2009年9月アーカイブ

八洲学園大学の系列に沖縄に校舎のある八洲学園大学国際高等学校があり、中田課程長が高校校長を兼任し、私鈴木と岩井准教授が高校と大学を兼任することで相互の連携を図っているところです。

国際高校は、合宿制の集中スクーリングを始めた広域通信制のパイオニアです。
先の９月５日から１４日までも、前期卒業式を兼ねた集中スクーリングがあり、中田課程長兼校長および私鈴木も参加してきました。

今回のスクーリングは「進路・進学」を特別活動のテーマとして、スクールバスで近隣の大学や専門学校見学などを行いました。その企画の一環で、２時限の時間をとって、八洲学園大学のインターネット授業とはどんなものか生徒に体感してもらいました。

大石准教授の講義や家庭教育研究会の配信の様子、あるいは私の持っている特別支援教育の講義のオンデマンド配信をインターネットで繋いだプロジェクターで演示しながら
大学での学び方を中田課程長兼校長がレクチャーしました。

国際高校ではもともとe-learningに大学elyのサブセットを利用していることもあり生徒さんの理解も早いようです。

今回のスクーリングで、３名の生徒さんが当学を志望し進路指導を受けました。指定校推薦制度を利用すれば入学料免除などの優遇もあり、スムーズに大学に移ることができます。また、高校の先生からも科目履修したいとの申し出がありました。高校と大学の交流・連携がますます深まってきているようです。

中田課程長兼校長のお話では、今後は大学教官の様々な講義を高校生に示すなどよりいっそうの連携を進めて、高校生の進路選択や生涯プラン形成に資していきたいとのことでした。私鈴木も微力ながら寄与すべく研究を進めています。

八洲学園大学では、韓国の言語と文化に関心を持っている地域の住民のために、韓国語公開講座を開設しています。今年度(秋学期)は以下の通り二つの講座を実施します。募集対象は、ハングル文字が読めるレベルの方です。たくさんの方の参加をお待ちしています。

■　講師紹介

嚴　錫仁(おむそぎん)本学准教授。

韓国生まれ。
高麗大学哲学科卒業。韓国精神文化研究院・韓国学大学院修了。
筑波大学大学院博士課程哲学・思想学研究科修了。博士（文学）。
成均館大学研究教授等を経て現職。


■　開講講座

実用韓国語1：

韓国語学習の基礎を学習するコースで、日常生活のなかで適切な会話ができる能力を身につける。韓国文化への親密度を高めていく。対象はハングル文字が読める人、少し韓国語を勉強したことがある人。

実用韓国語2：

趣味、旅行、交通、運動といった日常的で身近な主題・表現を学び、より高度な韓国語の熟達を目指す。

■　開講日時

実用韓国語1： 全12回　毎週水曜日
　　　　　　　　　　平成21年10月14日～平成22年1月27日、午後1時00分～2時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　10/14, 21, 28, 11/4, 11, 18, 25, 12/2, 9, 16, 1/20, 27　)

実用韓国語2 ：全12回　毎週水曜日
　　　　　　　　　　平成21年10月14日～平成22年1月27日、午前10時40分～12時10分
　 (　10/14, 21, 28, 11/4, 11, 18, 25, 12/2, 9, 16, 1/20, 27　)

■　教材

実用韓国語1： 『Easy to Learn Korean 2』(成均館大学出版部)

実用韓国語2 ：『Easy to Learn Korean 3』(成均館大学出版部)

＊教材は大学で購入できます。

■　お申し込み・お問い合わせ

受講料 10,000円
お問い合わせ先 お問い合わせ先 八洲学園大学 事務局 総務担当TEL：045-313-5454

新聞の選挙予想

いよいよ9月16日から鳩山民主党の出発です。
今度の選挙で、民主党が300議席を越えるとは、一般国民が予想もしていなかった結果でした。　

ところが、8月30日の投票日の3日前の、27日の朝日新聞の朝刊に、選挙の結果の予想が大きく報道されていました。読んだ人も多いと思います。

全国300の小選挙区の各地域の当選予想です。

さて、その予想の結果はどうでしょうか？

確かめてみました。朝日新聞で、「優位」、あるいは、「1歩リード」と予想された候補者で、当選しなかった人は16人でした。残りの284人は朝日新聞の予想が当たったのです。

的中率は約95%です。95%はすごい的中率です。100発鉄砲を撃って､的に95発当たったら､すごい名手です。どうやって、こんなに命中するのか、之はまさに、心理統計確率の分野です。

例えば、東京一区は有権者が30万人以上居ます。時間と経費の点から､悉皆調査はできません。素早く､費用をかけないで調査するには、なるべく少ないサンプルで調査する事が必要になります。

