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2007年8月 アーカイブ

2007年8月31日

人間開発教育課程21世紀ビジョンの具現化へ

人間開発教育課程長 山本恒夫

人間開発教育課程では、平成19年2月に人間開発教育課程21世紀ビジョンを打ち出しましたが、その具現化へ向けて、人間開発教育課程5ヵ年計画の検討を行っています。

人間開発教育課程21世紀ビジョンは、人間開発教育課程のWebサイトにありますが、それを具現化するためには、計画が必要です。そこで、平成19年度の人間開発教育課程会議では、毎月5ヵ年計画の検討を行っています。人間開発教育課程では、毎年、その年度の目標を立てていますが、平成20年度からは、この5ヵ年計画に基づいて目標を立てることになります。

人間開発教育課程21世紀ビジョンは、人間開発教育課程全体に関わるものと、生涯学習基礎論・社会教育グループ、人材開発教育論グループという分野に固有のものに分かれていますので、計画もそのようになります。

課程全体に関わる計画は、皆で検討していますが、分野別の計画は、生涯学習基礎論・社会教育グループの生涯学習論、社会教育学、図書館学、博物館学、人材開発教育論グループのビジネスと社会人基礎力、温暖化対策・省エネルギー、論述・コミュニケーション、経済財政・財務・まちづくり、といった領域からの発案をまって行います。

9月からは、そのような人間開発教育課程21世紀ビジョンの具現化について、いくつか紹介をしていきたいと考えております。

2007年8月29日

生涯学習推進の効果

浅井経子

激動する社会を生きていくために、生涯にわたる学習が必要不可欠なことは多くの人々が認めているところです。そればかりでなく、目に見えないところで、生涯学習推進は私たちの生活にさまざまな影響を与えているようです。

生涯学習支援は多種多様なかたちで行われていますが、その中心には社会教育があると考えられています。社会教育と一言でいいましても、学校教育、家庭教育を除いて、広く社会で行われている教育の総体をいいますので、いろいろな種類があります。その中で、自治体のもとで行われている社会教育を取り上げ、都道府県と市区町村の社会教育費の効果について、データを分析して調べてみました。

一人あたりの社会教育費が高い地域では、ボランティア活動率、投票率も高く、逆に犯罪率、失業率、生活保護率は低いという傾向がみられました。いいかえれば、社会教育に力を入れている地域では、住民が有している市民性は高く、安心・安全も確保されているという傾向がみられた、ということです。

少し古い話ですが、平成9年に、6カ国(日・韓国・米・英・独・スウェーデン)の国際比較調査の結果を使って、本学の山本恒夫先生が高齢者の学習率と健康の関係を分析し、学習率がアップすると人々の健康状態がよくなり、診療医療費が削減されることを明らかにしました。

このようにみますと、生涯学習の推進は個人レベルでの効果を越えて、社会に対してもさまざまな効果をもたらしているといえそうです。

これからも、本学の学生さんが学習成果を生かして地域の生涯学習推進に参画し、地域の活性化と住みやすい地域づくりに貢献していただくことを期待しています。

以上のことは、次の文献で取り上げられています。
・浅井経子「生涯学習推進の効果に関する分析-ボランティア活動率、投票率、犯罪率への社会教育費の効果-」日本生涯教育学会論集28、平成19年7月。
・浅井経子「社会教育への財政投入の効果に関する研究-職業関係の地域指標の場合-」八洲学園大学紀要第3号、平成19年3月。
・国立教育会館社会教育研修所『高齢者の学習・社会参加活動の国際比較』平成9年9月。

2007年8月22日

卒業・科目等履修終了後の再入学

人間開発教育課程長  山本恒夫

人間開発教育課程では、平成19年度の春学期から秋学期にかけて、科目等履修終了後、しばらくしてから再入学する人が出始めました。

本学では、大学卒業後、あるいは科目等履修終了後、5年未満であれば、「再入学願」だけで入学審査をすることになっています。5年以上経ちますと、出願書、作文、自己活動歴の書類審査があります。

本学は今年が開学4年目で、第1回の卒業生が出るのは来年3月です。したがってまだ卒業生はいませんが、人間開発教育課程では司書の資格を取得して科目等履修を終了する人がかなり出ました。その人達が仕事などの関係で科目修得認証を必要としたりして、再入学をして来るようになったわけです。再入学ですから、履修の仕方にも慣れていますし、先生方もよく知っています。これで、ようやく生涯学習機関としての大学らしくなってきました。

