Powered by
Movable Type

2010年3月27日

新シリーズ「アメリカ南部を行く」:Entering Jackson City

ミシシッピ州の州都、ジャクソン市に着きました。

ニューオリンズ国際空港から車で3時間半で到着。 途中で休憩を入れたものの、成田からの17時間のフライトの後だけに疲労を隠せません。 でも、「インターステイト55号」を降りてジャクソン市内に入ると、不思議と疲労が薄れました。ホテルにチェックイン後、まだ午後3時だったので、市内を回ることにします。

アメリカの都市を訪問して、いつも最初に行く所は、役所と大学です。
まずジャクソン市役所へ行くことにしました。
P1070178.JPG

「アメリカ南部」は、奴隷制という歴史を有します。それは綿花やタバコなどプランテーション農業だけでなく、土木・建築などの領域にも及んでいました。例えば、このジャクソン市庁舎も当時、多くの奴隷によって建設されたものです。

確かに、市庁舎のメインエントランスに掲げられている案内ボードには、
「本庁舎は1846年から47年にかけて奴隷の労働力により手製レンガで建設された」
とあります。
P1070187.JPG

また南北戦争時には、
「本庁舎は、南軍(Confederate)、北軍(Union)を問わず負傷した兵士を救護する病院として活用された」 ともあります。
北軍による3度目にわたるジャクソン市への攻撃、放火、占領によって市は壊滅しました。 建物の多くが煙突(Chimney)だけを残しているその無残な姿から、「煙突の町」(chimneyville)のニックネームが付けられました。

幸いこのジャクソン市庁舎は、3度の戦禍から逃れることができました。逃れたのは、州知事公邸、州議会議事堂、そして市庁舎だけでした。今日では、19世紀中庸に建築された「歴史の証言者」として市が大切に保存していて、市議会の議場として活用されています。
P1070189.JPG

2010年3月 5日

新シリーズ「アメリカ南部を行く」:road work

※姉妹シリーズ「アメリカの暮らしと地域づくり」アーカイブ


ニューオリンズから「インターステイト55号線」を北上して、2時間が経ちました。
相変わらず、"just straight"の退屈なドライブのなかで、唯一の楽しみは、「道路状況」を見ることです。

アメリカの道路の分類は、①連邦政府が管理する「インターステイト」(Interstate)、②「国道(US Highway)、③州が管理する「州道」(State Highway)、④カウンティなど地方自治体が管理する「カウンティ道」(County Highway)、⑤「一般道」(boulevard、avenue、street)となっています。

連邦が管理する「インターステイト」は、州や自治体が管理する道路に比べて道路状況が良いです。州や自治体は、多くの場合、「均衡財政」(balanced budget)と呼ばれるのですが、財源の許す範囲での予算を編成します。「入るをもって出ずを制す」のが、州や自治体の地方分権の基本原則という訳です。

もし新たな事業を行う場合は、"pay as you go"と一般に言いますが、必要となる財源を確実に確保する措置が求められます。

したがって道路建設のためだけに多額の起債を行うことは、州や自治体にとって自殺行為となります。また日本に比べて、道路建設を恒常的な「雇用対策」の手段にしたり、利益誘導や政争の具になることは少ないです。

ですから、オバマ政権による昨年からの「経済刺激策」(インフラ整備を中心とする大型の連邦補助金プログラム)は、州や自治体にとって「タナボタ」となりました。

今回、「インターステイト55号線」にも所々、道路補修の現場を発見しました。 これは左のレーンに「アスファルト舗装」を行っていますね。
P1070410.JPG

元来、日本の道路は「アスファルト舗装」が一般的ですが、アメリカのインターステイトは「コンクリート舗装」が基本なので、空港の滑走路のように、とても白く見えます。

アメリカの「コンクリート舗装」にする理由は、長期的な耐久性です。大型トレーラーが往来するのに耐えられるよう設計しています。ただしコンクリート舗装はアスファルト舗装よりもコストと時間がかかるのが難点です。連邦当局は部分的な道路補修をアスファルト舗装で済ませるケースが多いです。

コンクリート舗装と、アスファルト舗装とで、マダラ模様になっているところがあります。
この通り、インターステイト55号線でも発見しました。
P1070402.JPG