朝日新聞は実際に行った調査方法を公表しています。
それによると（朝日・朝刊・27日・p24）｛全国300の選挙区に､コンピュータで無作為に作製した電話番号に電話して、回答を得た。そこで目標とした有効回答数は､各区400件である。つまり、東京一区は有権者が30万人以上いるが、調査した件数は400件ということである。そのデータに過去2回の調査結果と選挙結果等から当落の予想モデルを作製して、当選確率を算出した。｝

したがって、単に400件の調査データだけでなく、朝日新聞の持っている過去の知識を総動員して、予想したのです。つまり、400のデータを生かす、ノウハウを朝日新聞は持っていたことを証明しています。

統計のかかる知識技能は、朝日新聞だけでなく､他の新聞社も持っていたのでしょう。投票の前に､各新聞社も予想を報道していました。その結果はかなり一致していました。
この事実は､心理統計調査の知識技能が、大変進歩して来たことを示しています。それだけ、統計資料の信用性が高まると、同時に、統計が一人歩きしたり、悪用されないよう､用心する必要があります。　

八洲学園大学家庭教育専攻では、「家庭教育力養成講座」（全5回）を、「かながわコミュニティカレッジ連携講座」として神奈川県と連携して実施いたします。

会場は、かながわ県民センター（横浜駅西口徒歩5分）。

日程は下記の通りです。

受講資格は、「県内に在住、在勤、在学の方、これから県内で活動を予定している方」と幅広く設定されています。受講料は1,000円です。

ご関心のある在学生の方々、ふるってご参加ください。

第１回「なぜ通り魔事件は起きるか」(講義)
　　　講師 赤沼幸子（本学教授）　平成21年10月23日(金)14:00～15:30

第２回「心の壁をこえて心と心をふれあう」(グループワーク)
　　　講師 岸俊彦（本学教授）　平成21年10月27日(火) 14:00～15:30

第３回「乳幼児のしつけ－基本的生活習慣を中心として」(講義・ディスカッション)
　　　講師 福田博子（本学教授）　平成21年11月27日(金) 14:00～15:30

第４回「医学生理学からみた基本的な生活習慣の確立」(講義)
　　　講師 鈴木啓之（本学准教授）　平成21年12月1日(火) 14:00～15:30

第５回「家庭教育と親の役割」(講義)
　　　講師 中田雅敏（本学教授）　平成21年12月4日(金) 14:00～15:30

詳細については、神奈川県のウェブサイト内かながわコミュニティカレッジをご参照ください。

申込・問合せ先は、本学エクステンションセンター事務局（電話045-317-4401　e-mail: u-yue@yashima.ac.jp）となります。

神奈川県教育委員会「いじめ・暴力行為等防止運動推進会議」が主催する、本学公開講座が始まります。

第一回の開催は本学教授の赤沼幸子先生による「子どもをコントロールする親たち－現在の自動虐待を考える－」です。

「現代は真面目な親ほどわが子を『よい子に育てなければならない』というプレッシャーにかられて、コントロールしてしまいがちです。やがて子どもたちが『自分がない』ことに苦しむようになるのに。...だれもが陥りやすい現代の虐待問題を一緒に考えてみませんか。」

場所は、本学３階講堂
一般公開・無料で実施しております。

申し込み・詳細については、神奈川県教育委員会児童生徒指導室（045-210-8295）までご連絡ください。

全回の内容、スケジュールにつきましては、こちらをご覧ください。

八洲学園大学家庭教育専攻（旧課程）のHPは、こちらです。

この前、8月下旬から一週間ほど、韓国の大邱市で開催された退渓学国際学術会議に参加するため、久々にソウル行きの飛行機に乗りました。羽田―金浦間の路線で行ってきたのですが、利用客を見てすこしびっくりしました。

というのは、確か夏休みもすでに終わった時期なのに、満席の旅行者の大部分が日本人であること、また何よりもその旅行者の年齢層が若い人から年配の方まで多様になってきたという驚きです。大学生らしい若い女性または男性のグループ、子供ずれの家族、年配者のグループ、老夫婦のカップル(？)など、実に様々な顔ぶれでした。

何年前から起きたいわゆる韓流スターによる雰囲気とはちょっと違う光景がそこにありました。一回的なイベント性を超えて韓国の文化・言語や思考様式をも含めて韓流ブームは着実に日本の社会に浸透しているんだな、と感じました。もちろん韓国旅行が多くなった直接な原因には円高・ウォン安の影響が多いでしょうが、その裏で韓国政府機関や旅行会社などによる周到綿密な広報・宣伝の力も非常に大きかったのではないかと思います。
それにしても、日本も、我が職場の大学も頑張ってほしいな。

