような内容なので、実際の提言は違った形になるかも知れない。そもそも、具体的な行動指針と抽象的な概念が混在しているので、読む側も混乱するだろう。また、親・自治体・企業・社会への提言も混ざっている。しかし、この提言で、まともな議論が沸き起こるのだろうか。焦点は１つに絞った方が良いのだが。
教育問題が話題になるたびに、昔は良かったという意見が出てくる。確かに、昔の方が良かったかもしれない。しかし、よく考えると、子どもは親を写す鏡なのだから、現在の子どもや学校に問題があるとしても、その原因は親の世代、祖父母の世代、さらにその前の世代と遡って原因を考える必要がある。親や先生が子どもに対して行った教育の結果は、その子どもが大人になって教員や親として子どもを教育して初めて分かるのではないだろうか。特に先生の場合、限られた年数だけの教育なので、その期間だけ繕うことができる。しかし、学校でよい子を演じていた子どもは卒業後に別の顔を見せるかも知れない。やはり教育は100年のスパンで見ないといけないということか。
なので、「いまどきの若者は」と批判することは、そのまま自分を批判することになる。まず、反省すべきは大人ではないだろうか。
テレビで体罰は可か否かを議論していた。爆笑問題が司会なので、バラエティかと思ったら、まじめに話はしていた。しかし、教育議論は相変わらず各自の経験で語っているだけで、根拠のない議論になっていた。
という私もデータは持ち合わせていないので、何も言えないのだが、あえて個人的な推測を書けば、体罰を積極的に推奨する人は少数だろうと思う。現場の先生も体罰を使いたくて使っているとは思えない。体罰でしか指導ができないので、やむ得ず使っているのだろう。「私は体罰でしか指導できない教師です」と正直に認めれば、そんな教師を採用した側の責任なのだが、あたかも体罰が有効な指導方法で、体罰で生徒を上手に指導してると胸を張る先生はどうかと思ってしまう。体罰を使わないで、同じ結果を得ることはできるはずだ。それを放棄するくらいなら教師は辞めたほうが良い。たとえ抑止力としてもだ。核には核？ 教師も銃を持って自衛するの？ 暴力という点ではどれも同じに思えるのだが。
ある雑誌の広告で「公立VS私立」というタイトルを目にした。公立学校と私立学校のどちらがいいかを徹底比較する特集のようだ。しかし、それを見て子どもをどちらに入学させるかを決める親がいるとしたら、それは完全な「思考停止」状態。マークシート入試の弊害がこんな形で出てきたのだろうか。マークシート入試では正解は１つ。答えは１つという前提でしか考えなくなる。しかし、実際の世の中では正解は無限。公立でもいい学校があれば私立でもある。そもそも、いい学校かどうかは、子どもごとに違ってくる。しかも、同じ学校に入学しても、その後の親の対応で結果は違ってくる。大事なのは、わが子にとって、何が一番いいかを真剣に考えること。仮に私立の方がよいと言う世間の圧倒的なコンセンサスがあったとしても、わが子を私立に入れた方が良いという結論にはならないはず。
雑誌の内容を読んでいないので、「どの学校がいいかは一概には言えませんので、ご自身でお考えください。」という注意書きがあるかも知れないのだが・・・
教員免許を更新制にするための教員免許法改正案に対するパブリックコメントの募集が、本日から始まった。28日までなので、意見のある方は、お急ぎどうぞ。要旨は、10年ごとの更新で、更新には30時間程度の講習会の受講が必要。現に免許を持っている場合でも講習会の受講は必須。受講を免除される例外規定も盛り込まれるようなので、校長先生は免除されるってことのようだ。校長は教員免許はなくても構わないが、もっと別の講習をどんどん実施するべきだろう。結局は、学校は教育委員会や校長次第なんだから。
昨年は７つの学校法人が倒産したと読売新聞が報道していた。数としては多くはないが2004年が3件、2005年が5件だったことから考えると、あまり良い数字とは言えない。7件のうち4件が専門学校法人で、大学法人はゼロだった。今後とも学校法人の倒産は増えてくるだろう。倒産という形にならないまでも、合併や清算などで淘汰はされるのだろう。しかし、それ以上に新しい学校法人が誕生しているのもまた事実。こうやって新旧のプレーヤーが交代し、全体の質が向上するのが、規制緩和のメリットなのだろう。
