先に「人間開発教育課程21世紀ビジョン・その１」で人間開発教育課程の目指すべき将来像を紹介しましたが、今回は「その２」として、「将来の人間開発教育課程―予想される姿」を紹介いたします。
下の図は「人間開発教育課程21世紀ビジョン」に収められている「将来の人間開発教育課程―予想される姿」です。
人間開発教育課程では、つねに社会のニーズに応えるカリキュラムを提供したいと考え、「柔構造の人間開発教育課程」となることを目指していこうとしています。
そのため、公開講座・八洲学園大学「短期カレッジ」を開設したり、他大学との学科間連携、企業との連携、商工会議所、自治体等と連携を図ったり、在校生・卒業生のヒューマンｅラーニング・ネットワークの全国展開を図りたいと考えています。
このたび、人間開発教育課程では、八洲学園大学学生の皆さんへメッセージを送るために、「人間開発教育課程学生へのメッセージ」教室を開設しました。
「科目検索」に“人間開発”と入れて検索しますと、出てきます。八洲学園大学の学生であれば、誰でも入れます。
この教室は、人間開発教育課程の全教員が担当します。人間開発教育課程から学生の皆さんに伝えたいことを、教員が分担して「人間開発教育課程学生へのメッセージ」教室の教材にアップします。どうぞご覧になってください。早速、人間開発教育課程21世紀ビジョンを教材にアップしました。1学期に1回程度は、ライブ配信を行いたいと思います。
人間開発教育課程のことで質問がありましたら、質問機能を使ってお寄せください。
【ニュース】
○ 最初のライブ配信：4月2日19:00～
人間開発教育課程の学生を対象に、最初の「人間開発教育課程学生へのメッセージ」教室ライブ配信を、4月2日19:00より行います。
詳しくは「大学からのお知らせ」をご覧ください。
一般に 成功＝能力×熱意×考え方 といわれています。人材開発教育グループでは、能力つまりスキルだけではなく、熱意や考え方、特に、社会人としての倫理観、道徳観、志についても重要と考えています。
３月１６日の本ブログで、社会人基礎力についての私どもの取り組みを紹介しましたが、社会人にとって重要と考える志や道徳観についても、授業のなかで適宜取り入れ、知識やスキルだけでとどまらないよう配慮しています。
例えば、新渡戸稲造の武士道、五倫五常の徳、江戸時代の石田梅岩の商人道、明治の渋沢栄一の道徳経済合一説などを例に、先哲の教えを参考に、知識だけでなく人間の幅（身体的、物理的でない、心の幅）を広げることを目的としています。
人間開発教育課程では、平成18年秋から「人間開発教育課程21世紀ビジョン」の検討を行ってきましたが、２月にまとまりました。これからシリーズで、その内容を紹介いたします。
最初に、人間開発教育課程の目指すべき将来像のイメージ図を示しておきたいと思います。人間開発教育課程は、生涯学習基礎論・社会教育と人材開発教育からなっております。このような課程（学科）構成は他に類がなく、人間開発教育課程は我が国オンリーワンの生涯学習支援者・社会有用人材育成課程として、優れた人材の輩出を目指しています。
また、本学はインターネット大学・ライブ配信のパイオニアですが、人間開発教育課程では、さらにヒューマンｅラーニングによって大学ｅラーニングの新しい道を開こうとしています。
このような課程構成、ｅラーニング新方式を生かして、新たな生涯学習支援者の養成、社会の変化に対応出来る有用な人材の育成を行い、さらには、リフレッシュ、継続教育の機会を提供し、自己実現の希望を生かせる学習プログラムの提供をして行くことが、人間開発教育課程の目指す将来像です。
教育基本法の改正により、これからの教育は教育振興基本計画に基づいて行われます。中教審教育振興基本計画特別部会（部会長：三村明夫 経団連副会長・新日鐵社長）で、その検討から始まりましたが、トップバッターは生涯学習社会の実現計画でした。
3月12日に中教審教育振興基本計画特別部会が開かれ、本格的な教育振興基本計画の検討が始まりました。委員は総数32名の大がかりな部会です。
