八洲学園大学　生涯学習学科ブログ

■地域社会活動移動診断のねらい
ここで地域社会活動といっているのは、ボランティア活動やまちづくりなどの地域を中心とする活動のことです。このような活動は従来から行われていますが、最近は広く社会に浸透してきました。団塊世代を中心とするシニア層や、結婚や子育てのために離職した女性が、地域社会で何かしたいというような関心が高まってきており、今後はさらに多くの人が地域社会活動に参入するようになることが予想されます。ただ、それと共に、始めてはみたがどうも自分には合わないので、他のことをしたいという人も増えてきました。地域社会活動移動診断では、そのような移動の希望を診断します。

また、近頃はノンプロ（ボランティア的活動）から、セミプロ→プロを目指す人もいますが、そういう人達の希望も診断できます。

このような移動問題への対応については検討が遅れていましたが、ようやくその診断技法が開発されました。これについては「仕事移動診断士」科目修得認証科目のうち、特に「仕事移動診断各論（地域社会活動移動）」、「仕事移動診断技法（地域社会活動移動）」の2科目で取り上げることになります。

■地域社会活動移動診断の独自性
地域社会活動移動診断は、活動を希望する人を地域社会活動に結びつけるマッチングを行うものではありません。地域社会活動移動診断でも活動を希望する個人の活動ニーズ等を明らかにしますが、それは他への移動をめぐる個人の可能性を診断するために行われるものです。このような診断はボランティアセンターでもまだ行われておらず、この度の地域社会活動移動診断の技法開発で初めて出来るようになりました。

皆さんが、この技法を修得して、他の地域社会活動をしたいと思っている人やこれから何かを始めたいと思っている人を支援出来るようになってくださることを期待しています。

なお、仕事移動診断士科目修得認証を準備していることは、

本学メルマガ（9月18日）でも紹介されていて、本学ホームページの「科目修得認証」でも予告がなされています。

仕事移動診断士科目修得認証は、9月19日の教授会で承認されております。

8月5日の第7回部会以来、非公開の検討会(ワーキング・グループ)で検討していましたので報告できませんでしたが、第8回部会では、その内容が公開されました。

今後5年間の教育振興基本計画で重点的に取り組むべきことについては、トップに生涯学習関係の項目が挙げられています。

そこには、学校・家庭・地域の連携協力、家庭の教育力、社会のニーズへの対応、生涯学習社会の実現といったことがあります。

生涯学習社会の実現では、図書館・博物館の充実、地域の自立支援のための学習やボランティア活動の促進、大学の社会人受入の充実、学び直しの機会の充実、学習成果を社会で生かすための仕組み作りの促進などが入っています。それらの内容をみると、人間開発教育課程で身につけたことがそのまま生かされそうで、これからの社会における皆さんの活躍が楽しみになってきました。

なお、この日は丁度新内閣の組閣の日で、中教審・教育振興基本計画特別部会は16時～18時でしたが、その時点ではまだ新文部科学大臣が決まっていませんでした。そのような状況でしたので、審議も基本的なところのみに止まりました。次回からは、新大臣の方針も出されるでしょうから、それを加えた審議になると思います。しかし、またしばらくは非公開のＷＧでの審議ですので、この続きの報告は、少し先になると思います。

9月29日にヒューマンｅラーニング交流会のライブ配信があり、告知もされていますが、ｅラーニング関係者の間では、この試みが注目されています。

「マナビィ」11月号（11月10日発売）は、“ＩＴと学びの新展開”という特集です。その巻頭言で、新教育基本法の生涯学習の理念に触れながら、ヒューマンｅラーニングを紹介して欲しいという依頼がありました。この雑誌は文科省編集、（株）「ぎょうせい」の発行で、教育委員会や図書館などに入っています。