専門職大学院にこれまでの法科や会計に加え教職大学院も仲間入りする。教員は専門職なので専門職大学院があってもなんら不思議ではないし、歓迎すべきことである。しかし、どれだけの教員がここで学ぶのだろうか？ 一部の教員だけが学んでも効果は限定的だ。教員免許は教職員大学院でしか取得できないといった思い切った政策があっても良いくらいだ。少なくとも、校長・教頭は義務つけて欲しい。しかし、大学院で学ぶより、一度社会に出た方が望ましいと思うのだが。
文部科学省が許容できる体罰を明示するとか。詳しくは、こちらをご覧いただきたい。
私は体罰はいっさい反対の立場なのだが、体罰を許容する立場の意見を聞くと、ほかに努力の方法はなかったのか？と感じる場合が多いからだ。確かに体罰が有効な場面があることは分かる。しかし、ほかに選択肢はなかったのだろうか？ 体罰を使わずに同じ結果を得ることはできなかったのだろうか？ おそらく出来たと思う（もちろん、そのために時間が費やされることを保護者や他の生徒は許容しなければならないが）。ただ、より大変なだけ。つまり、体罰は効率のいい指導方法なのだろう。教員側が楽をするために体罰が許されていいとは思わない。もちろん、自らや他の生徒の安全を守るために緊急避難的に使う腕力の必要性は認めるが・・・
受験生のみなさん、お疲れ様でした。当然、八洲学園大学国際高等学校からもセンター試験を受験した生徒さんが何名もいる。私は、ちょうどセンター形式の試験（当時は共通一次試験と言っていたかと）が始まる前年が受験だったので、多くの科目を受験するという経験をせずに済んだ。おそらくセンター試験なら、どの大学も合格しなかったと思う。そう思うと、受験生の皆さんには本当にお疲れ様、と言いたい。
教育再生会議で野依座長が塾禁止を提言しているとか。議事要旨からその発言を拾ってみると、次の通り。
・塾をやめさせて、放課後子供プランをやらせといけない。塾は出来ない子が
行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだと思う。
・公教育を再生させる代わりに塾禁止とする。それくらいのメッセージを出し
ていいのではないか。昔できていたことが何故今できないのか。我々は塾に行
かずにやってきた。大学も誰でも入れるようになっている。難しくない。塾の
商業政策に乗っているのではないか。
・それは学校がやるべきこと。もちろん学校は再生させなければならないが、
その代わりに塾をやめさせる。そして、遊びだけではなく、文化・文芸を勉強
する。
・我々のころは、部活もやって、その後、休憩してご飯を食べて、勉強してい
た。塾も行っていない。
あまりにも次元が低いというか、お役所的な（こう書くと役人も怒るかも知れないが）議論で、いちいちコメントする気力もなくなってしまう。もっと、本質的な議論はできないのだろうか。ま、ちゃんと反論している委員もいるのだが、こんなことでまともな提案ができるはずもない。塾も公教育と見なし、学校を廃止するという逆転の発想が出てくれば、この議論も意味があるのかも知れないが・・・・
教員免許更新制についての議論が活発化してきた。最初に私の立場を明確にするえば、「賛成」である。さらに言えば、単に免許を更新制にするだけでなく、定年も早める方が良いと思っている。これは、教員だけでなく、警官なども同じで、若い人に適性が高い人が多い職業全般についてである。誤解していただきたくないのは、若い人に適性が高い人が多いというだけで、年と取ったらできないとか、向かないと言っているのではない。年を取っても高い能力を発揮する人もいる。しかし、60歳ではなく、40歳や50歳で一旦、定年とし、その段階の能力によって再雇用すれば良いということだ。免許を更新制にしても、結果は同じにできるが、更新されない人がどれだけになるかという運営に依存する。例えて言えば、小学校などで、子どもと一緒にかけっこしたり、遊んだりできない人には免許を更新して欲しくない。もちろん、定年を早くすると、その人の再就職の場を確保する必要がある。そのために、教員の一定割合は、企業からの派遣にしてはどうだろうか？ 企業経験のある人が、企業に所属したまま数年間だけ教員になるわけだ。それを一定の従業員数以上の企業に義務付けても良いかも知れない。
