秋学期入学の募集が始まっています。本シリーズは、八洲学園大学人間開発教育課程の科目の魅力の一端を紹介するものです。
私の専門は、経済学（とくに財政学・地方財政・アメリカ経済）です。現役の若手税理士など実務経験の豊富な非常勤講師とも連携しながら、人間開発教育課程の専門科目にある、「経済財政・財務・まちづくり」の領域を運営しております。
※人間開発教育課程の専門科目は、大学ウェブサイト内、「履修モデル」でご覧ください。
私の担当科目は、「経済学概論」「日本経済・産業概論」「地方財政・自治体論」「都市経営・公共政策論」（以上、スクーリング科目）、「財政学概論」「地域開発・まちづくり論」（以上、テキスト科目）、「卒業研究演習・卒業論文」「特別研究（福祉国家と日米経済）」です。どの科目も、経済学には欠かせない英語の知識も得られるのが特徴です。また税理士、ファイナンシャルプランナー（FP）等の資格や公務員試験などに向けての基礎的な勉強にも役立ちます。過去の受講生の中には本学を卒業後、税理士事務所に就職が決まり、活躍されている方もおります。
今回ご紹介する「日本経済・産業概論」は、戦後の日本経済の成長過程とその特徴、問題点について日米比較や事例を交えながら、ライブ・ディスカッションを中心に進めていきます。この春学期は、戦後日本経済に多大な影響を与え続けてきたアメリカ経済（サブプライムローン問題の本質）にも触れ、ディスカッションを深めました。
突然ですが、今日わが国は「格差社会」と言われていますが、それは何を根拠にしているのでしょうか？例えば、非正規雇用やフリーターなどの増加に伴う若年層における年収格差の拡大が考えられますが、その年収あるいは賃金を決定するのは、企業です。企業が経済行動によって新たに作り出した付加価値（国民所得）のうち、労働者にどれだけ報酬（賃金等の人件費）として分配したか、――これを経済学では「労働分配率」といいますが――、がきわめて重要となります。「日本経済・産業概論」では、議論の一つとしてこの「労働分配率」の視点から日本やアメリカなど先進資本主義諸国の雇用・賃金問題について考えます。
最後になりますが、「経済学」という学問は、世の中全体を巨視（マクロ）的に見据える「鳥の眼」と、企業や個人など個別の経済主体を微視（ミクロ）的に分析する「虫の眼」の両方、つまり「複眼」を身につけることが最も重要とされています。「木を見て、森を観ず」に陥らぬように、常に「複眼」を持ち続けることで、豊かな生涯設計や家計生活を支えます。「経済学らしい」考え方や感覚を習得してみてください。