山本恒夫
9月26日に第8回中教審教育振興基本計画特別部会が開かれ、今後5年間の教育振興基本計画で重点的に取り組むべきことについての審議が行われました。
8月5日の第7回部会以来、非公開の検討会(ワーキング・グループ)で検討していましたので報告できませんでしたが、第8回部会では、その内容が公開されました。
今後5年間の教育振興基本計画で重点的に取り組むべきことについては、トップに生涯学習関係の項目が挙げられています。
そこには、学校・家庭・地域の連携協力、家庭の教育力、社会のニーズへの対応、生涯学習社会の実現といったことがあります。
生涯学習社会の実現では、図書館・博物館の充実、地域の自立支援のための学習やボランティア活動の促進、大学の社会人受入の充実、学び直しの機会の充実、学習成果を社会で生かすための仕組み作りの促進などが入っています。それらの内容をみると、人間開発教育課程で身につけたことがそのまま生かされそうで、これからの社会における皆さんの活躍が楽しみになってきました。
なお、この日は丁度新内閣の組閣の日で、中教審・教育振興基本計画特別部会は16時～18時でしたが、その時点ではまだ新文部科学大臣が決まっていませんでした。そのような状況でしたので、審議も基本的なところのみに止まりました。次回からは、新大臣の方針も出されるでしょうから、それを加えた審議になると思います。しかし、またしばらくは非公開のＷＧでの審議ですので、この続きの報告は、少し先になると思います。