先に第11回(12月27日)の教育振興基本計画特別部会のことはお伝えしましたが、その後、第12回（2月8日）、第13回（2月29日）が開かれ、答申素案も示されて、教育振興基本計画審議も大詰めを迎えました。
第12回教育振興基本計画特別部会では、答申の柱立ての最後の議論が行われ、第13回では、それを受けて初めて答申素案が出されました。答申というと、大臣の諮問に応え、行政の在り方や政策提言を行うのが普通ですが、この教育振興基本計画についての答申は、閣議決定され、政府として教育計画を遂行するために使われるもので、普通の答申とは性格が違います。部会長の三村・新日鉄会長は、この答申がそのまま閣議決定されるように、しっかり作りたいといっていました。
答申素案では、生涯学習社会の実現を目指すということに関わる事項が目立ちます。生涯学習社会という言葉はそうひんぱんには出てきませんが、内容を見るとそうであることがわかります。2月19日の中教審総会で、答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」が出されました。（19日の総会は、大学の運営委員会があって欠席したため、ブログでの報告をしていません。）その答申も反映されています。
第12回では、安西裕一郎（慶応大学塾長）・郷通子（お茶大学長）・金子元久（東大教育学部長）・木村孟（大学評価・学位授与機構長）『教育振興基本計画の在り方について― 「大学教育の転換と革新」を可能とするために ―（「大学教育の転換と革新（2025年に向けた展望）」）』が提出され、報道でも話題になりましたが、第13回でも、再度、大学への公的財政支出増額を求める発言がありました。
なお、答申素案では、重点事項に「キャリア教育・職業教育の充実と生涯を通じた学び直しの機会の充実」が加えられました。その中には、「生涯を通じて大学等で学べる環境づくり」という項目もあります。
人間開発教育課程では、20年春学期から「特別研究」を新設し、何年でも大学にいられるようにしましたから、差詰めその最先端を行っているということになるのでしょうか。