2009年8月アーカイブ

　　公開講座＜プラチナエイジ大学講座＞のお知らせ

　2009年7月、本学は、「エクステンションセンター」を設置しました。各種の公開講座・短期カレッジ・シンポジウム等は同センターによって開催・運営されます。
　同センターは、初の企画として専任教員による公開講座＜プラチナエイジ大学講座＞（全10講座）を開講します。9月初旬より順次、開講されますので、お早めにお申込みください。本学の在学生・卒業生は、受講料が割引される上、単位認定もされます。

　私の講座は、次の通りです。
　　「アメリカ経済をみる眼　～日本が学ぶもの～」
　　　　　　　　　　　9／6日、20日、26日、10／3　各日午後1：00～2：45

■主な内容
人口3億人を超え、世界GDPの２割を占める超大国・人種社会アメリカ。2006年夏に始まる一連の金融危機は日本を含め「世界同時不況」を巻き起こしました。大不況のなか救世主のごとく登場したオバマ大統領は、矢継ぎ早に大型の財政出動を展開し、世界の注目を集めています。本講座（全4回）では、アメリカ経済や財政の時事問題を扱いながら、政府による対応策や仕組みを紹介し、日本では知りえないアメリカ経済社会の本質や謎に迫ります。その中から日本が学ぶべき示唆も探り出します。

■各回概要
「アメリカ経済をみる眼」　各回概要.pdf

■申込みは、こちらへ。

アメリカ第２の都市、ロサンゼルス。
その郊外にある富裕地域、Manhattan Beach County（マンハッタンビーチ郡）。そこに設置されている公立小学校、Manhattan Beach County Middle Schoolに昨年９月１１日、研究調査で訪問しました。
同小学校のウェブサイトは、こちら。

※郡（county）とは、市（city）や学校区（school district）と並ぶ基礎自治体の単位。アメリカ国民にとって最も身近な存在。

「財政学概論」や「地方財政・自治体論」の私の講義で詳しく扱いますが、アメリカの初等中等教育は高度に地方分権化されています。ハワイ州だけ、州が一つの大きな学校区になっていますが、それを除けば学校区が初等中等教育に関わる財政、人事、教育カリキュラム等を自主的・自立的に運営します。州は州法として大枠で学校区を規制するにとどまってます。

最近、日本でも地方分権が論じられてます。
しかし行政分野ごとに分けて議論する動きはありません。アメリカは地方分権でやっていますが、行政分野ごとに権限や財源を決めて議論してますので、その辺が日米で決定的に違ってます。

日本は地方分権化しても、交付税を通じた現行の「一般財源主義」をどのように再編するのか全く不透明、というわけです。

ある知事はよくテレビで、「権限、財源、人間を地方に」と言ってます。しかし、その本質は行政分野それぞれの性質を身極めて、行政サービスの及ぶ範囲に応じて租税（税源）を適切な政府レベルに配置し、債務管理を含む財政システムに自己責任をもたせる、ということだと思います。実際、アメリカでは地方の自主財源となる租税（税源）あるいは使用料収入があることが起債の信用担保になっています。

ちなみに、アメリカの大学院で社会人向けの「ロースクール」、「ビジネススクール」、「会計スクール」など専門職大学院が機能しているのは、全米の基礎自治体レベルで腕を競う、競争的なジョブマーケット（雇用の場）があるからです。