塙武郎の研究室便り

新シリーズ「税理士への道」では、 数多くの税理士を輩出されてきた、河野惟隆先生に秋学期の「法人税法（各論）」の科目紹介をはじめ実際の企業の経営戦略や財務について税法との関係で御教示いただいてます。 　税理士を目指す方の多くは、日本経済新聞を購読されているそうですね。河野先生は今回も、日経新聞の記事を素材にして税理士資格に欠かせない法人税の勉強への切り口を提示していただきます。 　河野先生、＜第４弾＞を宜しくお願いします。

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皆さん、こんにちは。

　さっそくですが、『日本経済新聞』８月２３日（日）によると、三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越の地方７店舗を来年４月に分社化する方針を固めたようです。各店の事業を継承する受け皿会社を設立して、店舗や土地などの資産や人員を移管するとのこと。地方の新会社は三越とは切り離し、持ち株会社の三越伊勢丹の傘下に入ります。

　三越は全国で１３店舗運営してます。このうち首都圏にある店舗は直営のままとし、札幌など各市にある店舗が分社化の対象になります。

　百貨店は対面販売が中心で人件費が大きいです。特に地方店は大都市店に比べて損益分岐点が高く、赤字に陥りやすいのです。地方に店が多い三越の賃金体系はこれまでほぼ全国一律で、地域によっては地元の流通企業の平均年収より高い場合もあります。このため、分社化により地域の生産水準や店舗業績に応じて給与水準を調整し、売り上げが減少しても利益が出せる体質に改めるようです。このほか新会社には地方の市場ニーズに合わせ、機動的に経営できるように仕入れや営業、販促の権限を委譲するとのこと。09年度の三越単独の業績は43億円の営業赤字を見込んでいますが、10年度以降に黒字転換する計画のようです。

　秋学期から始まる、「法人税法（各論）」の講義では、このような「分社化」に関する法人税法について事例を踏まえて勉強します。
　皆さんの履修をお待ちしてます。
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　河野先生、ありがとうございます。
　私も日経新聞を購読してます。ついつい自分の研究領域である「アメリカ経済」や「財政」に関する記事に目が行き、講義で使えそうな記事はスクラップして貯めてます。税理士を目指している方となれば、当然、特定の企業戦略が法人税法との関係でどのように関わってくるのか、考えてみると面白いですし、それを講義で活用して質問してみるのも良いでしょう。