教育基本法第3条に、生涯学習社会に実現を目指す生涯学習の理念が新たに入ったことによって、まず、日本社会の基盤となる生涯学習社会をどのように構築するかが大きな課題となりますので、最初にその計画を検討しました。
講義でもお話ししていますが、生涯学習社会の教育・学習支援システムには、サブシステムとして、教育・学習機会等の提供の仕組み、学習機会等の選択援助の仕組み（生涯学習支援情報の提供、学習相談など）、学習成果の認定・認証サービスの仕組みが必要なので、そのモデルを提出し、検討していただきました。議論が深まり、報道陣が「今日は面白かった」と言っているのが聞こえてきました。
皆さんに関わる人材養成のことや、生涯学習関係の資格の話も出ています。
過日のブログに掲載された政府が提起している社会人基礎力について、所轄の経済産業省の中間取りまとめと、拙稿での考察（今年度の人間開発教育課程の共同研究報告書に所収）を参考に本学での取り組みの一端を紹介します。
拙稿では、社会人基礎力とは職場や地域社会で求められる共通能力で組織や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎能力と定義しています。
社会人基礎能力は３つの能力から構成されています。
（１）前に踏み出す力（アクション）：一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力
（２）考え抜く力（シンキング）：疑問を持ち、考え抜く力
（３）チームで働く力（チームワーク）：多様な人とともに、目標に向けて協力する力
この能力を実現できた場合のメリットとして次のようなものがあげられます。社会人にとっては、自らの成長や、能力をアッピールする土台となることであり、企業あるいは組織にとっては、人材の育成や定着が促進でき、人的側面からの競争力を高めることができます。他方、大学側から見れば、企業や組織が求める人材が理解でき、正課の授業やキャリア教育を通じてより適切な教育プログラムを提供できます。さらに社会全体の共通言語の役割が果たせ、採用時におけるミスマッチによる社会的コストの低減、従業員にとってはストレスの解消につながると考えられます。
この能力（基礎力）を、大学時代に学んでおくことについて、経済産業省の２００５年の社会人基礎力に関する調査（対象 企業４４０、学生７０７）によると、５０％から８５％くらいが大学で積極的に学ぶべしとし、能力次第を含めると８５％以上が大学時代に学んだ方が良いとの回答でした。実際には９０％以上が企業内教育で補っているのが現実であると思います。
社会人基礎力のeラーニングでの受講は、社員の教育・スキルアップとして、まさにうってつけの手段であす。なぜなら、社員の方たちは忙しく、組織によっては代替要員もいなく、昼間 授業のために抜けたり、休んだり出来ません。そのためにはいつでも、どこでもの通信教育はその問題の回答を与えてくれます。
では、社会人基礎力に対応する科目はあるのか、eラーニングで可能かを検討する必要があります。社会人基礎力の３つの要素と現在世の中で提供されている科目例を参考に、本校で提供している科目を比較し、不足している科目は今後の科目強化として計画し、さらに工夫によってeラーニング向けの授業になるよう改善を試みています。一度人間開発教育課程のカリキュラムを覗いて見てください。
なお社会人基礎力の要素を具体的なカリキュラムや現実に存在する企業内教育、外部セミナー、研修会社および一部の大学での科目に当てはめ、かつeラーニングで可能かを検討したものを今回の人間開発教育課程の共同研究報告書に載せています。機会がありましたらご覧ください。
参考までに 経済産業省の社会人基礎力のページへのリンクを紹介します。
本課程科目等履修生の最近の就職状況を紹介します。
私立大学図書館に2名就職決定。一名は、去年の秋から仕事をしています。今一人は、4月から働く予定です。国立大学法人では、今年1月に九州のＲ大学図書館に行く機会がありましたが、二人の方が八洲学園大学で司書の資格を取ったとのことです。
