シリーズ「アメリカの暮らしと地域づくり」の最近のブログ記事

「塙武郎の研究室便り」ブログも開設から５年が経ちましたが、今回は、過去最大のサプライズをお知らせすることになりました。

その日、私はイーストハーレムにある公立小学校を訪問し、スミス校長先生とのディスカッションをしていました。すると、校長先生が「今ちょうどある有名な先生が授業に来たから紹介してあげる」と言い出したのです。

その有名な先生とは・・・・。

そう言えば、ＮＹのマンハッタンは数多くの映画の舞台になっています。その中でも今回の研究調査テーマに関わるものがあります。

それは、映画『ミュージック・オブ・ハート』です。主演は、女優のメリル・ストリープ（２０００年アカデミー賞受賞）。

この『ミュージック・オブ・ハート』という映画は、実話です。
ＮＹマンハッタンのイーストハーレム地区（貧困地区）の公立学校でバイオリンの音楽教員を勤める女性が音楽を通じて生徒達に希望を与えるという実話です。主演女優メリル・ストリープが演じるのはバイオリンの音楽教員、ロベルタ・ガスパーリ先生です。

なんと、校長先生が私に紹介してくれる有名人とは、このロベルタ先生です！

校長室から廊下に出ると、目の前にロベルタ先生が立ってます。コーディネータの補助教員が私のことをロベルタ先生に伝えてくれていたようで、ロベルタ先生の方から気さくに"Hello! Nice to meet you."と言って、拍手を求めてくださいました。

アメリカ研究してて良かった。
感動の瞬間でした。

校長先生とロベルタ先生が、授業の様子を見学させてくれるというので、さっそくロベルタ先生と一緒に音楽教室へ移動。授業が始まりました。

バイオリンや音楽と言うよりも、「規律」を教えているように感じました。

恥ずかしながら、ロベルタ先生と生徒達と一緒に。

とにかく気さくな方でした。
ロベルタ先生の教育方針は、「自尊心」（self-confidence）を磨くこと、だそうです。

前のブログでも書きましたが、２月２７日から研究調査でニューヨークに来ています。

今回の調査研究テーマは、「アメリカ大都市学校区の債券発行と証券市場との関係」ですが、その基礎的な調査として、ニューヨーク市内の公立学校での資本改善事業計画（Capital Improvement Projects）の実施状況調査、ヒアリングです。この他にも、学校区の財務部での資料収集もあります。

（写真：　今回の調査対象の一つ、セントラル・パーク・イースト公立学校。）

アメリカの地方財政、とくに教育財政は学校区ごとの地方分権的な仕組みをベースとしている
ので、学校区の自立と自律には目を見張るものがあります。学校区の財務部の担当者はみな、専門的な知識と責任を積極的にテイクしようとする姿勢があります。

ですから、ディスカッションすると必ず最後に担当者は個人の意見を熱心に語ります。そしてその専門的な知識を納税者に平易に説明し、資本事業計画や債券発行の決議（resolution）に導く努力をします。

ところが、自立と自律の志しとは無関係に、経済不況や財政難が襲ってきます。人間は、様々なクライシスに対して専門知識と経験をもって対処しますが、しかし人間の知識や経験だけではグローバル化した経済不況に伴う財政難を食い止めるのは容易ではありません。

そこで、学校区は自主財源以外に外部から財源を調達します。債券発行は、その主要な手段となっていますが、しかしこの証券市場こそ誠にグルーバル化した存在であって、一連のサブプライムローン問題では、基金を州に預けて運用を行っていた学校区が州の判断によって資金凍結にあい教員給与が支払えないという事態が起きました。

この時は、学校区は急遽、地元の地域金融から借入れて教員給与を支払ったとの報告書を読みました。それ以後、学校区は疑心暗鬼になっています。ここＮＹはそうしたサブプライムローン問題の震源地であったゆえに、新たな対応策も実践されています。

それが、ＮＰＯ等と公立学校との「公民パートナーシップ」による財源調達です。これは、公立学校での音楽、美術、ダンス、演劇など芸術科目で急速に進んでいます。今回の研究調査でも、「公民パートナーシップ」に注目しています。

（写真：　「公民パートナーシップ」で設置されたことを示すボード）

私は以前、学校区による債券発行、証券市場との緊張関係について、２００７年の論文「シカゴ市学校区の債券発行の枠組み」（渋谷博史・秋山義則・前田高志編『アメリカの州・地方債』日本経済評論社）を著しました。

同論文の執筆時に、やはり証券市場だけでは財源不足を補完しきれない部分があるという現実を十分知っていましたが、ひとまず考察から捨象しました。証券市場から信用を得られない、自主財源に乏しい学校区はどうしているのか、という問題意識です。