ジャクソン市まであと、1時間半のドライブです。

2010年2月24日

新シリーズ「アメリカ南部を行く」 :just straight

新シリーズでは、「アメリカ南部(Deep South)」をテーマに書いてみます。
※姉妹シリーズ「アメリカの暮らしと地域づくり」アーカイブ

私はいま、ミシシッピー州の州都、ジャクソン市にいます。

2月21日成田を発って、シカゴ経由でニューオリンズ空港へ。ユナイテッド航空の場合、ニューオリンズ行きの国内線は、夜9時半の便しかないので、シカゴ・オヘア空港(ハブ)で7時間も待たされます。

アメリカン航空やサウスウェスト航空ならもう少し乗継ぎが良いのですが。

翌朝、ニューオリンズ空港でレンタカーを借り、巨大ハリケーン「カトリーナ」ですっかり有名になった湿地帯を横目に、インターステイト10号線に乗って北上します。

乗って30分ほど経つと、インターステイト55号線とのジャンクションにぶつかり、55号線に乗り換えます。ここから出張の目的地ミシシッピー州ジャクソンへ向かって、とにかく真っすぐ。

just straight...

P1070001.JPG

アメリカ南部での道路建設や地域開発プログラムは、戦後、連邦政府がその主導役を担ってきました。それによって雇用や経済開発が促進されてきた戦後の歴史があります。

それでもアメリカ南部は、アメリカ全体で見れば高い失業率と低い教育・所得水準という経済問題が際立っています。

通称「ブラックベルト(Black Belt)」と呼ばれる南部地域の肥沃な土壌(黒土)は、ミシシッピー、アラバマの2州を中心としています。今でもアメリカ南部の基幹産業は農業。綿花栽培は、世界的にも有名です。

そんなことを考えながら、just straightのドライブは、まだ続きます。
P1070007.JPG

アメリカ南部への道は、始まったばかりです。

2009年12月17日

「税理士試験コミュニティ」情報サイト人気

シリーズ「税理士への道」アーカイブ はこちら

 本日12月17日付け日本経済新聞(夕刊)、「多彩な検定、資格欲を刺激」という興味深い記事を読みました。 
 仕事に役立つ資格、検定への人気は、就職難であるゆえに、いっそう高まっているとのこと。とはいえ、「何から手を付けて良いかわからない」というのも事実のようで、これを受けて最近、資格検定の情報交換サイトが充実しているようです。

 この記事が情報交換サイトの一例として紹介しているのが、「税理士試験コミュニティ」。これは株式会社コミュニティコムさんが運営するサイトで、税理士試験の受験者、合格者同士が情報交換でき、さらに税理士の資格が活かせる求人情報なども閲覧できるというもの。

 税理士は、「独学」で目指す方も少なくなく、挫折もありえます。 しかし、税理士試験(合計5科目)は、過去合格済みの個々の科目が生きるため、独学でも、働きながらでも、コツコツ勉強すれば「税理士」という専門職への道が開ける点にその人気の秘密があります。この記事でも、受験仲間との情報交換が励みになり見事合格できた方が紹介されています。
 
 八洲学園大学も、税理士、日商簿記、その他資格取得を目指す方を支援しています。科目等履修生として税理士の受験資格を取得することも可能です。
 もちろん八洲学園大学は大学ですから、「独学」ではなく、刺激し合える勉強仲間が大勢います。切磋琢磨できる空間と、個別に質問できる教員がいます。

2009年9月10日

「税理士への道」 税理士になるための基礎シリーズ(5)

税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。(↓クリック)。

八洲学園大学.jpg


新シリーズ「税理士への道」では、数多くの税理士を輩出されてきた、河野惟隆先生に秋学期の「法人税法(各論)」の科目紹介をはじめ実際の企業の経営戦略や財務について税法との関係で御教示いただいてます。
 今回がシリーズ最後の寄稿となります。河野先生には、これまでのおさらいをしていただきたいと思います。
 河野先生、宜しくお願いします。

******************************************************************************************************
それでは簡単におさらいをしてみましょう。

 法人税は、所得金額に法定税率を乗じて税額を算出しています。この所得金額は正になります。所得金額が負の時は欠損金額と言い、税額はゼロとなり、納めません。1つの法人が、過去の事業年度には欠損金額があって、現在の事業年度以降は、所得金額算出の直前の金額が正の場合、後者の金額から前者の欠損金額を控除して、その残額に法定税率を乗じ、控除が無い場合と比べて、税額を縮小する、ということが法人税法で認められています。