いずれにしても、終身雇用や、一度、資格を取得すると生涯使えるという制度はすべて見直すべきだろう。まず、手をつけて欲しいのは医師免許。人の命を預かるという点で、教員よりその責務は大きい。パイロットや自動車の免許が更新制なのだから、医師も当然更新制であるべきだ。
ついでに書けば、首長の多選制限の問題が話題になっているが、多選を禁止する前に、定年制を設けてはどうだろうか。国会議員も含めて世間と同じ60歳から65歳で定年とすればいい。70になってもまだまだやれる、若い者には負けないという人はいる。確かに、まだまだ元気なのは分かるが、自分自身の30、40のときと比べてどうだろうか？ 若い人に負けない、とか若い人に取って代わる人がいない、という人に言いたい。「それは、あながた引退しないからですよ。」
学納金返還訴訟で最高裁が統一見解を出した。入学金の返還は認めず、3月末までに辞退した場合は、授業料の返還を求めるというものだ。おおむね妥当な判断だが、大学や専門学校にも種々あるので、一律の判断基準を示すことの無理がある。
定員に余裕があったり、多少の定員超過が認められている場合は、辞退されたからと財政的な影響は少ないのだから、返還は当然だろう。しかし、入学定員が厳密に定められ、一人の定員超過も認められないような厚労省管轄の学校（八洲学園で言えば西日本柔道整復専門学校）は、3月に辞退された場合、卒業までの3年間一人少ない状態になる。辞退を見込んで多めに入学許可を出して、辞退が少なかったからという理由で定員を超過するということが許されないからだ。例えて言えば、コンサートのチケットを当日キャンセルするようなもので、学校としては痛い（返還義務がないとしても、3年分の授業料全部をもらえるわけではないので、焼け石に水なのだが）。厚労省の言い分も理解できる。辞退を見込んで多めに入学許可を出して、実際に定員以上の入学者があった場合、実習施設が不足することになり、必要な教育が受けられない。であれば、最初から実習施設を多めに配置することで、定員を1割ほど増やすことを認めても良いのではないだろうか？そのような措置がないと、辞退者がいることで、実際の入学者数が減少し、その分、授業料が上がるようなことになりかねない。
青年会議所教育部会の総会で神戸に来ている。会議だけでわざわざ全国から神戸に集めるのも申し訳ないということか、視察の日程も組み込まれていた。訪問した先はロックフィールドというデパ地下に惣菜売り場を展開している東証1部上場企業。社長が神戸青年会議所の先輩ということで、丁寧に対応していただいた。惣菜の会社と教育は関係ないように思えるが、各地の工場に立派な保育施設を作って、子育て世代の人を積極的に採用することで優秀な人材を集めて成功している。その保育施設を見学させてもらった。工場もそうなのだが、設計は安藤忠雄氏。ゆったりとした敷地に安藤氏らしい保育室が建っていた。惣菜の会社らしく、食育にもっとも力を入れているとのことだった。会社の理念がしっかり社員に浸透している。浸透させるための方法として保育所が位置づけられていた。
安藤忠雄氏設計の工場(元そごうの配送センターを改築。建て直さず改築にしたのも環境への配慮から）
教育基本法の改正案がようやく衆議院を通過した。本格的な議論をはじめて３年以上にはなるだろう。これまで何度か成立させようとして見送られてきた。ようやくというのが実感だ。成立に反対する側も改正そのものに反対というわけではなく、「より良く」するための反対のようだ。「良い」と「より良い」のいずれかを決めかねて、何も変えないのはナンセンスだ。そういう意味では、とりあえず、今回は成立して欲しい。なんでも反対する野党はどうかと思う。
