税理士の「受験資格」は、八洲学園大学で取得できます。本学は、働きながら学位取得と同時に、税理士を目指す方を支援しています。
税理士試験を受験するには、いわゆる「受験資格」が必要です。とはいっても、ハードルの高いものではなく、およそ開かれた水準になっています。
「税理士試験受験資格一覧表」（税理士法第5条関係抜粋）では、「学識」「資格」「職歴」「認定」の４分類に受験資格が設定されていて、このうち、八洲学園大学の学生さんが関係する代表的なものは、「学識」になると思います。
その「学識」分類の一つに、「大学又は短大を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者」となっており、その右欄は、
法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者
となっています。
八洲学園大学の学生さんの場合、後者に属します。上記、「法律学又は経済学に属する科目」にあたる、八洲学園大学での開講科目（代表例）をご紹介しますと、
「経済学入門」
「日本経済入門」
「法学概論」
「財政学」
「地方財政」
「法人税法（総論）」
「法人税法（各論）」
「消費税法」
「相続税法」
「税務と財務諸表」
「株・保険・投資ファンド論」
があります。
詳細ぺージはこちらへ。
▼「受験資格」を取得できる本学開設科目一覧▼
上記開講５科目のうち、１科目でも履修して、その成績証明書を用意すれば、税理士の「受験資格」が得られます。
詳しくは国税庁ＨＰでご確認ください。
八洲学園大学・人間開発教育課程では、現役の税理士や、税法の専門家など、実務と理論の両面に柔軟に対応できる講師がおり、税理士等の資格取得を基礎から支援しております。
＜関連リンク＞
■ 「座談会 "実務エキスパート"に聞く」
■「税財務・ファイナンシャルプランナー基礎スキルメニュー」科目一覧
本日１２月１７日付け日本経済新聞（夕刊）、「多彩な検定、資格欲を刺激」という興味深い記事を読みました。
仕事に役立つ資格、検定への人気は、就職難であるゆえに、いっそう高まっているとのこと。とはいえ、「何から手を付けて良いかわからない」というのも事実のようで、これを受けて最近、資格検定の情報交換サイトが充実しているようです。
この記事が情報交換サイトの一例として紹介しているのが、「税理士試験コミュニティ」。これは株式会社コミュニティコムさんが運営するサイトで、税理士試験の受験者、合格者同士が情報交換でき、さらに税理士の資格が活かせる求人情報なども閲覧できるというもの。
税理士は、「独学」で目指す方も少なくなく、挫折もありえます。 しかし、税理士試験（合計５科目）は、過去合格済みの個々の科目が生きるため、独学でも、働きながらでも、コツコツ勉強すれば「税理士」という専門職への道が開ける点にその人気の秘密があります。この記事でも、受験仲間との情報交換が励みになり見事合格できた方が紹介されています。
八洲学園大学も、税理士、日商簿記、その他資格取得を目指す方を支援しています。科目等履修生として税理士の受験資格を取得することも可能です。
もちろん八洲学園大学は大学ですから、「独学」ではなく、刺激し合える勉強仲間が大勢います。切磋琢磨できる空間と、個別に質問できる教員がいます。
税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。（↓クリック）。
今回がシリーズ最後の寄稿となります。河野先生には、これまでのおさらいをしていただきたいと思います。
河野先生、宜しくお願いします。
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それでは簡単におさらいをしてみましょう。
法人税は、所得金額に法定税率を乗じて税額を算出しています。この所得金額は正になります。所得金額が負の時は欠損金額と言い、税額はゼロとなり、納めません。1つの法人が、過去の事業年度には欠損金額があって、現在の事業年度以降は、所得金額算出の直前の金額が正の場合、後者の金額から前者の欠損金額を控除して、その残額に法定税率を乗じ、控除が無い場合と比べて、税額を縮小する、ということが法人税法で認められています。
さらに、法人Aが法人B を合併した場合、法人B の合併前のいくつかの事業年度に欠損金額があり、法人Aの合併事業年度以後の、所得金額算出の直前の金額が正の場合、法人B の欠損金額を後者の金額から控除することが、特定の条件を満たす場合に限り、法人税法で認められています。
特定の条件とは、例えば、お互いに弱い部門を相手の強い部門で補完する場合を言い、このような場合は、控除が、従って合併による税額の縮小が、法人税法で認められます。しかし合併する正当な理由が無い場合は認められません。