11月号には、日本視聴覚協会のご好意で、昨年1月のヒューマンｅラーニング交流会ライブ配信の写真が入ります。（写っている学生の皆さん、あしからずご了承ください。）

ヒューマンｅラーニングはまだ始まって2年ですので、試行ですが、いずれは全国にプラットホームを作っていきたいと思っています。

「科目検索」に“人間開発”と入れて検索しますと、出てきます。八洲学園大学の学生であれば、誰でも入れます。

このライブ配信は、学期の始めに行うもので、人間開発教育課程の全教員が担当します。

なお、これは、終わりましたら、オンデマンドで「人間開発教育課程学生へのメッセージ」教室の教材欄にアップすることも予定しております。

【ニュース】

○最初のライブ配信：10月3日（水）19:00～20:00

教室は18:30から開始となっていますが、19:00から開きます。

多少延びることもあります。

内容

人間開発教育課程・19年秋学期を迎えて

人間開発教育課程21世紀ビジョン具現化について

寄せられた質問への回答

秋学期授業の紹介

最近の話題

質疑

なお、これは、終わりましたら、オンデマンドで「人間開発教育課程学生へのメッセージ」教室の教材欄にアップすることも予定しております。

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■日時：平成19（2007）年9月29日（土）12:10～13:45
■場所：八洲学園大学　横浜校　6A教室
■ライブ配信：あり
■内容
　・学園祭についての意見交換など　12:10～13:05
　・先生方と学生との交流　13:10～13:45
■参加方法
○大学の教室にお出でになる場合
　・お弁当をお持ちください。
　・出欠はとっておりません。また、時間内は出入り自由ですので、
　 当日のご都合がつきましたらどうぞお気軽にご参加ください。
○ライブ配信で参加される場合
　・eLyにログイン後、画面中央にある「科目検索」で「ヒューマン」と
　 検索すると教室が表示されます。
　・授業時間は［13:00～14:30］となっていますが、当日は12:10から
　 13:45の間で自由に入室できます。
■ご質問・ご意見など
ヒューマンｅラーニングについてのご質問、ご意見は「ヒューマンｅラー
ニング・プロジェクト」教室の質問欄までお願いいたします。

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【注】
ヒューマンｅラーニング交流会に参加できるのは本学の学生と教職員です。

※ヒューマンｅラーニングとは
学生、教職員が「ヒューマン・プラットホーム」にきて、対面交流・情報交換をするｅラーニングの仕組みです。人間開発教育課程では、ｅラーニングにあってはヒューマン・ファクターも取り入れた支援が重要と考え、さまざまなかたちで取り組んでいます。詳しくは、人間開発教育課程ＨＰをご覧ください。

■転職診断とは

雇用の在り方などが大きく変化し、転職・再就職は珍しいことではなくなりました。しかし、自分に合った仕事に就くことはなかなか簡単ではなく、就職・転職・再就職におけるミスマッチが問題となっています。若年者の早期離職率の高さも、このミスマッチが一因と考えられます。

転職診断は、そのようなミスマッチを避けるため、職に就こうとする人が自分の希望に合った職業を選択できるよう支援するものです。

転職診断では、診断を受けに来た人が、自分自身の現状や就職・転職に関する希望がどのような構造になっているかを把握できるように、いくつかの質問が用意されています。その質問への回答を、診断の担当者が新しい技法を用いて分析してわかりやすく示し、受診者が自分の希望に合った職業を選ぶことができるよう手助けします。

■転職診断の特色

職に就こうとするとき、自分の適性や興味の方向性を知り、さまざまな業種や職種を調べ、自分にどのような仕事が向いているのかを知ることは重要です。そのために、適性検査や性格検査などがさまざまな場面で用いられてきました。

しかし、就職する決め手になるのは仕事内容だけではありません。例えば、仕事に全力をつくしたいという人と、職に就きたいけれども子育てや介護のために家にいる時間を確保しなければならないという人とでは、同じ職種に適性があったとしても、職業を選択する際に重視する事柄が異なるでしょう。仕事内容が合っていてもその他のニーズとも折り合いがつかなければ、職に就いたとしても無理が生じ、転職を繰り返すことになりかねません。

そのようなことから、転職診断では適性や興味だけでなく、各人のニーズについても明らかにし、新しい技法を用いて総合的に診断を行います。これが転職診断の特色の一つです。

このことは既に、山本恒夫「再チャレンジ支援の課題」（教育委員会月報,平成19年8月号）の中で取り上げられており、大学、短大、専門学校、高校などの就職相談でも活用できると紹介されています。