うがった見方をする人は、教育基本法は憲法に準じる重要な法律なので、これを改正することは、憲法改正に繋がるとの見方をする。確かに与党はこれを弾みに憲法改正議論を盛り上げたいだろう。だからといって、教育基本法の改正を阻止する理由にはならない。
もちろん、早期の成立を期待するのは、「家庭教育」が法律にしっかりと位置づけられていることもあるのだが。
高校の必修逃れがひと段落したと思ったら、やっぱり中学の履修逃れ問題がポツポツ出てきた。多くは毛筆の授業をしていないというものだ。その科目をまったくやっていないというのではなく、学習指導要領に定められた内容を網羅しなかったということだ。他の科目でも教科書を最後まで終わらなかったというのはいろいろあるだろう。そういう意味では、大した問題でないように聞こえてしまうが、実は、高校での必修逃れより罪が重い。必修逃れは生徒側のニーズとも合致しているので、学校が生徒さんの要望に応えたともとれる。しかし、中学の履修逃れは、学校側の怠慢（毛筆をしなかったのは準備が大変という理由が大半らしい）でしかない。
マスコミでも報道されているので、ご存知の方も多いと思うが、いじめによる自殺を予告する手紙が文部科学大臣宛に郵送された。そのため注意を喚起する通知が都道府県を通して各校に出されている。八洲学園大学国際高等学校にも、その予告の手紙も含めてFAXが送られてきた。手書きの手紙なので、担任であれば誰が書いたか分かるかも知れない。もっとも、誰が書いたか気づくような担任であれば、いじめが行われていることにも気づいているかも知れないが。
一応、決着のようだが、いかにもお役所的な建前重視の解決方法に思える。時間的に少なかったり、レポートに代えたとしても、学習指導要領は守ったということにしたいのだろう。しかし、いくらがんばっても、すでに卒業した人は学習指導要領に関係なく高校の卒業を認めてしまっている。つまり、校長が卒業を認めれば、何でもありという前例が大々的に認められた事実は覆しようがない。もっとも、小規模なら今までも、これからも行われる。例えば有力なスポーツ選手。試合などは公欠という名のもとで堂々と履修逃れをしている。ひょっとして練習試合も公欠扱いの学校があれば、公平と言えるのだろうか？ 今回も、公正さ云々という言い訳があったが、そもそもカリキュラムは学校ごとに違うのだから、受験科目に関係ない科目をいっぱい学習させられている生徒さんもいれば、そうでない場合もある。それを不公平とは誰も言わない。建前重視で、受験前に補習をいくら実施しても、真剣に学習する人は少ないだろう。決められた時間数の授業を受けるのが目的ではなく、学習の目標を達成しなければ意味がない。世界史の授業を受けるのが目的ではなく、世界史を理解するのが目的であれば、時間数にこだわらずに、本当に学んでもらえる時期を慎重に選ぶべきだ。
関連して言えば、中高一貫校では、中学２年くらいで中学の学習を終えて、高校の勉強に入っている。学習指導要領は守られているのだろうか？
一応、決着のようだが、いかにもお役所的な建前重視の解決方法に思える。時間的に少なかったり、レポートに代えたとしても、学習指導要領は守ったということにしたいのだろう。しかし、いくらがんばっても、すでに卒業した人は学習指導要領に関係なく高校の卒業を認めてしまっている。つまり、校長が卒業を認めれば、何でもありという前例が大々的に認められた事実は覆しようがない。もっとも、小規模なら今までも、これからも行われる。例えば有力なスポーツ選手。試合などは公欠という名のもとで堂々と履修逃れをしている。ひょっとして練習試合も公欠扱いの学校があれば、公平と言えるのだろうか？ 今回も、公正さ云々という言い訳があったが、そもそもカリキュラムは学校ごとに違うのだから、受験科目に関係ない科目をいっぱい学習させられている生徒さんもいれば、そうでない場合もある。それを不公平とは誰も言わない。建前重視で、受験前に補習をいくら実施しても、真剣に学習する人は少ないだろう。決められた時間数の授業を受けるのが目的ではなく、学習の目標を達成しなければ意味がない。世界史の授業を受けるのが目的ではなく、世界史を理解するのが目的であれば、時間数にこだわらずに、本当に学んでもらえる時期を慎重に選ぶべきだ。