「法人税法（各論）」の講義では、欠損金額等による所得金額算出の直前の金額の控除と、合併等が認められる、（あるいは）認められない要件について詳しくお話します。
皆さんの履修をお待ちしてます。
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河野先生、お忙しいなか、ありがとうございました。
八洲学園大学は、「願書登録」もウェブ上でできます。 秋学期入学の最終締切は、１０月１２日です。
また本学は、科目等履修生として入学して、「１コマ学費納付、１コマ受講」が可能です。 最近では、税理士の受験資格を取得しに科目等履修生として本学に入学される学生も出ています。 本学の卒業生も、科目等履修生として再入学され、税理士の受験勉強に励んでいます。
「独学」「通信」が多いといわれる税理士の受験勉強。 マイペースを維持できる反面、「挫折」とも背中合わせです。 だからこそ、ライブで質問、仲間でディスカッションできる八洲学園大学のeラーニング・システムは強い味方です。
秋学期の開始はもうすぐ。頑張ってください。
税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。（↓クリック）。
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皆さん、こんにちは。
さっそくですが、『日本経済新聞』８月２３日（日）によると、三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越の地方７店舗を来年４月に分社化する方針を固めたようです。各店の事業を継承する受け皿会社を設立して、店舗や土地などの資産や人員を移管するとのこと。地方の新会社は三越とは切り離し、持ち株会社の三越伊勢丹の傘下に入ります。
三越は全国で１３店舗運営してます。このうち首都圏にある店舗は直営のままとし、札幌など各市にある店舗が分社化の対象になります。
百貨店は対面販売が中心で人件費が大きいです。特に地方店は大都市店に比べて損益分岐点が高く、赤字に陥りやすいのです。地方に店が多い三越の賃金体系はこれまでほぼ全国一律で、地域によっては地元の流通企業の平均年収より高い場合もあります。このため、分社化により地域の生産水準や店舗業績に応じて給与水準を調整し、売り上げが減少しても利益が出せる体質に改めるようです。このほか新会社には地方の市場ニーズに合わせ、機動的に経営できるように仕入れや営業、販促の権限を委譲するとのこと。09年度の三越単独の業績は43億円の営業赤字を見込んでいますが、10年度以降に黒字転換する計画のようです。
秋学期から始まる、「法人税法（各論）」の講義では、このような「分社化」に関する法人税法について事例を踏まえて勉強します。
皆さんの履修をお待ちしてます。
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河野先生、ありがとうございます。
私も日経新聞を購読してます。ついつい自分の研究領域である「アメリカ経済」や「財政」に関する記事に目が行き、講義で使えそうな記事はスクラップして貯めてます。税理士を目指している方となれば、当然、特定の企業戦略が法人税法との関係でどのように関わってくるのか、考えてみると面白いですし、それを講義で活用して質問してみるのも良いでしょう。
税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。（↓クリック）。
数多くの税理士を輩出されてきた河野惟隆先生に秋学期の「法人税法（各論）」の科目紹介をはじめ、企業の経営戦略や財務について税法との関係で御教示いただいてます。
第３弾も、日経新聞の記事を素材にして、税理士資格に欠かせない法人税の勉強への切り口を提示していただきます。
河野先生、宜しくお願いします。
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『日本経済新聞』８月１６日（日）によれば、政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入ったようです。
現行は企業グループの親会社が100％子会社から配当を受け取った場合、一部を税務上収益である益金に算入する必要があります。益金は課税対象所得とみなされ、最大30％（国税）の法人税が課せられます。一方、米英などでは100％子会社から親会社への配当は全額課税されません。グループ内の円滑な資金移動や有効活用が可能で、余剰資金を設備投資や赤字穴埋めに利用しています。このため日本でも対外競争力の面からも、この配当は全額課税しないことにしようというわけです。