科目修得認証は、現在、生涯学習科目修得認証、学習相談員基礎スキル科目修得認証、 日本語基礎スキル科目修得認証、企業とマネジメントの基礎スキル科目修得認証、省エネ型都市・地域づくり科目修得認証の5種で、20年度には仕事移動診断士科目修得認証を新設すべく準備を進めています。

改正された学校教育法では、大学における科目等履修や公開講座の履修証明が新設されました(第105条)。新教育基本法第3条の「生涯学習の理念」でいわれているような学習成果を社会で生かすためには、このような履修証明がますます必要になってくるでしょうから、本課程では、いつでも再入学して履修証明としての科目修得認証を取得できるように充実を図っていきたいと思います。

さらに、人間開発教育課程の21世紀ビジョンには、学生が生涯にわたって自主的に研究を続けられる「人間開発研究」の開設という構想があります。これは生涯にわたって学生であり続ける「生涯学生」を可能にするものです。

在学生からは、ずっと大学に席を確保しておきたいという要望も聞こえてきます。これから再入学が増えてきますと、いちいち再入学する煩わしさのない「生涯学生」を早く具現化した方がよいかも知れません。

社会は急速に変わりつつあります。人間開発教育課程では、激変する社会が必要とする生涯学習関係の最新の知識・技術を提供できるように研究を進め、それを提供できる体制を整えて行きたいと考えています。

2007年8月20日

ヒューマンeラーニング交流会(9/29)のご案内

ヒューマンeラーニング・プロジェクトチーム 田井優子

9月29日(土)に非常勤講師の先生方にもご参加いただき、ヒューマンeラーニングの交流会を開催いたします。学祭、同窓会についての学生同士の意見交換等も予定しております。課程の別にかかわらず、奮ってご参加ください。

■日時:平成19(2007)年9月29日(土)12:10~13:45

■場所:八洲学園大学 横浜校 6A教室

■ライブ配信:あり

■内容
・学園祭、同窓会等について(学生から)12:10~13:05
・非常勤の先生方と学生との交流    13:10~13:45

■参加方法
○大学の教室にお出でになる場合
・お弁当をお持ちください。
・出欠はとっておりません。また、時間内は出入り自由ですので、当日のご都合がつきましたらどうぞお気軽にご参加ください。
○ライブ配信で参加される場合
・ELYにログイン後、画面中央にある「科目検索」で「ヒューマン」と検索すると教室が表示されます。
・授業時間は[13:00~14:30]となっていますが、当日は12:10から13:45の間で自由に入室できます。

■ご質問・ご意見など
ヒューマンeラーニングについてのご質問、ご意見は「ヒューマンeラーニング・プロジェクト」教室の質問欄までお願いいたします。

【注】
ヒューマンeラーニング交流会に参加できるのは本学の学生と教職員です。

ヒューマンeラーニングとは
学生、教職員が「ヒューマン・プラットホーム」にきて、対面交流・情報交換をするeラーニングの仕組みです。人間開発教育課程では、eラーニングにあってはヒューマン・ファクターも取り入れた支援が重要と考え、さまざまなかたちで取り組んでいます。詳しくは、人間開発教育課程HPをご覧ください。

2007年8月 6日

【無料】一般公開講演会「まちづくりと地域政策 ~クロストーク~」開催

塙 武郎

8月11日(土)午後2時より、八洲学園大学3階「大講義室」にて、ゲストに法政大学現代福祉学部長・教授の岡崎昌之先生をお迎えして、一般公開講演会(無料)を開催いたします。基調講演終了後、クロストーク(パネルディスカッション)と質問会、懇親会(情報交換会)も行いますので奮ってご参加ください。事前申込不要です(ただし、本学学生で自宅でのPC受講を希望される方は、学生支援センターへご連絡の上、事前登録が必要です)。

●基調講演について

タイトル: 「地域再生・新潮流 ~都市・農山村の対立を越えて~」

趣  旨: 「高度成長期以来の東京再一極集中が始まっている。他方、国土の6割を占める地方都市・農山村は過疎化・高齢化の波を受け居住する人々の苦悩と不安は高まっている。いかに両者が折り合いをなし、新しい国土を創出していけるか。」