 さらに、法人Aが法人B を合併した場合、法人B の合併前のいくつかの事業年度に欠損金額があり、法人Aの合併事業年度以後の、所得金額算出の直前の金額が正の場合、法人B の欠損金額を後者の金額から控除することが、特定の条件を満たす場合に限り、法人税法で認められています。

 特定の条件とは、例えば、お互いに弱い部門を相手の強い部門で補完する場合を言い、このような場合は、控除が、従って合併による税額の縮小が、法人税法で認められます。しかし合併する正当な理由が無い場合は認められません。

 「法人税法(各論)」の講義では、欠損金額等による所得金額算出の直前の金額の控除と、合併等が認められる、(あるいは)認められない要件について詳しくお話します。

 皆さんの履修をお待ちしてます。
******************************************************************************************************

 河野先生、お忙しいなか、ありがとうございました。

 八洲学園大学は、「願書登録」もウェブ上でできます。 秋学期入学の最終締切は、10月12日です。
 また本学は、科目等履修生として入学して、「1コマ学費納付、1コマ受講」が可能です。 最近では、税理士の受験資格を取得しに科目等履修生として本学に入学される学生も出ています。 本学の卒業生も、科目等履修生として再入学され、税理士の受験勉強に励んでいます。

 「独学」「通信」が多いといわれる税理士の受験勉強。 マイペースを維持できる反面、「挫折」とも背中合わせです。 だからこそ、ライブで質問、仲間でディスカッションできる八洲学園大学のeラーニング・システムは強い味方です。
 秋学期の開始はもうすぐ。頑張ってください。

2009年9月 7日

「税理士への道」 税理士になるための基礎シリーズ(4)

税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。(↓クリック)。

八洲学園大学.jpg

新シリーズ「税理士への道」では、 数多くの税理士を輩出されてきた、河野惟隆先生に秋学期の「法人税法(各論)」の科目紹介をはじめ実際の企業の経営戦略や財務について税法との関係で御教示いただいてます。  税理士を目指す方の多くは、日本経済新聞を購読されているそうですね。河野先生は今回も、日経新聞の記事を素材にして税理士資格に欠かせない法人税の勉強への切り口を提示していただきます。  河野先生、<第4弾>を宜しくお願いします。

******************************************************************************************************
皆さん、こんにちは。

 さっそくですが、『日本経済新聞』8月23日(日)によると、三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越の地方7店舗を来年4月に分社化する方針を固めたようです。各店の事業を継承する受け皿会社を設立して、店舗や土地などの資産や人員を移管するとのこと。地方の新会社は三越とは切り離し、持ち株会社の三越伊勢丹の傘下に入ります。

 三越は全国で13店舗運営してます。このうち首都圏にある店舗は直営のままとし、札幌など各市にある店舗が分社化の対象になります。

 百貨店は対面販売が中心で人件費が大きいです。特に地方店は大都市店に比べて損益分岐点が高く、赤字に陥りやすいのです。地方に店が多い三越の賃金体系はこれまでほぼ全国一律で、地域によっては地元の流通企業の平均年収より高い場合もあります。このため、分社化により地域の生産水準や店舗業績に応じて給与水準を調整し、売り上げが減少しても利益が出せる体質に改めるようです。このほか新会社には地方の市場ニーズに合わせ、機動的に経営できるように仕入れや営業、販促の権限を委譲するとのこと。09年度の三越単独の業績は43億円の営業赤字を見込んでいますが、10年度以降に黒字転換する計画のようです。

 秋学期から始まる、「法人税法(各論)」の講義では、このような「分社化」に関する法人税法について事例を踏まえて勉強します。
 皆さんの履修をお待ちしてます。
******************************************************************************************************

 河野先生、ありがとうございます。
 私も日経新聞を購読してます。ついつい自分の研究領域である「アメリカ経済」や「財政」に関する記事に目が行き、講義で使えそうな記事はスクラップして貯めてます。税理士を目指している方となれば、当然、特定の企業戦略が法人税法との関係でどのように関わってくるのか、考えてみると面白いですし、それを講義で活用して質問してみるのも良いでしょう。

2009年9月 1日

「税理士への道」 税理士になるための基礎シリーズ(3)