この転職診断の技法については「仕事移動診断士」科目修得認証科目のうち、「仕事移動診断各論（転職）」、「仕事移動診断技法（転職）」の2科目で取り上げます。

皆さんが、適切な職業選択を支援できる専門家になってくださることを期待しています。

なお、仕事移動診断士科目修得認証を準備していることは、本学メルマガ（9月18日）でも紹介されていて、9月19日の教授会で承認されております。

　総務省統計局は、７月から『平成18年社会生活基本調査～ わかります 暮らしと社会の 未来地図 ～』の結果を順次公表しています。『社会生活基本調査』は５年ごとに行われており、今回の結果は平成18年10月に実施された調査の結果です。前回の「日本人のインターネット利用」に続き、今回は「学習・研究行動者率」を紹介します。
　10歳以上の学習・研究行動者率は35.2％で、男性34.4％、女性36.0％と男女差はほとんどありません。
　内容別に見ると、「商業実務・ビジネス関係（パソコンなどの情報処理を含む）」が15.7％（男性20.4％、女性11.3％）、「芸術・文化」11.2％（男性9.1％、女性13.3％）、「外国語」10.3％（男性10.１％、女性10.6％）、「家政・家事」8.8％（男性3.4％、女性13.8％）、「人文・社会・自然科学」7.9％（男性9.9％、女性5.9％）、「介護関係」3.4％（男性1.9％、女性4.7％）、「その他」7.2％（男性7.4％、女性7.0％）となっています。
　商業実務・ビジネス関係（パソコンなどの情報処理を含む）といった職業関係が第１位にあがっており、人々の関心の高い領域であることがわかります。学び直し等の必要性がいわれるこれからの社会にあっては、本学が提供する人間開発教育課程・人材グループの科目はますますそのニーズに応えるものになるのではないでしょうか。

今回の分科会には、制度問題小委員会で審議されてきた生涯学習振興法・社会教育法・図書館法・博物館法の改正意見のまとめが提出されました。

冒頭、これからの我が国では、職業能力の向上を図ることが大きな課題なので、それへの対応が必要だとする意見が相次いで出されました。その議論の中で、キャリア・コンサルタントが転職などの相談に応じているが、それ以前に、転職・再就職のための学習を始める際、ある程度転職・再就職の方向を見定め、それによって学習メニューを作ることへの支援がまだ行われていないので、そのところの対応が必要との指摘がなされました。

現在、転職・再就職の相談というと、学校卒業後2、3年の間は出身校へ行く人もけっこうありますが、中高年では転職・再就職の相談機関を個別に利用することが多くなっています。ところが、そこに欠けているのが、仕事移動診断なのです。

○　生涯学習振興行政は、教育・学習関係に共通するようなものを取り上げていくだけで はなく、具体的な固有の領域を検討しなくては成り立たないのではないかということで、学習成果の認定・認証、特に評価機関による認証がクローズアップされました。

○　評価機関による認証については、その手続きや要件をどうするか、どのように限定的にするのかという課題はあるものの、仕組みとしてはありうるので、評価機関については、大学評価・学位授与機構程度の機関を目標としてはどうか、とされました。

【社会教育】

○　地域の再生やまちづくりをする人材育成の推進は、社会教育の使命であるとされました。本課程もその人材育成の一翼を担うことになります。

【家庭教育】

○　公的機関による家庭教育支援の困難さは、家庭教育の私事性にあるが、行政や幼児教 育・保育施設等の施設が連携し、家庭教育支援を充実させることが重要といわれました。

【図書館】

○　図書館の定義を見直し、図書館法第２条、第３条に「生涯学習」という言葉を入れてはどうかとされました。

【博物館】

○　博物館法第２条の博物館の定義では、まず根幹に調査研究があり、これが活発になることで資料と情報が集まってくるという順序にすべきではないかとされました。

【社会教育主事】

○　社会教育主事の職務としては、実態に合わせ、企画・立案や連絡・調整業務を追加する方針が望ましいとされ、社会教育主事を、学校、首長部局、図書館、博物館等へも配置できるようにしてほしい、という意見が有力でした。

【司書】

○　民間資格でもいいので、高度な専門性を評価する上級司書を司書制度に導入し、また、 大学院修士課程を中心に据えたキャリアパスを検討してはどうか、という意見が出されています。

【学芸員】

○　学芸員のプロ、司書のプロを育てるキャリアパスがないことが問題であり、実務経験 や能力に応じて、上級学芸員への筋道をつくることが必要ではないか、という意見が出されています。

今後、中教審生涯学習分科会で制度問題小委員会の意見が審議され、生涯学習振興法、社会教育法、図書館法、博物館法の改正についての答申が出されることになります。これはわれわれにとって非常に関係の深い答申となりますので、順次、審議の経過を報告していきたいと思っています。

