社会教育調査から（３）－社会体育施設数の推移－
浅井経子
3年ごとに実施している社会教育調査（指定統計）の平成20年度の調査結果が、平成22年4月6日に公表されました。何回かにわたって社会教育調査の結果をご紹介したいと思います。
今回は社会体育施設数の推移を取り上げます。
日本人は教育熱心で、それゆえ学歴偏重の傾向があるとさえいわれてきました。本当にそうなのでしょうか。ちょっと意外なデータを見つけました。
団塊の世代の方々が定年退職の時期に入っています。団塊の世代は人数が多いだけでなく、戦後の我が国の発展を引っ張り、さまざまな新しい文化や生活スタイルを創ってきたエネルギッシュな人たちです。ですから、退職後の人生設計もさまざまなことでしょう。
ここでは、何回かにわたって団塊の世代のニーズについて考えてみたいと思います。
団塊の世代の方々が定年退職の時期に入っています。団塊の世代は人数が多いだけでなく、戦後の我が国の発展を引っ張り、さまざまな新しい文化や生活スタイルを創ってきたエネルギッシュな人たちです。ですから、退職後の人生設計もさまざまなことでしょう。
ここでは、何回かにわたって団塊の世代のニーズについて考えてみたいと思います。
団塊の世代の方々が定年退職の時期に入っています。団塊の世代は人数が多いだけでなく、戦後の我が国の発展を引っ張り、さまざまな新しい文化や生活スタイルを創ってきたエネルギッシュな人たちです。ですから、退職後の人生設計もさまざまなことでしょう。
ここでは、何回かにわたって団塊の世代のニーズについて考えてみたいと思います。
平成19年度の大学短大進学率（通信制を除く）は52.8％でした。子どもの数が減少しているにもかかわらず、大学短大進学率は平成16年以降伸びています。逆に、専修学校・各種学校等への進学率は平成16年以降減少し続けており、22.1％となっています。
人々の大学等への期待はまだまだ大きいといえるのかも知れません。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、博物館協議会委員として任命できる範囲を示した博物館法第21条を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、博物館の運営状況に関する情報の提供を定めた博物館法第９条の２を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、博物館の運営状況を評価することを求めた博物館法第９条を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、博物館法第７条で学芸員、学芸員補の研修についての規定が追加されたことを紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、学芸員の資格要件を規定した博物館法第５条のうち、学芸員補としての実務経験について規定した第２項を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、博物館でも人々の学習成果の活用の機会を提供することが規定された博物館法第３条の９について紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、図書館協議会委員として任命できる範囲を示した図書館法第15条を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、図書館の運営状況に関する情報の提供を定めた図書館法第７条の４を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、図書館の運営状況を評価することを求めた図書館法第７条の３を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、図書館設置および運営上望ましい基準についてを規定した図書館法第７条の２を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、司書の資格要件を規定した図書館法第５条について紹介します。
平成20年６月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、図書館法第３条について紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、公民館は地域住民等への運営状況に関する情報提供に努めるべきことを規定した条文について紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は、公民館はその運営状況の評価に努めるべきことを規定した条文について紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回の改正で、地方公共団体が社会教育関係団体に対する補助金を交付しようとするときに、社会教育委員会議以外の合議制の機関に意見聴取することができることになりました。ここでは、それに関する規定を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は社会教育主事資格の取得に際して必要な実務経験が拡大されたことについての規定を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は社会教育主事の職務についての規定を紹介します。