税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。(↓クリック)。

八洲学園大学.jpg


新シリーズ「税理士への道」では、
数多くの税理士を輩出されてきた河野惟隆先生に秋学期の「法人税法(各論)」の科目紹介をはじめ、企業の経営戦略や財務について税法との関係で御教示いただいてます。
 
 第3弾も、日経新聞の記事を素材にして、税理士資格に欠かせない法人税の勉強への切り口を提示していただきます。 
 河野先生、宜しくお願いします。

***********************************************************************************
 『日本経済新聞』8月16日(日)によれば、政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入ったようです。

 現行は企業グループの親会社が100%子会社から配当を受け取った場合、一部を税務上収益である益金に算入する必要があります。益金は課税対象所得とみなされ、最大30%(国税)の法人税が課せられます。一方、米英などでは100%子会社から親会社への配当は全額課税されません。グループ内の円滑な資金移動や有効活用が可能で、余剰資金を設備投資や赤字穴埋めに利用しています。このため日本でも対外競争力の面からも、この配当は全額課税しないことにしようというわけです。

 グループ内の企業間で資産を譲渡する際、現行は親会社が100%株式を持つ企業グループ内で工場や土地などを譲渡すると、時価から簿価を引いた値上がり分が譲渡益として課税されます。これがグループ内の資産配分の妨げになるため、グループ内での資産譲渡には課税しないことにします。

 また、子会社が前年度から持ち越した欠損金をグループ全体の黒字から差し引き、法人税を減らせるようにします。グループ内の寄附金を益金に算入しないようにします。

 秋学期の「法人税法(各論)」の講義では、このような100%子会社に係わる法人税法について事例を踏まえて勉強し、未来の税理士を鍛えます。
***********************************************************************************

 河野先生、ありがとうございました。
 税理士の資格取得には、簿記、財務諸表、そして税法に合格しなければなりません。このうち税法は、別表等が毎年のように改正されるため、税理士になってからも、ずっとフォローしなくてはなりません。それゆえ、法人税法の「基本」をマスターすることは重要のようです。

 なお税法の試験では、自分で科目選択できるわけですが、「法人税」を受験する方が多いようです。本学にも税理士を目指している在学生や卒業生がおりますが、その多くが「法人税」を選択するものと思います。是非、秋学期、「法人税法」を受講して、「基本」をマスターしてください。
 
八洲学園大学は、働きながら税理士を目指す社会人の方を応援します。
本学は現在、秋学期生を募集中です。

2009年8月27日

「税理士への道」 税理士になるための基礎シリーズ(2)

税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。(↓クリック)。

八洲学園大学.jpg

 新シリーズ「税理士への道」では、これまで数多くの税理士を輩出されてきた河野惟隆先生に秋学期の「法人税法(各論)」の科目紹介をはじめ、企業の経営戦略や財務に関わる基本的な税法上の考え方・視点について御教示いただきたいと思います。    河野先生、「第2弾」をお願いいたします。

******************************************************************************************
 第1弾に続き、『日本経済新聞』の記事を素材にして、秋学期の「法人税法(各論)」の講義内容の一部を紹介したいと思います。
 
 『日本経済新聞』7月27日(月)によると日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ5社を完全子会社にするようです。8月下旬に公開買い付け(TOB)を開始し、最大3000億円を投じ、約5~7割の出資比率を全額出資へ引き上げるとのこと。「脱・総合電気」を掲げて社会インフラ事業に経営資源を集中するため、中核となるべき企業を取り込む方針のようです。課題だったグループ外への利益流出にも歯止めがかかり、最終損益の底上げ効果は大きいものと期待されています。

 約9兆円の売り上げ規模がある日立ですが、2009年3月期まで過去10年間の最終損益を合計すると1兆1000億円の赤字。薄型テレビや自動車用機器、半導体などの不振に加えて、少数株主持ち分による利益の外部流出も大きな要因となっていました。

 子会社の自己資本のうち、親会社以外が保有している部分が少数株主持ち分であるため、少数株主持ち分は親会社に帰属しないと見なされ、純利益に反映されません。例えば08年3月期に日立は営業利益で3455億円を計上しながら581億円の最終赤字になりました。営業利益の3分の1に相当する1107億円が少数株主持ち分として外部に流出したためです。利益流出を抑えて最終損益を改善させることは、長年の経営課題だったのです。