●当日プログラムは、以下の通りです。

14:00~14:10 挨拶(講師御紹介)

14:10~15:40 基調講演

~休憩10分~

15:50~16:50 クロストーク・質問会

16:50~17:20  懇親会(情報交換会)

●「クロストーク」パネリストの御紹介

岡崎昌之氏(法政大学・教授)

川﨑泰彦氏(神奈川県広域行政課・課長)

沼倉佑栄氏(八洲学園大学・教授)

(司会:八洲学園大学専任講師 塙 武郎)

2007年8月 5日

今後10年の教育改革の基本的な方向―教育振興基本計画審議から

山本恒夫

8月3日に第7回中教審教育振興基本計画特別部会が開かれ、今後10年の教育改革の基本的な方向について、審議が行われました。

6月11日の第6回部会以来、非公開の検討会(ワーキング・グループ)で検討していましたので報告できませんでしたが、第7回部会では、その内容を公開で審議しましたので、報告いたします。

これからの改革の基本的立場については、明治初期に、激動の中で教育に大きな投資を行い、近代国家の礎を築いたことに思いを馳せ、激変する時代の今こそ、教育立国の実現に向け、社会全体で改革に取り組む必要がある、というのが原案です。

これに対し、我が国では、六三制の義務教育実施に始まる第2次大戦後の教育改革により、国民全体のレベルアップが図られ、教育によって世界のトップレベルの国になったこともいうべきとの意見が出されました。

しかし、過去のことをいうだけでは、今後の改革の基本的な方向は出てきません。新しい教育基本法に生涯学習社会の実現を目指すという「生涯学習の理念」が入ったことは、大きな意味を持っています。そのことを受けての、「これからは生涯にわたって知力・徳力・体力の水準を高め、維持しつつ、国際社会に大きな貢献をする国を目指すべき」という意見に、賛成の声が相次ぎました。

また、改革の基本的な方向では、社会全体の教育力の向上(職業生活との関連を重視した教育の推進を含む)が第1に上げられています。これについては、生涯学習推進、社会教育の充実を図るべしとの意見が多く出されました。

2007年8月 2日

日本人の生活と学習の変化

浅井経子

1970年から2005年までの35年間に日本人の生活時間はどのように変わったのでしょうか。NHK放送文化研究所『国民生活時間調査』で調べてみました。

睡眠時間は平日、土曜、日曜とも減っています。1970年と2005年とではどのくらい違うかといいますと、平日の場合7時間57分→7時間22分、土曜の場合7時間55分→7時間47分、日曜の場合8時間40分→8時間14分となっています。

仕事時間も同様で、平日でみると5時間01分→4時間28分と、35年間に30分以上短くなっています。ただし、仕事に就いている人の平日の仕事時間は増えていますので(7時間46分→8時間09分)、日本人全体の仕事時間が減ったのは高齢化が進んだことによると思われます。

一方、生涯学習関係では、スポーツが平日04分→08分、土曜07分→14分、日曜13分→20分と倍近く増えています。

趣味関係も増えていると思われます。「思われる」と述べたのは、1995年調査からカテゴリーが少し変わったため35年前と今を比較することができないからです。1970年から1990年の間は「趣味・けいこごと」で、20年間に平日11分→17分、土曜13分→21分、日曜15分→24分と増えています。1995年からは「趣味・娯楽・教養」にカテゴリーが変わり、1995年と2005年では平日30分→38分、土曜51分→59分、日曜56分→1時間08分と、増える傾向にあります。

それでは学業はどうかといいますと、随分減ってしまっています。1970年と2005年では平日1時間25分→57分、土曜1時間05分→29分、日曜32分→23分となっています。1990年以降は学校外の学業時間も調べており、1990年と2005年を比較しますと、平日21→11分、土曜18分→14分、日曜24分→14分と、やはり短くなっています。ただし、これらの要因には少子化があると思われます。

日本人はスポーツ、趣味・娯楽・教養を楽しむようになってきているようですが、少しつらい勉強の量は日本人全体では減っています。日本人全体の知識量を維持するためには、子どもの数が少なくなる分、大人が頑張って学ぶ必要があるのかも知れません。

そう考えますと、コツコツと努力している八洲学園大学の学生さんは、これからの社会の担い手として、一層期待されるのではないでしょうか。

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