関連して言えば、中高一貫校では、中学２年くらいで中学の学習を終えて、高校の勉強に入っている。学習指導要領は守られているのだろうか？
ついに自殺者まで出てしまった履修逃れ問題。ようやく行政も調査をする気になったのか、八洲学園大学国際高等学校にも「履修に問題はないですか？」と聞いてきた。もちろん、返事は「まったく問題ないです」なのだが、そんな程度の調査でいいのだろうかと疑問に思ってしまった。履修逃れで嘘の報告をしていれば厳密に言えばれっきとした犯罪。その容疑者に、犯罪を犯してませんか？と聞いたり、自分で調査しろというのはあり得ない。本気ならちゃんとした第三者機関に調査させるべきなのだろう。といっても、すぐにすべての学校を調査するのは現実的じゃないのだろう。ま、履修逃れは生徒さんは悪くないので、そのまま卒業ということにし、あとからゆっくり調査し、校長など関係者を処分すれば良いと思うのだが。
しかし、当事者に調査させるのも、いじめ問題となると次元が違う。いじめで自殺した人が出たということは、殺人事件になる可能性もある。いじめれば自殺するかもしれないと分かりつついじめれば、殺人罪が成立するはず。その場合、学校、先生、教育委員会が容疑者なのだから、その容疑者が自分で事実関係を調べるとはナンセンス。警察が介入するのが嫌なら、せめて警察OBや弁護士が入って調査すべきだろう。
高校の履修逃れの問題がまだまだ大きくなっている。この問題は高校だけではなく、中学や小学校でもあるかも知れない。大学でも、卒業単位が不足してても卒業させているケースはあるのではないだろうか？
八洲学園は高校を２校設置しているが、必要な科目はちゃんと修得の上、卒業を認定している。学習指導要領の卒業要件については、おそらく日本でも一番熟知している高校ではないだろうか。というのも、高校からの転校や高校中退者を数多く受け入れているので、あらゆる高校での修得済み単位を認定して受け入れるという作業を日本で一番多く行ってきたからである。複数の高校や高認（昔の大検）での合格科目を組み合わせて、学習指導要領をクリアした上で卒業可能かを判定する作業はコンピュータ化はしてあるが、最終判断は教員が行っている。それも3名でのトリプルチェックを行っている。万一にでも間違えると卒業できないという事態になるのだから、当然なのだが。
社団法人私学経営研究会の会報に「私の考える私学」というテーマで原稿の執筆依頼があったのでざっと書いてみた。会員の方は今月号を、会員でない方はここでお読みください。
高校での履修逃れがマスコミを騒がせている。現在見つかっている高校の数倍いや数十倍で行われているかも知れない。そもそも、国が必修（正確には必履修であって、必修得ではないのだが）を定めることに疑問もないわけではないが、法律が悪い（学習指導要領は法律に準じる）からといって、破ってよいわけではない。まして教育現場では口が裂けても言えないだろう。しかし、ちゃんと学習指導要領を守っている学校でも、実態としては形骸化しているかも知れない。私も高校３年生の頃（30年近く前だが）は、受験に関係ない科目の時間は、内職と称して受験科目の勉強をしていた。先生もそれを容認していたのだから、実態は履修逃れに近かったかも知れない。
しかし、今まで発覚しなかったのは、現場の先生が学習指導要領を知らないのだろうか？ それとも、それほどまでに隠蔽工作がうまかったのだろうか？いくら隠蔽工作をしたとして、履修すらしていない科目の成績をどうやってつけたのか疑問だ。
この件は、話せば長くなるので、また別の機会に。
18日に安倍総理が教育改革推進のため設置した「教育再生会議」の初会合があるらしい。小渕総理が教育改革国民会議を設置して以来、久々に教育が重点政策に位置づけられたということは教育関係の仕事をしている者としてはうれしい。しかし、臨教審のように法律の裏づけがあるわけでもなく、17名の委員に多くの中教審委員が含まれることから、どれくらい成果が出せるかは疑問が残る。文科省や現在の教育に関係する人と排除して、白紙から議論してもらった方が良いアイデアが出るのではないだろうか。と、始まる前からいちゃもんをつけても何も生まないので、まずは、期待して議論を暖かく見守りたい。