 秋学期、「法人税法(各論)」では、第1弾で紹介したように「完全子会社化」に関する法人税法について事例を踏まえながら講義したいと思います。
*************************************************************************************

 河野先生、ありがとうございました。
 税理士になるには、現実感覚をもって税法を勉強する必要があります。「法人税法(各論)」は事例を踏まえて講義されるとのことですので、税理士を目指す人、または会社経営に携わっている方は、必須の科目です。
 秋学期の履修計画、勉強スケジュールはできましたか? 頑張ってください。

八洲学園大学は、働きながら税理士を目指す社会人の方を応援します。現在、秋学期生を募集中です。

2009年8月22日

「税理士への道」 税理士になるための基礎シリーズ(1)

税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。(↓クリック)。

八洲学園大学.jpg

八洲学園大学は、働きながら税理士を目指す社会人の方を応援します。
本学は現在、秋学期生を募集中です。

 新シリーズ「税理士への道」では、これまで数多くの税理士を輩出されてきた河野惟隆先生に、秋学期の「法人税法(各論)」の科目紹介をはじめ、企業の経営戦略や財務に関わる基本的な税法上の考え方・視点について御教示いただきたいと思います。
 河野先生、さっそく宜しくお願いします。

***************************************************************************************************************
 皆さん、こんにちは。春学期の「法人税法(総論)」に続き、秋学期では「法人税法(各論)」を開講します。

 8月10日(月)の日本経済新聞によると、総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは、合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固め、完全子会社化する方向で調整しているとのことです。重複事業が少ないうえ、原料調達や販売面で統合効果が大きい、と評価されているようです。
 
 世界の化学業界では、汎用の石化製品で、安価な原料を使う中東や中国など新興国勢が台頭しており、欧米の化学業界では汎用化学品からの脱却は大きな流れになっています。三菱ケミカルと売り上げが同規模の米デュポンは石油精製事業の売却、石化事業を縮小する一方、高収益企業への変身を目指し、電子材料や農薬・バイオなどの分野で企業を相次ぎ買収してきました。

 三菱ケミカルは、業界の垣根を越えた再編で、三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、収益が悪化している汎用の石油化学事業からの脱却を急ぎ、グローバル競争での勝ち残りを目指しているそうです。

 他方、三菱レイヨンは低収益の合繊事業を縮小し、高機能素材へのシフトを急ぎ、アクリル樹脂原料で世界シェア首位になりました。三菱ケミカルの傘下に入り、同社の調達・販売のネットワークをテコに海外展開を加速する一方、英化学大手会社の買収で悪化した財務リスクを軽減しています。
 講義では、このような完全子会社化と法人税法との関連について述べたいと思います。

***************************************************************************************************************

 河野先生、ありがとうございます。
 「完全子会社化」という言葉はよく耳にしますが、一体、何であるのか。法人税法との関わりで、どのようなことが問題とされ、またどのような意味で重要なのか。 秋学期の「法人税法(各論)」でじっくり勉強してください。

 

2009年8月21日

公開講座 「アメリカ経済をみる眼」(9月6日~) お知らせ

  公開講座<プラチナエイジ大学講座>のお知らせ

 2009年7月、本学は、「エクステンションセンター」を設置しました。各種の公開講座・短期カレッジ・シンポジウム等は同センターによって開催・運営されます。
 同センターは、初の企画として専任教員による公開講座<プラチナエイジ大学講座>(全10講座)を開講します。9月初旬より順次、開講されますので、お早めにお申込みください。本学の在学生・卒業生は、受講料が割引される上、単位認定もされます。

 私の講座は、次の通りです。
  「アメリカ経済をみる眼 ~日本が学ぶもの
           9/6日、20日、26日、10/3 各日午後1:00~2:45

■主な内容
人口3億人を超え、世界GDPの2割を占める超大国・人種社会アメリカ。2006年夏に始まる一連の金融危機は日本を含め「世界同時不況」を巻き起こしました。大不況のなか救世主のごとく登場したオバマ大統領は、矢継ぎ早に大型の財政出動を展開し、世界の注目を集めています。本講座(全4回)では、アメリカ経済や財政の時事問題を扱いながら、政府による対応策や仕組みを紹介し、日本では知りえないアメリカ経済社会の本質や謎に迫ります。その中から日本が学ぶべき示唆も探り出します。

■各回概要
「アメリカ経済をみる眼」 各回概要.pdf

■申込みは、こちらへ