「公民パートナーシップ」は結局、民間寄付金（企業、個人）を得たＮＰＯが政府部門（ここでは公立学校）に様々な形で資金提供して資本改善事業をサポートすることです。

（写真：　パートナーシップを得て建設した校舎横に設置されたグラウンドの様子）

皮肉にも、ＮＹの公立学校に公民パートナーシップを進めざるを得ないのは、それだけ教育を取り巻く財政難が深刻であるからです。昨日の地元テレビ番組でも、次年度の公立学校の特殊教育（special education）の予算削減のニュースが報じられました。

２００８年の夏、研究調査でニューヨークを訪問してから２年半ほど経ちました。現在２０１１年３月初旬、再び研究調査でニューヨークに来ています。

ＮＹに着いたその翌日からすでに１０か所以上のアポイントメントをこなしています。今日もＮＹ北部郊外にある地域、White PlainsというＮＹ有数の富裕地域へ行きます。

さて、ＮＹマンハッタンのど真ん中といってよいグランドセントラル駅近くのアパートメントホテルに宿泊しておりますが、このグランドセントラル駅は、「グローバルな世界」です。人種、民族、職業、学歴、言語、居住区、そして所得のあらゆる面で多様な人々が利用する場所です。もちろん観光客もいます。

私は講義で学生に、「ＮＹグランドセントラル駅へ行く機会があれば、そこに３０分間黙って通行人の様子を見てごらん。」と言ったことがありますが、気がつけば、つい自分がその行動をしていました。

通行人の中で、最も目立った動きの一つが、Metro-Northと呼ばれるＮＹ北部郊外へ路線を張り巡らせる列車に乗り込もうとする人々です。Metro-Northはいわゆる大都市ＮＹの公共交通システムを担うもので、その乗客の多くは北部の比較的富裕な地域に住む白人層です。夕方６時前、足早にトラック（プラットフォームのこと）へ向かう彼らの姿に目を引きます。この中には、あのWall Streetで働くブローカーもいることでしょう。

グローバル社会「グランドセントラル駅」に身を置きながら、色々と想像しつつ、写真を撮ってみました。

アメリカでは、どんなに田舎の町へ行ってもケーブルテレビが配備されていることが多く、それが「まちづくり」の一環になっており、インフラとしての役割を果たしています。

例えば、地方議会や教育委員会での審議の様子がリアルタイムで放映され、夜中もその録画が流されています。

情報通信は、軍需から民需へ移転されることで、その便益が最大化される典型分野の一つですが、インターネットはその代表例であることは良く知られています。

日本にも、アメリカ的な発想でまちづくりをする自治体が存在します。福島県西会津町です。

西会津町には３年前から視察させていただいており、先日も再訪問しました。町職員や町民の方々と情報交換することができました。

インフラというのは、租税資金の投入で設置は容易ですが、その活用となると、難題です。それがインフラの特質かもしれません。西会津町を久々に訪問して、そう思いました。

アメリカ第２の都市、ロサンゼルス。
その郊外にある富裕地域、Manhattan Beach County（マンハッタンビーチ郡）。そこに設置されている公立小学校、Manhattan Beach County Middle Schoolに昨年９月１１日、研究調査で訪問しました。
同小学校のウェブサイトは、こちら。

※郡（county）とは、市（city）や学校区（school district）と並ぶ基礎自治体の単位。アメリカ国民にとって最も身近な存在。

「財政学概論」や「地方財政・自治体論」の私の講義で詳しく扱いますが、アメリカの初等中等教育は高度に地方分権化されています。ハワイ州だけ、州が一つの大きな学校区になっていますが、それを除けば学校区が初等中等教育に関わる財政、人事、教育カリキュラム等を自主的・自立的に運営します。州は州法として大枠で学校区を規制するにとどまってます。

最近、日本でも地方分権が論じられてます。
しかし行政分野ごとに分けて議論する動きはありません。アメリカは地方分権でやっていますが、行政分野ごとに権限や財源を決めて議論してますので、その辺が日米で決定的に違ってます。

日本は地方分権化しても、交付税を通じた現行の「一般財源主義」をどのように再編するのか全く不透明、というわけです。

ある知事はよくテレビで、「権限、財源、人間を地方に」と言ってます。しかし、その本質は行政分野それぞれの性質を身極めて、行政サービスの及ぶ範囲に応じて租税（税源）を適切な政府レベルに配置し、債務管理を含む財政システムに自己責任をもたせる、ということだと思います。実際、アメリカでは地方の自主財源となる租税（税源）あるいは使用料収入があることが起債の信用担保になっています。

ちなみに、アメリカの大学院で社会人向けの「ロースクール」、「ビジネススクール」、「会計スクール」など専門職大学院が機能しているのは、全米の基礎自治体レベルで腕を競う、競争的なジョブマーケット（雇用の場）があるからです。

