アメリカ大統領選の予備選挙のニュースが日本にも毎日のように飛び込んでくる。
民主党の候補者選びが、初の黒人か、あるいは初の女性か、という点で注目を浴びているが、それは民主党内での候補者選びであって、ゴールではない。最終的に共和党(マケイン候補)との一騎打ちとなり、決着がつく。
民主党候補がオバマ、クリントンどちらであれ、アメリカ大統領選の今後の最大の見所は、アメリカ社会の伝統的価値である「小さな政府」、「個人主義」、「自助・自立」を重視する、共和党の経済政策である。近いうち、減税(企業減税)を基調とする税制改革をアメリカ国民に提示することは間違いない。その内容や規模はまだベールに包まれているが、減税が投資を刺激し、雇用と個人消費を促すという伝統的な経済政策のシナリオは、すでにマケインのブレイン達によって用意されている。
つまり、民主党の「ダブル初」をめぐってドラマ性のある予備選が展開されているが、実はアメリカ社会には共和党的な経済思想がしっかりと横たわっている。移民などマイノリティーが社会的地位を高め、彼らが民主党を支持していることは事実であるが、しかし経済学者ガルブレイスも言うように共和党勢力を減退させるかというと、そうではない。その意味で私個人としては、今後の共和党の経済政策に注目したい。
共和党と民主党は、補助金に対する考え方も、決定的に異なっている。これは次回に紹介したい。
