山本恒夫
8月3日に第7回中教審教育振興基本計画特別部会が開かれ、今後10年の教育改革の基本的な方向について、審議が行われました。
6月11日の第6回部会以来、非公開の検討会(ワーキング・グループ)で検討していましたので報告できませんでしたが、第7回部会では、その内容を公開で審議しましたので、報告いたします。
これからの改革の基本的立場については、明治初期に、激動の中で教育に大きな投資を行い、近代国家の礎を築いたことに思いを馳せ、激変する時代の今こそ、教育立国の実現に向け、社会全体で改革に取り組む必要がある、というのが原案です。
これに対し、我が国では、六三制の義務教育実施に始まる第2次大戦後の教育改革により、国民全体のレベルアップが図られ、教育によって世界のトップレベルの国になったこともいうべきとの意見が出されました。
しかし、過去のことをいうだけでは、今後の改革の基本的な方向は出てきません。新しい教育基本法に生涯学習社会の実現を目指すという「生涯学習の理念」が入ったことは、大きな意味を持っています。そのことを受けての、「これからは生涯にわたって知力・徳力・体力の水準を高め、維持しつつ、国際社会に大きな貢献をする国を目指すべき」という意見に、賛成の声が相次ぎました。
また、改革の基本的な方向では、社会全体の教育力の向上(職業生活との関連を重視した教育の推進を含む)が第１に上げられています。これについては、生涯学習推進、社会教育の充実を図るべしとの意見が多く出されました。