グループ内の企業間で資産を譲渡する際、現行は親会社が100％株式を持つ企業グループ内で工場や土地などを譲渡すると、時価から簿価を引いた値上がり分が譲渡益として課税されます。これがグループ内の資産配分の妨げになるため、グループ内での資産譲渡には課税しないことにします。
また、子会社が前年度から持ち越した欠損金をグループ全体の黒字から差し引き、法人税を減らせるようにします。グループ内の寄附金を益金に算入しないようにします。
秋学期の「法人税法（各論）」の講義では、このような100％子会社に係わる法人税法について事例を踏まえて勉強し、未来の税理士を鍛えます。
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河野先生、ありがとうございました。
税理士の資格取得には、簿記、財務諸表、そして税法に合格しなければなりません。このうち税法は、別表等が毎年のように改正されるため、税理士になってからも、ずっとフォローしなくてはなりません。それゆえ、法人税法の「基本」をマスターすることは重要のようです。
なお税法の試験では、自分で科目選択できるわけですが、「法人税」を受験する方が多いようです。本学にも税理士を目指している在学生や卒業生がおりますが、その多くが「法人税」を選択するものと思います。是非、秋学期、「法人税法」を受講して、「基本」をマスターしてください。
八洲学園大学は、働きながら税理士を目指す社会人の方を応援します。
本学は現在、秋学期生を募集中です。
税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。（↓クリック）。
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第１弾に続き、『日本経済新聞』の記事を素材にして、秋学期の「法人税法（各論）」の講義内容の一部を紹介したいと思います。
『日本経済新聞』7月27日（月）によると日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ5社を完全子会社にするようです。8月下旬に公開買い付け（TOB）を開始し、最大3000億円を投じ、約5～7割の出資比率を全額出資へ引き上げるとのこと。「脱・総合電気」を掲げて社会インフラ事業に経営資源を集中するため、中核となるべき企業を取り込む方針のようです。課題だったグループ外への利益流出にも歯止めがかかり、最終損益の底上げ効果は大きいものと期待されています。
約9兆円の売り上げ規模がある日立ですが、2009年3月期まで過去10年間の最終損益を合計すると1兆1000億円の赤字。薄型テレビや自動車用機器、半導体などの不振に加えて、少数株主持ち分による利益の外部流出も大きな要因となっていました。
子会社の自己資本のうち、親会社以外が保有している部分が少数株主持ち分であるため、少数株主持ち分は親会社に帰属しないと見なされ、純利益に反映されません。例えば08年3月期に日立は営業利益で3455億円を計上しながら581億円の最終赤字になりました。営業利益の3分の1に相当する1107億円が少数株主持ち分として外部に流出したためです。利益流出を抑えて最終損益を改善させることは、長年の経営課題だったのです。
秋学期、「法人税法（各論）」では、第１弾で紹介したように「完全子会社化」に関する法人税法について事例を踏まえながら講義したいと思います。
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河野先生、ありがとうございました。
税理士になるには、現実感覚をもって税法を勉強する必要があります。「法人税法（各論）」は事例を踏まえて講義されるとのことですので、税理士を目指す人、または会社経営に携わっている方は、必須の科目です。
秋学期の履修計画、勉強スケジュールはできましたか？ 頑張ってください。
税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。（↓クリック）。
八洲学園大学は、働きながら税理士を目指す社会人の方を応援します。
本学は現在、秋学期生を募集中です。
新シリーズ「税理士への道」では、これまで数多くの税理士を輩出されてきた河野惟隆先生に、秋学期の「法人税法（各論）」の科目紹介をはじめ、企業の経営戦略や財務に関わる基本的な税法上の考え方・視点について御教示いただきたいと思います。
河野先生、さっそく宜しくお願いします。
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皆さん、こんにちは。春学期の「法人税法（総論）」に続き、秋学期では「法人税法（各論）」を開講します。
