シリーズ「全国の現役税理士から激励メッセージ」の最近のブログ記事

　このシリーズでは、昨年に引続き、税理士、日商簿記、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）等の資格取得を目指して勉強されている方々に向けて、本学の講師（税理士、法人税・消費税等の専門家）や、そのご人脈によりご紹介いただいた日本全国で活躍されている現役の税理士の方々から届いた激励メッセージ、税理士合格のアドバイス等をご紹介するものです。

　本年のトップバッター、第３回（三人目）は、本学の非常勤講師の河野惟隆先生です。
　河野先生は、長年、都内の私立大学（大学院）で税理士養成ゼミをもたれ（筑波大学教授を経て現在帝京大学教授）、全国に多くの税理士の教え子を輩出されている先生です。　専門は、財政学、地方財政、税法、税制。　税法・税制では法人税、所得税の著書・論文を多く著されています。本学では「税制の経済学（法人税）」「税制の経済学（所得税）」をご担当されてます。

　河野先生、それでは宜しくお願いします。

　法人税法の基本は利益積立金額の算出です。これは法人が税務署に申告する際に、全ての法人が行わなければならないものです。この申告書は、法的には、法人税法施行規則別表五（一）と言われるものです。そもそも法人税法は、原則から手続きの順に並べて言えば、法人税法本法、法人税法施行令、法人税法施行規則から成り、申告書は、最後の法人税法施行規則の一部なのです。

　当然のこととして、利益積立金額は、先ずは、法人税法本法において規定されています。しかし、法人税法本法において規定されている利益積立金額と、法人税法施行規則別表五（一）において規定されている利益積立金額とは、表面的には異なっています。そのことが、利益積立金額に対する理解を極めて困難にし、ひいては、法人税法に対する理解を極めて困難にしています。

　しかし両者は同じものであり、それは簡単に図や式で証明できます。同じものであることが理解できれば、法人税法はそんなに難しいものではありませんし、逆に、結構面白いものでもあります。

　多くの、或いは、全ての、法人税法に関する著書は、両者が表面的に異なっていることに、気づいていません。ましてや、両者が同じものであることを証明する、必要性に気づいていません。
　
　本学の講義では、先ずは、法人税法本法において規定されている利益積立金額と、法人税法施行規則別表五（一）において規定されている利益積立金額とは、表面的には異なっていることを明らかにし、そのうえで、次に、両者が同じものであることを証明します。それから個別の規定についてそれぞれ説明します。

　多分、受講生の皆さんに、法人税法はそんなに難しいものではないし、逆に、結構面白いものでもある、と感じて頂ける、と確信します。

　河野先生、ありがとうございます。
　税制とか、法人税とか聞くと、「うーん、難しい」と思うかもしれませんが、見方一つで意外にそうでもないようです。税理士を目指そうとする方は必読の内容ですね。

　　　■本シリーズ「全国の現役税理士から激励メッセージ」アーカイブはこちら。
　　　■「税財務・ファイナンシャルプランナー基礎スキルメニュー」の科目一覧はこちら。

（追記）
　昨年は、このブログ「塙武郎の研究室便り」も、学生の方をはじめ、研究の同僚、学生時代の先輩・後輩・友人に至るまで幅広くご笑覧いただき、嬉しく思います。ある研究の同僚から、「塙さんのブログは、『地球の歩き方：アメリカ合衆国マニアック版』だね。」と言われてますが、この調子で色々と発信していきたいと思います。
　本年もよろしくお願いいたします。