仕事移動診断士の履修科目はいずれも2単位で、次の７科目（１４単位）となっています。

仕事移動診断総論

仕事移動診断各論（転職）

仕事移動診断各論（地域社会活動移動）

仕事移動診断技法（転職）

仕事移動診断技法(地域社会活動移動）

生涯学習論１

学習支援情報・学習相談

このうち仕事移動診断総論・各論、生涯学習論１、学習支援情報・学習相談はテキスト履修ですが、仕事移動診断技法（転職）、仕事移動診断技法(地域社会活動移動）はインターネットでのスクーリング中心です。生涯学習論１は２０年度からスクーリング授業も行います。

生涯学習論１、学習支援情報・学習相談では、仕事移動診断の基盤となる生涯学習、学習相談について知識や基礎的な技法を身につけます。仕事移動診断の総論・各論・技法では、仕事移動についての理解を深めつつ、仕事希望の診断ソフトの使い方や、仕事希望を分析する技法を習得します。

この診断技法は我が国で始めてのものですので、少しでも多くの方が仕事移動診断士の資格を取得して、再チャレンジや新たなチャレンジをしようとしている人々の就業・転業を支援し、社会の活性化に貢献してくださることを期待しています。

【出願する方々へのアドバイス】

仕事移動診断士は、頑張れば半年で取得できますが、今のうちに既設の生涯学習論１・２単位、学習支援情報・学習相談・２単位を取ってしまうと、来春は５科目ですむので、履修が楽になると思います。

仕事移動診断士シリーズの今後の予定
仕事移動診断士シリーズ（３）　：　9月23日　「仕事移動診断・転職について」　
仕事移動診断士シリーズ（４）　：　9月30日　「仕事移動診断・地域社会活動移動について」

当初、仕事移動診断は、生涯学習センター、社会教育施設、企業、ハローワーク等で仕事移動の相談に当たる人が仕事移動の希望を診断するために開発したのですが、高校、専門学校、短大、大学などでも就職希望の診断に使いたいという声が強いので、就業希望の診断にも使えるようにしました。 近年の少子高齢化社会の進行、高度情報化の進展と知識社会への移行、産業・就業構造の変化等により、社会や企業のシステムが著しく変化し、離・転職が増えています。また、いわゆる団塊の世代が一斉に定年を迎え始め、再就職や地域社会活動を始める動きが拡がっていて、地域社会活動なども、始めてみたが別のことに変わりたいという人も増えています。ここでは、そのような転職や地域社会活動移動を合わせて、仕事移動と呼ぶことにしました。

政府が再チャレンジ支援に取り組んでいますが、これからますます加速化する社会の流動化の中にあって、仕事移動を柔軟に行えるようにすることは、我が国の大きな課題となってきます。仕事移動のためには、事前にさまざまな学習が必要となってくるでしょうから、学習を始める前に、どのような仕事にチャレンジしたいのかということを、本人がしっかり掴んでおかなければなりません。さもないと、途中でやり直しをする羽目に陥りかねないからです。

われわれは、３年をかけて、仕事移動診断技法を開発してきました。「仕事移動診断士」の科目修得認証は、それを社会に提供しようとするものです。

仕事移動診断士シリーズの明日は、仕事移動診断士を取得するための履修科目についてお話しいたします。

以下の科目はシラバスでは表されていない社会人基礎力向上に直接・間接に役立つ科目です。

・　リーダーシップ論

・　プレゼンテーション・スキル演習

・　現代マネジメント概論演習

・　構想力開発論

・　アイディア発見・連想能力開発１・２・３

・　セルフアセスメントと気づきによる経営革新・改善論

・　論述力開発スキル

・　リーディングアビリティ・開発スキル演習１

・　ラピッドリーディング・スキル演習

・　倫理と思考順序論演習

・　文章論演習１・２

以上主だった科目を挙げてみました。社会人基礎力向上の参考にしていただければ幸いです。
なお　この社会人基礎力に関連する科目は前出の2007年03月19日から3回に亘るシリーズのブログで紹介した「人間開発教育課程21世紀ビジョン」にも明示されているように、来年以降世の中のニーズに沿うべく科目数、内容等を強化する予定です。

このたび、在学生紹介ページ「私が見つけた新しい道」に登場した岡島久美子さんは、平成１６年春、本学開学と同時に入学した人間開発教育課程の学生さんです。お仲間の方々とNPO法人「まなびの広場」を立ち上げ、理事長としてご活躍のほか、三重県伊勢市生涯学習センターの指定管理者（センター長）に指定され、地域に親しまれる生涯学習センターづくりに努められています。

