山本恒夫
第48回生涯学習分科会が、平成20年1月15日に開かれました。第47回中教審生涯学習分科会で審議された答申案に対する意見が盛り込まれました。
1月15日の第48回生涯学習分科会は、新装なった虎ノ門の文部科学省で開かれました。年末年始に引越が行われたばかりですので、室温調節もままならず、委員の人達が寒いといっていました。
答申案全文についての審議も2回目ですので、細かなところの指摘が多くなってきました。次回には答申案がまとまり、国民の意見聴取になるのではないかという雰囲気です。
今回は、皆さんに関係の深い社会教育主事、司書、学芸員といった専門職のこれからの在り方についての最終的な提言を紹介してみたいと思います。
社会教育主事については、従来の役割に加えて、生涯学習振興行政や社会教育行政を推進するに当たって、社会教育関係者や地域の人々の連携のための調整を行い、具体的な活動を触発していくコーディネーターの役割が追加されています。
司書については、従来からの司書としての業務に加え、地域のビジネス支援、子どもの学校外の自主的学習の支援など、地域住民が図書館を地域の知的資源として活用し、さまざまな学習活動を行っていくことへの支援が強調されるようになりました。そのため、人々の学習ニーズに対応する能力を養う研修の重要性が指摘されています。
学芸員については、地域文化の中核的拠点としての諸機能を強化するという観点から、人々の学習ニーズや、現代的課題に対応する専門的知識・技能を養うべきとされ、また一方で、学芸員として国際的にも遜色のない高い専門性と実践力を備える必要があるとされています。そのため、大学での資格科目や単位数の見直しが求められるに至りました。