公共図書館にも、東京のＮ区立中央図書館（ＮＰＯ法人が運営していますが、そのＮＰＯの職員として採用）に4月から務める人、首都圏から地方へ移り住み、そこの公共図書館3月司書資格取得見込みということで採用され4月から働く人、東北地方の公共図書館に職を求めた人などがいます。また、関西でも、Ｓ市立図書館に4月から勤務することになった人もいます。
専門図書館関係では、今、大学院に在籍中で病院図書館に関する論文をまとめており、4月からその関係の資料室に勤務が決まった方もいます。
学校図書館でも、最近学校司書が配属されているところが増えていますが、東京江戸川区、九州のＴ市などで働いて（これから働く）います。
図書館学に興味を持って専門に学びたいと考え、大学院を受験し、4月から大学院で図書館情報学を学ぶことになった学生もいます。
図書館の世界では、非常勤職員、派遣図書館員が多くなっていますが、そうした団体も最近採用試験をしており、結構倍率が高いです。この大手の団体の採用試験を通り、派遣先の決定を待っている人もいます。
本学では、教員は学生の個人情報(年齢、住所、学歴、職歴など)を承知していません。学生が自主的に知らせてくれる情報以外は、教員は把握したくても学生の情報を入手できないので、適切な指導をその学生の必要に合わせて提供できるかという点に関しては、いささか心許ないところもあります。上に紹介した情報は、学生から私に直接知らせてきた情報だけですから、これ以外にも資格を生かした人はいるはずですが、知る手段はありません。
Ｑ．突然ですが、他人事ではない北海道にある自治体の財政破綻。その最大の原因は何であったと、皆さんはお考えでしょうか？
人材開発教育論グループの塙 武郎です。経済学（とくに財政学）が専門で、最近はアメリカの州・地方財政（都市財政：教育、福祉、交通分野）を研究中です。本学では「財政学概論演習」と「地域開発・都市経営概論演習」（いずれもスクーリング科目）を担当しています。
さて、冒頭のクエスチョンに対する回答はできたでしょうか？新聞やテレビ等で色々と解説されているようですが、最大の原因は、地方債制度の不備、とくに教育費や民生費等を賄う一般財源から元利払いの返済原資を捻出してしまう点にあります。
一方、アメリカの自治体は、財政破綻を回避すべく、返済原資を、一般財源ではなく、特定の事業収入のみに限定する「レベニュー債」や「TIF債」と呼ばれる地方債を発行して財政資金を賄っています。都市再開発のほとんどは、この起債方法を採用して財政破綻を回避しています。日本にはまだこの起債方式は存在しません。私の担当する「財政学概論演習」では、地方分権や地方財政をテーマに日米比較も交えながら楽しく学んでいきます。
もちろん、同演習の他にも人材開発教育論グループには実践的、実務的な科目が充実しています。それらを幾つか組み合わせると「科目修得認証」を得ることもできます。詳しくは、こちら と こちらをご覧ください。それでは学生の皆さん、講義でお待ちしております。
人間開発教育課程では過去３年にわたって、遠隔大学教育の安定的展開をテーマとする共同研究を行っています。今回はその研究成果としてまとめられた報告書の中で私の担当部分の一部を紹介します。それぞれどのように工夫して授業をしているかをかいま見ていただき授業に興味を持っていただければ幸いです。
（以下原文のまま）
インターネットを利用したe－ラーニングでの授業は初めての経験で、加えて、演習科目であったため、最初はどのように授業していいか皆目見当がつかなかった。前職では、主に企業の新人から経営者までの講義やセミナーを経験してきた。授業や講義形式はレクチャー、グループ討議、発表と全体討議および受講生と講師とのQ&Aが主で対面式の授業あった。