本シリーズ「アメリカの暮らしと地域づくり」は、超大国アメリカの政治、経済、財政、家計生活、都市地域、教育、福祉、医療、軍事など様々な問題をクローズアップして、実際のデジカメ画像とともに御紹介するものです。

今回のテーマは、「サブプライムローンと都市計画」　編です。

世紀的な経済不況をもたらした「サブプライムローン問題」で、すっかり日本でも知られるようになったアメリカの都市郊外に広がる住宅街。プールやバックヤード付きの高級住宅も多くあります。

日本でもそうですが、郊外の住宅開発を含め、その立地許可を出すのは地方自治体です。アメリカは地方分権社会ですから、地方自治体の権限は日本よりも相対的に強いわけですが、それ故に地方自治体の都市計画の基本構想を盛り込んだ「マスタープラン」は重要です。

その地方自治体の「マスタープラン」作りに欠かせない学問領域が、経済学や統計学を基礎とし、政策提言を目的とする応用・実践学問、「公共政策」（public policy）です。　
例えば、アメリカの地方自治体に雇われているCity manager達はみな、この専門家です。

なかでも「成長管理政策」（growth management policy）と呼ばれる都市計画の考え方はアメリカで広く浸透してます。

上図は、「成長管理政策」に基づく都市計画モデルの概念図です。注目ポイントは幾つかありますが、ここでは一つ、「cycling（自転車）」と「street car（路面電車）」の領域が連動している点を紹介します。

端的にいえば、アメリカの多くの地方自治体（主要都市）では、バスや電車に自転車も載せて乗車できます。「クルマ社会」である一方で、近年こうしたクリーンで社会的費用（インフラ増大による将来の増税）を事前に抑制する都市計画が、地方自治体レベルで進んでいます。

成長（人口や面積、社会的費用など）を管理するという発想は、「クルマ社会」アメリカには信じがたいことでしょうが、実は1960年代前半からカリフォルニア州を中心に、こうした考え方が地方自治体で実践されているのです。

地元の州立大学（大学院の都市計画学部・公共政策学部）はそのブレインになってきました。今日オバマ政権による「グリーン・ニューディール」政策も、この地方自治体が進める「成長管理政策」と整合するものとして注目されています。

サブプライムローン問題は、投資銀行の暴走、金融工学の独り歩きが原因とされてますが、私自身はそれらに加えて、都市計画の失敗、地方分権社会における地方自治体の地方財産税の獲得競争、つまり「成長管理政策」からの脱線があったと、考えています。

短期カレッジの初日を大盛況のうちに終え、その翌日から、研究財団の資金でシカゴに出張中です。短期カレッジの２日目があるので、日本時間２７日夕方に帰国します。

　　　真冬のシカゴ。　北海道出身の私でも、「かなり寒い」と感じました。
　　　そのはず、先週、寒波がシカゴを襲ったようです。
　　　Just freezing....

昨夜ホテルでテレビを見るていると、ちょうど、オバマ大統領が議会演説をライブで見ることができました。オバマ大統領の活動拠点であるシカゴでライブで見れたので、何か嬉しい気がしました。

実は短期カレッジの初日、オバマ大統領の演説を素材に「言葉の力」（ソフトパワーの一つ）という視点で少しレクチャーさせていただきましたが、今回の「議会演説」の特徴としては、言葉の力に加えて、映像の力が強かったと思います。

オバマ大統領の後ろに座っている、バイデン副大統領、ペロシ下院議長（D）の立ち上がる勢いとタイミングです。
オバマ大統領が重要施策を述べると、ペロシ氏が勢いよく立ちあがり、タイミングを少し遅らせて、バイデン氏が場を包容するように立ち上がる。その繰り返しの映像が印象的でした。映像は、強力なソフトパワーです。
経済再建を最重要施策に掲げた民主党オバマ政権の危機意識が、いかに連邦議会と一体化しているかを示す演説でした。

写真：　イリノイ大学シカゴ校（UIC）の図書館。毎日ここで缶詰です。

アメリカの社会人対象のインターネット大学の最大手、
University of Phoenix。
　　↑
なかなか良い雰囲気が出ているＨＰです。

全米の主要都市にキャンパスやラーニングセンターをもち、ビジネスマン・社会人対象のインターネット大学で知られています。大学院博士課程（マネジメント、ビジネス）も設置されています。
講義科目の多くは週２回の宿題を課すという、ハードワークな大学でも知られています。日本人の学生も少なくありません。

同大学は、Higher Learning Commissionからアククレディテ－エション（認証評価）を得ており、また、ビジネス、ナーシング、教員養成、カウンセリングの分野別にアククレディテ－エションを得ています。
特にビジネス系に力が注がれています。

ロサンゼルス国際空港から車で南へ30分にある同大学のキャンパス。電話でアポイントを取って教務ディレクターと教員に色々と質問することができました。
勿論、教員や学生のシステム画面も拝見してきました。シンプルなのがグローバルスタンダードのようです。
夕方には大学院の講義（Macro economics）も聴講できました。