私が十数年前、初めて訪れた日本は世界をリードするすごい勢いがあったんだけどな！

今回は韓流がテーマなので、私の生まれ故郷の束草市Sokchoの風景も紹介したいと思います。束草には湖が二つあり、写真の一番目は青草湖、二番目は永郎湖、バックの山は雪岳山といいます。テレビドラマにもよく出てくるところですので、関心のある方は地図で探してみてくださいね。

春学期末に卒業されるみなさん、ご卒業おめでとうございます。

本学では、履修の要件を満たすと、家庭教育アドバイザーの資格を得ることができます。卒業に際して、家庭教育アドバイザー認定証、及び証明書の発行を希望する方は、以下にその手続きの方法をお知らせいたしますので、それにしたがってください。

(１) 家庭教育アドバイザー認定証

「家庭教育アドバイザー認定証」は、日本家庭教育学会が、本学での履修状況を審査して発行するものです。（ただ、本学独特の、保育期アドバイザー・児童期アドバイザー・青年期アドバイザー・スクールアドバイザー、という各専門分野についての記載はありません。）

尚、この申請で、同学会が認定する「家庭教育師」の認定証も、合わせて発行されます。

①希望者は申請書（９月１日以降、支援センター情報ページにＵＰ）をダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ、郵送にて、本学の支援センター宛に送ってください。（その際、封筒の表の左端に朱書きで「家庭教育アドバイザー資格申請」と書いてください。）本学から学会に申請します。認定証の発行経費は無料です。

②この認定証を希望する方は学会員であることが必要です。まだ学会員でない方は学会への入会申込書を学会のホームページの「入会案内」からダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ、上記①の申請書に同封して送ってください。入会申込書には、推薦者の記入欄がありますが、今回の場合は空欄でよいです。（学会のホームページは、日本家庭教育学会で検索すると出てきます。またアドレスはこちらです。　）

尚、学会の年会費は5000円です。（正科生として再入学した場合は、学割が適用されて3000円となります。）　会費納入のお知らせが届きましたら、納入してください。

(２) 証明書

「証明書」は、本学が、家庭教育アドバイザーの専門分野（保育期アドバイザー・児童期アドバイザー・青年期アドバイザー・スクールアドバイザー）について、履修状況を審査し、本学学則に基づいて、その教育課程を修めたことを証明するもので専門分野が表記されます。

①専門分野の証明書が必要でない方は、この申請は必要ありません。

②申請された専門分野ごとに証明書が発行されます。

③三つ以上の専門分野の証明書が必要な方は、申請書にその理由を記入してください。

④証明書の経費は、「科目修得認証」の証明書と同じく、一通5000円です。

⑤希望者は、上記の家庭教育アドバイザー認定証の申請書（９月１日以降、支援センター情報ページにＵＰ）と同時にＵＰされる申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ、郵送にて、本学の支援センター宛に送ってください。その際、封筒の表の左端に朱書きで「家庭教育アドバイザー資格申請」と書いてください。

⑥「家庭教育アドバイザー認定証」の申請書と「証明書」の申請書は別です。二つ必要な方は、それぞれの申請書の二通を同封して申請してください。また、学会員でない方で、「家庭教育アドバイザー認定証」の発行を希望する方は、学会入会申込書（学会のホームページからダウンロード）も合わせての、３通となります。

(３) 締め切り及び発行予定日

締め切りは、いずれも、９月３０日です。

家庭教育アドバイザー認定証の発行は１１月中です。

専門分野の証明書の発行は１０月中です。

以上、家庭教育アドバイザーの資格申請手続きについてお知らせいたしました。よろしくお願いいたします。

昨年から世界的に流行をみせている新型インフルエンザが、この時期（09年8月～9月）日本でも猛威を振いこれに対応するワクチンの品不足が指摘されるようになった。各種の学校が二学期を迎え集団感染による学校・学級閉鎖が報道されている。

　新型インフルエンザに感染しないための予防策として手洗いとうがい、マスクの着用が効果的であるとされている。通学途上全員がマスクを着けている子どもの映像を見ると，ほかに有効な手段はないものかなどと思ってしまう。かつてスペイン風邪罹患による死者が全世界で5千万人を超えたという事実、また当時の日本でも数10万人の死者を数えたことを考えると致し方ないのかなとも思うのであるが。1日も早い有効なワクチン接種が実現することを願う。

　学級・学校閉鎖は学校教育における危機対応策の一つである。危機対応の目的は、生命の安全を最優先させることや1日も早く通常の教育活動を回復させることであるが、この目的を達成するために学校は可能な限りの安全策を講じ、子どもたちが安心して学校生活が送れるようにすることが喫緊の課題である。

　今日の新型インフルエンザ禍における対応を見ていると、学校だけの対応だけでは不十分であり、学校と家庭、地域社会が一体となって取り組まなければ効果があがらないことは誰の目から見ても明らかである。子どもの健全育成への対応とほぼ同じであることを忘れないようにしたいものである。

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