教材やツールはレジメ、テキスト、ビデオやDVD映像、パワーポイントを使ったスクリーン画面や小道具（フリップチャート、トランプ、チャイム、玩具等）を用い、視覚、聴覚をフルに活用した授業が殆どであったので、本学でのe－ラーニングによる初めての授業は不安と戸惑いの連続であった。先輩の先生方やメディア・センター（システムのサポート・チーム）に助けてもらい何とか春、秋の２季にわたる授業を無事終了できた。この間、e-ラーニングによる特殊な授業環境の中、とりわけ本学のeLyと称するLMS(Learning Management System)での制約された環境下で、従来型の講義や授業をいかに適応させたらいいか悩んだ。
考え、試みたことはネットの先では学生の顔も見えず、年齢、経歴も分からない状況なので、授業の冒頭、教員、学生お互いの自己紹介を通して大まかに学生の個人的な情報を把握する。そのために教員もユニークな自己紹介をし、出来るだけ雰囲気作りを心がける。さらに学生同士お互いに見えない状況なので、毎回授業の冒頭にお互いに近況などの話題を教員の方から話しかけ、学生からの返事はチャット機能を通してPC画面で全員が共有するようにした（ただし、学生が多人数の場合、毎日は不可であろう）。また 教材として、各章毎に事前に要約、説明文、図形，表などをファイルとしてアップし、タイムリーに更新し、授業はこの教材を主に、テキストは副次的に使用した。なお授業科目の特性から、社会、経済、時事等に関連する最近のニュースや話題をその日の授業テーマに結びつけ、意見や論評（５から１０分位）を加え、授業に入る心構え、準備をしてから本論に入るようにした。その方が単なる講義や理論の話ではなく実践的にも役に立つと思ったからである。ただ、毎回タイムリーな‘ネタ’を探すのに苦労している。一方 実際の授業の中ではグループ討議や発表、全体討議ができないので、課題（全体としては３０題）を各章の中に随時入れ、演習感覚と参加意識を持たせ、回答や発表はチャット欄もしくはクラスをグループ分けし、elyのディスカッション・ルーム機能を用い、グループ毎にテーマを与え少時間ではあるが、チャットによる討議を試みてみた。また 時間を要するものは次回までの宿題とした。だだし、コーチングのような実践的なものは、学生同士で実演できないので、ある程度類推、想像してもらうほかないと考えている。しかし、将来 動画やアニメーションがライブ配信の中で使用可能になれば、より効果的な授業が期待できると思う。オン・デマンドによる授業も併用が可能になれば、この欠点を少しは補ってくれると思う。
結論は早計であるが、社会人基礎力等人材育成教育分野の授業は形態としてe－ラーニングでも工夫次第でおおむね可能と考えられる。近い将来、IT技術、教育技術の進展と相俟って、徐々に改善されることを期待する。
本文は以上です。
2月25日（日）に第59回中央教育審議会総会が開かれましたが、学校教育法改正に「大学等の履修証明制度の創設」を盛り込むことも提案され、認められました。
平成18年5月30日の「多様な機会のある社会」推進会議（議長：内閣官房長官）「再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間取りまとめ）」では、＜職業能力向上や再チャレンジに資する教育＞についての提言で、「大学・短期大学等における、社会人のキャリアアップや再就職等に役立つような、ITや会計等の正規の授業外の教育プログラムの開発を支援し、その普及を図るとともに、社会人が科目等履修生、聴講生等として一定の科目群を学んだ成果に対し学位以外の履修証明を与える取組の普及を図る」ということが言われています。
それを受けて、中教審大学分科会で審議がなされてきたのですが、今回の学校教育法の改正に盛り込むべきこととして、総会に次のような案が出され、認められました。
今国会にこの学校教育法改正法案が出される予定ですが、人間開発教育課程の科目履修認証はそのものずばりですので、法改正がなされましたら、認定の条件に合わせて申請を行い、皆さんに公的履修証明として使っていただけるようにしたいと思います。