平成20年６月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は平成18年に改正された教育基本法を受けて、あるいは新たな時代に対応するために改正された、市町村教育委員会の事務についての規定を紹介します。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は平成18年に改正された教育基本法を受けて、社会教育行政は学校、家庭、地域住民等との連携、協力の促進に資することを規定した社会教育法第３条の第３項を取り上げます。
平成20年6月11日に社会教育法、図書館法、博物館法が改正されましたので、その主な内容について解説いたします。今回は平成18年に改正された教育基本法を受けて、社会教育行政が生涯学習の振興に寄与するものであることを謳った社会教育法第３条の第２項を取り上げます。
7月19日、内閣府は今年5月に実施した「生涯学習に関する世論調査」の結果を公表しました。過去１年間に生涯学習をした人は47,2％、生涯学習を「してみたい」と答えた人は70.5％でした。
７月１日に『教育振興基本計画』が閣議決定されました。その中で「いつでもどこでも学べる環境をつくる」が取り上げられました。
７月１日に『教育振興基本計画』が閣議決定されました。その中で「いつでもどこでも学べる環境をつくる」が取り上げられました。
７月１日に『教育振興基本計画』が閣議決定されました。その中で「社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する」が取り上げられました。
７月１日に『教育振興基本計画』が閣議決定されました。その中で「学び直し」の機会の提供と学習成果を社会で生かすための仕組みづくりが施策の一つにあげられています。
７月１日に『教育振興基本計画』が閣議決定されました。その中で社会人の大学等への受け入れを促すことが施策の一つにあげられています。
今年４月、文科省編集の月刊『生涯学習（マナビィ）』が創刊されました。これまでの『マナビィ』をリニューアルしたものです。
先に第11回(12月27日)の教育振興基本計画特別部会のことはお伝えしましたが、その後、第12回（2月8日）、第13回（2月29日）が開かれ、答申素案も示されて、教育振興基本計画審議も大詰めを迎えました。
第50回生涯学習分科会が、平成20年2月6日に開かれました。パブリック・コメントの結果を反映した答申案「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」が出され、審議の結果、中教審総会へ提出されることになりました。
第49回生涯学習分科会が、平成20年1月21日に開かれました。この日で、これまで1年半にわたって審議されてきた「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」の答申素案がまとまり、国民の意見を求めることになりました（パブリック・コメント、1月23日～2月3日）。この「新春・生涯学習躍進シリーズ」も、これをもって最終回といたします。
第48回生涯学習分科会が、平成20年1月15日に開かれました。第47回中教審生涯学習分科会で審議された答申案に対する意見が盛り込まれました。
生涯学習振興に大きな影響のある教育振興基本計画の審議も進んでいます。第9回中教審教育振興基本計画特別部会（11月11日）のことはお伝えしましたが、その後、第10回(12月5日)、第11回(12月27日)の教育振興基本計画特別部会が開かれました。
第47回生涯学習分科会が、平成19年12月26日に開かれました。第46回中教審生涯学習分科会で審議された答申に盛り込むべき事項を基にした答申案の全文が初めて出されました。
これからの社会にあって、若者、子育て中および子育て後の女性、退職後の人が就職、再就職、転職にチャレンジできるよう、職業能力の向上を図る学習機会の提供はますます重要になるでしょう。今回は、女性の子育てと仕事との関係について取り上げます。
第46回生涯学習分科会が、平成19年12月17日に開かれました。第45回中教審生涯学習分科会で審議された答申骨子案を、答申に盛り込むべき事項として具体化した案が初めて出されました。
第45回中教審生涯学習分科会が、平成19年11月30日に開かれました。ここでは、第7回制度問題小委員会報告が提出されるとともに、新たに答申骨子案が示され、審議が行われました。
これからの社会にあって、若者、子育て中および子育て後の女性、退職後の人が就職、再就職、転職にチャレンジできるよう、職業能力の向上を図る学習機会の提供はますます重要になるでしょう。