忙しい業務をこなしながら、生涯学習についての理論と生涯学習支援のノウハウを本学で学ばれています。しかも、それだけではなく、文部科学省認定社会通信教育「生涯学習指導者養成講座」も修了され、優秀な成績を収められたことから、今年４月には栄えある文部科学大臣賞を受賞されました。 　岡島久美子さんの声は八洲学園大学HPに掲載されていますので、ご覧ください。

【生涯学習振興】

○　これからの生涯学習振興の行政単位としての担い手は市区町村であり、生涯学習振興法に明記することが必要であろう、という意見が有力です。そうなると、市区町村の生涯学習振興が活気を帯びるようになります。

○　生涯学習振興行政は、教育・学習関係に共通するようなものを取り上げていくだけで はなく、具体的な固有の領域を検討しなくては成り立たないのではないかということで、学習成果の認定・認証、特に評価機関による認証がクローズアップされました。

○　評価機関による認証については、その手続きや要件をどうするか、どのように限定的にするのかという課題はあるものの、仕組みとしてはありうるので、評価機関については、大学評価・学位授与機構程度の機関を目標としてはどうか、とされました。

【社会教育】

○　地域の再生やまちづくりをする人材育成の推進は、社会教育の使命であるとされました。本課程もその人材育成の一翼を担うことになります。

【家庭教育】

○　公的機関による家庭教育支援の困難さは、家庭教育の私事性にあるが、行政や幼児教 育・保育施設等の施設が連携し、家庭教育支援を充実させることが重要といわれました。

○　図書館の定義を見直し、図書館法第２条、第３条に「生涯学習」という言葉を入れてはどうかとされました。

【博物館】

○　博物館法第２条の博物館の定義では、まず根幹に調査研究があり、これが活発になることで資料と情報が集まってくるという順序にすべきではないかとされました。

【社会教育主事】

○　社会教育主事の職務としては、実態に合わせ、企画・立案や連絡・調整業務を追加する方針が望ましいとされ、社会教育主事を、学校、首長部局、図書館、博物館等へも配置できるようにしてほしい、という意見が有力でした。

【司書】

○　民間資格でもいいので、高度な専門性を評価する上級司書を司書制度に導入し、また、 大学院修士課程を中心に据えたキャリアパスを検討してはどうか、という意見が出されています。

【学芸員】

○　学芸員のプロ、司書のプロを育てるキャリアパスがないことが問題であり、実務経験 や能力に応じて、上級学芸員への筋道をつくることが必要ではないか、という意見が出されています。

今後、中教審生涯学習分科会で制度問題小委員会の意見が審議され、生涯学習振興法、社会教育法、図書館法、博物館法の改正についての答申が出されることになります。これはわれわれにとって非常に関係の深い答申となりますので、順次、審議の経過を報告していきたいと思っています。

総務省統計局は、７月から『平成18年社会生活基本調査～ わかります 暮らしと社会の 未来地図 ～』の結果を順次公表しています。『社会生活基本調査』は５年ごとに行われており、今回の結果は平成18年10月に実施された調査の結果です。

10歳以上の日本人のインターネット利用行動者率は59.4％で、男性62.5％、女性56.5％と若干男性の方が高くなっています。

その主な利用は、「メール」49.1％（男性50.2％、女性48.1％）、「情報検索及びニュース等の情報入手」43.0％（男性47.9％、女性38.4％）、「画像・動画・音楽データ，ソフトウエアの入手」26.7％（男性30.2％、女性23.3％）、「商品やサービスの予約・購入，支払いなどの利用」23.5％（男性25.1％、女性21.9％）などとなっています。

利用目的は、「趣味・娯楽」が44.6％（男性48.3％、女性41.1％）、「交際・付き合い」が39.3％（男性36.5％、女性42.0％）、「学習・研究」が19.7％（男性23.0％、女性16.6％）、「家事・育児・介護」が6.7％（男性3.7％、女性9.6％）、「ボランティア活動・社会参加活動」が2.2％（男性2.2％、女性2.2％）、「その他」14.3％（男性16.3％、女性12.5％）となっています。

このような結果は10年前には予想すらできなかったことで、それだけ社会が大きく変わっていることがわかります。