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八洲学園大学は、働きながら税理士を目指す社会人の方を応援します。
本学は現在、秋学期生を募集中です。
新シリーズ「税理士への道」では、これまで数多くの税理士を輩出されてきた河野惟隆先生に、秋学期の「法人税法（各論）」の科目紹介をはじめ、企業の経営戦略や財務に関わる基本的な税法上の考え方・視点について御教示いただきたいと思います。
河野先生、さっそく宜しくお願いします。
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皆さん、こんにちは。春学期の「法人税法（総論）」に続き、秋学期では「法人税法（各論）」を開講します。
８月１０日（月）の日本経済新聞によると、総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは、合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固め、完全子会社化する方向で調整しているとのことです。重複事業が少ないうえ、原料調達や販売面で統合効果が大きい、と評価されているようです。
世界の化学業界では、汎用の石化製品で、安価な原料を使う中東や中国など新興国勢が台頭しており、欧米の化学業界では汎用化学品からの脱却は大きな流れになっています。三菱ケミカルと売り上げが同規模の米デュポンは石油精製事業の売却、石化事業を縮小する一方、高収益企業への変身を目指し、電子材料や農薬・バイオなどの分野で企業を相次ぎ買収してきました。
三菱ケミカルは、業界の垣根を越えた再編で、三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、収益が悪化している汎用の石油化学事業からの脱却を急ぎ、グローバル競争での勝ち残りを目指しているそうです。
他方、三菱レイヨンは低収益の合繊事業を縮小し、高機能素材へのシフトを急ぎ、アクリル樹脂原料で世界シェア首位になりました。三菱ケミカルの傘下に入り、同社の調達・販売のネットワークをテコに海外展開を加速する一方、英化学大手会社の買収で悪化した財務リスクを軽減しています。
講義では、このような完全子会社化と法人税法との関連について述べたいと思います。
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河野先生、ありがとうございます。
「完全子会社化」という言葉はよく耳にしますが、一体、何であるのか。法人税法との関わりで、どのようなことが問題とされ、またどのような意味で重要なのか。 秋学期の「法人税法（各論）」でじっくり勉強してください。