８月１０日（月）の日本経済新聞によると、総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは、合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固め、完全子会社化する方向で調整しているとのことです。重複事業が少ないうえ、原料調達や販売面で統合効果が大きい、と評価されているようです。
世界の化学業界では、汎用の石化製品で、安価な原料を使う中東や中国など新興国勢が台頭しており、欧米の化学業界では汎用化学品からの脱却は大きな流れになっています。三菱ケミカルと売り上げが同規模の米デュポンは石油精製事業の売却、石化事業を縮小する一方、高収益企業への変身を目指し、電子材料や農薬・バイオなどの分野で企業を相次ぎ買収してきました。
三菱ケミカルは、業界の垣根を越えた再編で、三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、収益が悪化している汎用の石油化学事業からの脱却を急ぎ、グローバル競争での勝ち残りを目指しているそうです。
他方、三菱レイヨンは低収益の合繊事業を縮小し、高機能素材へのシフトを急ぎ、アクリル樹脂原料で世界シェア首位になりました。三菱ケミカルの傘下に入り、同社の調達・販売のネットワークをテコに海外展開を加速する一方、英化学大手会社の買収で悪化した財務リスクを軽減しています。
講義では、このような完全子会社化と法人税法との関連について述べたいと思います。
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河野先生、ありがとうございます。
「完全子会社化」という言葉はよく耳にしますが、一体、何であるのか。法人税法との関わりで、どのようなことが問題とされ、またどのような意味で重要なのか。 秋学期の「法人税法（各論）」でじっくり勉強してください。
税理士の受験資格は、八洲学園大学で取得できます。（↓クリック）。
個人の税務相談から、企業の経営アドバイザーまでこなす税理士は、数多くある国家資格の中でもその人気は不動のようです。さすがに公認会計士となると超難関で気が引けるけど、税理士であれば何とか基礎からジックリ勉強すれば、自分もなれるかもしれない、という声があるようです。
（１）「税財務・ファイナンシャルプランナー基礎スキル」科目修得認証
（２）シリーズブログ「全国の現役税理士から激励メッセージ」アーカイブ
八洲学園大学は、
そのような方を応援します。
八洲学園大学・人間開発教育課程の専門科目には、税理士の受験資格を取得するための講義（経済学や経営学の基礎科目）をはじめ、税理士試験に課される税法あるいは会計の基礎科目、税務会計・財務諸表やマーケティングなどの実務的な専門科目が豊富に開設されています。
教授陣も多士済々です。大学研究者はもちろん、現役の税理士、大手企業の重役などの実務経験者が顔を揃えています。
今回は、本学の非常勤講師で、現役の税理士である冨田尚敬先生（税務と財務諸表、株・投資・ファンド論の２科目をご担当）に、税理士を目指す学生さんのために税理士試験のコツを伺うことができました。参考にされてください。
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塙： 冨田さん、税理士試験に合格する秘訣は、ズバリ何でしょうか？ご自分の
経験から教えてください。
冨田： 私が思うに税理士試験は、ほかの資格試験と違って「科目合格制度」
がある分、何年かけてもいいわけですから他の資格よりも、言葉の通り
「やった人」が受かる試験です。
塙： と、言いますと？
冨田： 大学の後輩で受からない人たちと話していると、ほぼすべて、「やった気
になった人」たちの印象を受けます。「結構やったんだけど落ちました」と
かいう受験生がたまにいますが、必死にやった人が落ちる試験なのに、
"結構"ぐらいじゃ受からないのです（笑）。
塙： なるほど。では冨田さんご自身はどのようなことに気をつけたんですか？
冨田： 私が、やらざるを得ない状況をつくるためにやったことは、
・受験することを周囲に宣言する
・受験勉強の現実を知る
・勉強の記録をつける
といったところでしょうか。
塙： つまり周囲に、「宣言」するという訳ですね。
冨田： そうなんです。「宣言」することで言い訳する退路を断ち、合格者の話
や合格体験記を読んで少なくともどれぐらいの問題を解きまくる必要
があるのかを知り、一日の勉強時間や解いた問題数、答練の結果を
記録化することで状況を客観視するようにした記憶があります。
塙： ありがとうございました。
註） 税理士試験は、「科目合格制度」といって、会計2科目、税法9科目の
合計11科目のうち、会計2科目、税法3科目の合計5科目に合格すれ
ばいいことになっています。