総理大臣が代わったということで、「美しい国へ」もざっと読んでみた。もちろん、関心は教育の項目なのだが、「バウチャー制」、「教員免許の更新制」などどの施策も賛成なのだが、それらの具体的な施策の前に、教育目標を具体的に示して欲しい気がする。「美しい国」とはどんな国なのかが分からない。どんな国を目指し、どんな日本人を育てようとしているのだろうか？ 美しいを外見に限ったとしても、その捕らえ方は千差万別だ。自然豊かな風景を想像する人も言えれば、幾何学的な計画されたビルの並ぶ街並みを思い浮かべる人もいるだろう。まして、心の美しさとなれば、もっと多様だろう。
大臣が代わって、小学校での英語必修化にブレーキがかかりそうということがニュースになっている。このことを少し考えてみた。
１．英語をやった方がいい・・・これは当たり前だが、英語を学ぶ時間、他の何かを削除することになる。単に総授業時間数を増やすとしても、英語を増やすことがベストかどうか。
２．英語の授業が楽しそう・・・アメリカ人の楽しそうな授業が映像で流れることが多いが、これは英語の授業が楽しいのではなく、その先生が授業が上手なだけ。英語教育とは別問題である。
３．現在、英語をペラペラしゃべっている日本人（帰国子女や海外経験の長い人でなくても）の大半は中学から英語を始めている（昔は小学生向けの英会話教室など皆無）。
４．英語の授業の目的がネイティブ並みのヒアリングやスピーキングであれば、指導可能な教員が小学校だけでなく、その後の中学・高校・大学にも配置可能なのか。
５．これはよくある意見だが、日本語もまともに話せない、話す内容がないのに英語を学んでも意味がない・・・目標が日常的な英会話なのか、外国人との議論に耐えるような英語力なのか。前者であれば小学校からでなくても十分マスター可能。後者であれば、まず日本語、歴史、文化を学ぶべき。
６．英語教育に熱心な国（シンガポール、インドなど）が成功例として紹介されいる・・・他民族、多言語国家と比較しても意味がない。
７．若い方が、適応力があり、ネイティブな発音もマスターしやすい・・・確かにそうだが、ネイティブな発音などできなくても国際社会では通用する。そもそも、アメリカ人でもネイティブなきれいな発音をしている人の方が少ないのではないか。日本人は見れば、英語が母国語でないということは相手にもすぐ分かるので、その前提で話をしてくれる。あくまでも日本人として接するのであればそれで十分ではないか（アメリカ人になりたいというのであれば別だが）。
などなどを考えると、私個人としては、小学校をはじめ、中学校、高校でも英語教育の必修は反対。もちろん、選択科目として英語を学ぶ自由は認めるべきであるが。
まなびピアいばらきを見ようとメイン会場へ行くと、なんと中止。昨日も中止だったのは、全国で被害を出した大雨と強風から考えると、屋外の会場では止む得ないが、今日は朝から天気が回復していたので、まさかといった感じだ。事情を聞くと、メイン会場の大きなテントが強風で飛ばされてしまったらしい。この日のために地元の方が準備したり、練習されていたのに残念だ。会期はあさってまでなので、展示はなんとか披露の機会が残されているが、郷土芸能の演奏などパフォーマンス系は難しいだろう。
そんわけで、残念だがまなびピアは見学できずに帰ってきた。帰りの常磐線もかなりダイヤが乱れており、1時間以上遅れた。
第18回全国生涯学習フェスティバルが水戸で行われている。毎年、都道府県の持ち回りで行われている事業だが、今年は茨城県。別件の用もあって、水戸に来ている。2度目のはずだが、始めてきたようにまったく記憶にない。上野から1時間なので、近いのだが、なぜか遠くへ来たような気になる。
東京大学の基礎学力研究開発センターが7月に全国の18000名の小中学校長を対象に行った調査結果を30日発表した。それによると、家庭の教育力が低下したとの回答が9割もある。一方、教師の指導力が低下した考えているのは3割もなく、むしろ良くなったとの回答が2割もある。つまり、今の小中学校における教育の問題