（休憩時間の教室の様子。学生はＰＣを持ち込んでます。）

同大学は、都市型のインターネット大学です。
学生はウェブ上でレポート等を提出できると同時に、通学して教授を中心に学生同士のディスカッションを深めます。特に大学院では通学を義務付けている場合も多く、プレゼン、ディスカッション能力を重視してます。
しかし、ディスカッションはライブ配信されてません。

（メインエントランスにある開講科目の液晶掲示板）

八洲学園大学を自慢してきました。「うちは、ディスカッションもライブ配信してます」　と。
教務ディレクターは、"Oh, Really?"　と言ってアメリカ人らしく、素直に驚いてました（笑）。

八洲学園大学は、世界の先端を走ってます。

　「４人に３人が移民、２人に１人が英語を母国語としない」。

　アメリカ最大の人口をもつニューヨーク市。人口が最大であるだけでなく、多様な人種民族で構成されてます。その意味でグローバリゼーションの縮図のような都市といえます。でも、このように移民が大半を占めるニューヨーク市も、自立的な権限と税源をもつ地方自治体であることに何らかわりはありません。納税者は税負担をし、教育、福祉、住宅、公衆衛生等の行政サービスが維持されています。移民であっても納税者です。

　巨大な移民都市ニューヨーク市は、アメリカ最大の生徒数をもつ巨大な学校区です。そこは、英語を母国語としない移民の家族が多く居住する学校区で、そこの小学校や中学校は彼らがアメリカ社会で生きていく上で最低限必要とされる基礎能力を習得させるという、極めて重要な役割を果たしています。
　特にほとんどの小学校で英語の補習授業プログラムは重要であり、そのための予算や教員の動員も市教育委員会や各学校レベルで毎年議論されています。また、英語を母国語としない両親との対応にも、大変な苦労があるようです。

　９月に視察したのは、ニューヨーク市のマンハッタンにある小学校。小学校４年生の社会の授業を視察させていただきましたが、生徒一人ひとりにパソコンを与えてのインターネットを活用した授業でした。

　インターネットを活用した授業はクリントン政権以来、全米の小・中学校で実施されてますが、その導入機材の良し悪しは学校区の財政状況（自主財源）で決まります。私がこれまで視察した中では、マクロソフト社が小・中学校の授業運営のために開発した"Smart Board"と呼ばれるモデルが最新機材と思いますが、今回視察した小学校の校長先生に伺うと、まだ導入は難しいとのことでした。

　世界最大の移民都市ニューヨーク。
　大都市の「華やかさ」の裏側には、財政的に厳しい教育現場の実態がありました。おまけに、破綻した例の証券会社からの寄付金も一切途絶えたことも教育財政（資本改善事業）に重く響いているようです。

　学部時代から現在まで数えて、まだほんの１５年間ですが、アメリカ経済、アメリカ財政の研究に携わってきました。
　その過程でも、強い関心を抱いてきた分野の一つが、アメリカ経済の「心臓部」、軍需産業（military industry）です。他の優先すべき重要な研究テーマもあったので本格的に資料収集や分析は行ってませんので、それなりの研究レベルに止まってますが。
　
　９月にニューヨークとロサンゼルスに出張に行く機会があったので、ロサンゼルスではその南部郊外にあるアメリカ最大の軍需産業の町、El Segundoに立ち寄ることができました。１５年間の少ないアメリカ研究の蓄積ながら、この街に訪問することは、「念願」でした。

　El Segundoカウンティ内の軍需企業を３社ほど訪問しましたが、当然ながら、どの企業も厳重体制で、１社だけ、プラント内を見せていただきました。それは、アメリカの最新鋭戦闘機　Ｆ-２２Rapterの空気取入れ口を専門に製造する企業です。

　さて次期オバマ民主党政権における軍事支出（研究開発費を含む）は、これまでの共和党政権に比べれば抑制されるとの公算が高いですが、しかし軍需から民需への技術移転・波及効果は絶大であることは歴史が証明してます。
　インターネットは、その民需移転の典型例であることは有名な話です。その恩恵により、eラーニングも可能になっています。

　歴史的に見て軍需産業は２０世紀のアメリカ経済の繁栄を支える花形産業であり続けただけに、単純な発想での軍事支出削減は、アメリカ経済の発展の次なる局面で競争力を削ぎ落としかねません。

　９０年代クリントン政権は軍事支出を削減し、支出全体の１０％を切る年度もありましたが、オバマ次期大統領ではどのようになるのでしょうか？歴代の民主党政権が得意としてきた「内政」ではなく、「外政」に関わる軍事支出をオバマ氏はどのように認識しているのか、彼の今後の連邦議会内でのリーダーシップが注目されている所以です。