平成20(2008)年1月15日、21日に中教審生涯学習分科会が開かれ、教育基本法に新設された第3条「生涯学習の理念」に基づく最初の生涯学習答申案の全容が示される予定です。これは生涯学習振興のグランド・デザインとなるもので、今年は生涯学習・社会教育関係４法の改正と相俟って、生涯学習振興・推進の大きな改革の年になりそうです。
これから数回にわたり、“新春・生涯学習躍進シリーズ”として、その動きをお伝えしたいと思います。
平成19年12月12日、ジョブ・カード構想委員会は最終報告を政府に提出しました。政府は約170億円をかけてジョブ・カード制度をつくる予定です。
11月8日に第9回中教審教育振興基本計画特別部会が開かれました。これは今後10年を見込んで、当面5年間の教育振興基本計画で重点的に取り組むべきことの検討を行う中教審の特別部会です。9月25日に第8回が開かれた後、非公開のＷＧで詰めを行い、その結果を公開で審議しました。
日頃スポーツを行っている日本人は、およそ３人に２人となっています。
【平成18年社会生活基本調査から－その３－】
9月26日に第8回中教審教育振興基本計画特別部会が開かれ、今後5年間の教育振興基本計画で重点的に取り組むべきことについての審議が行われました。
9月12日に第44回中教審生涯学習分科会が開かれ、これからの生涯学習振興では職業能力の向上を図ることの重要性が指摘され、その中で仕事移動診断が紹介されました。
９月６日に、第６回中教審生涯学習分科会制度問題小委員会が開かれ、これまで５回にわたって審議されてきた生涯学習・社会教育関連法制の改正についての意見のまとめが行われました。
その中から、いくつかのポイントとなることを拾ってみたいと思います。
激動する社会を生きていくために、生涯にわたる学習が必要不可欠なことは多くの人々が認めているところです。そればかりでなく、目に見えないところで、生涯学習推進は私たちの生活にさまざまな影響を与えているようです。
8月3日に第7回中教審教育振興基本計画特別部会が開かれ、今後10年の教育改革の基本的な方向について、審議が行われました。
1970年から2005年までの35年間に日本人の生活時間はどのように変わったのでしょうか。ＮＨＫ放送文化研究所『国民生活時間調査』で調べてみました。
平成19年7月27日に、第5回中教審生涯学習分科会制度問題小委員会が開かれ、図書館法・博物館法の見直しについて審議が行われ、司書・学芸員資格の検討も行われました。
平成19年7月20日に、第4回中教審生涯学習分科会制度問題小委員会が開かれ、社会教育法の見直しの方向性について審議が行われました。この日も傍聴席が満員で、また補助椅子が出されました。
平成19年7月13日に、第3回中教審生涯学習分科会制度問題小委員会が開かれ、生涯学習振興法の改正をめぐっての審議が行われました。この日は、傍聴席が満員で、かなりの補助椅子が出されました。
福岡県行橋市には、商店街の活性化のために結成された「NPO法人 アクションタウン行橋」があり、小・中・高校生に就業体験の機会を提供しています。
平成19年7月5日に、第2回中教審生涯学習分科会制度問題小委員会が開かれ、行政や民間での生涯学習推進の課題等についてのヒアリングが行われました。
平成19年6月1日に「長期戦略指針『イノベーション25』」が閣議決定されました。
■「長期戦略指針『イノベーション25』」のページ： （首相官邸ホームページ内)
http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf
平成19年6月28日に、中教審生涯学習分科会制度問題小委員会の第1回が開かれ、教育基本法の改正に伴う生涯学習・社会教育関連４法改正の本格的な検討が始まりました。
現在、国立新美術館（東京・六本木）では「大回顧展 モネ － 印象派の巨匠、その遺産」（平成19年7月2日まで）が開催されています。
平成19年6月18日に、中教審生涯学習分科会が開かれ、教育基本法の改正に伴う生涯学習・社会教育関連４法改正の審議が始まりました。４法というのは、いわゆる生涯学習振興法、社会教育法、図書館法、博物館法です。
3月に中教審教育振興基本計画特別部会の本格的な審議が始まったことを報告しましたが、6月11日に第6回部会が開かれ、ほぼ意見が出揃いました。
第3回の中教審教育振興基本計画特別部会が開かれました。そこでは高等教育振興計画の検討がなされ、これからは高等教育も成人の学習機会を提供することを重視すべきとの議論がなされました。
教育基本法の改正により、これからの教育は教育振興基本計画に基づいて行われます。中教審教育振興基本計画特別部会（部会長：三村明夫 経団連副会長・新日鐵社長）で、その検討から始まりましたが、トップバッターは生涯学習社会の実現計画でした。
2月25日（日）に第59回中央教育審議会総会が開かれましたが、学校教育法改正に「大学等の履修証明制度の創設」を盛り込むことも提案され、認められました。
政府の『成長力底上げ戦略（基本構想）』が、去る２月15日に公表されました。
文部科学省が今通常国会に出す学校教育法改正案に、学士・修士・博士のような学位ではない「履修証明」を盛り込むという記事が、2月17日の日本経済新聞に出ていました。
中央教育審議会答申「次代を担う自立した青少年の育成に向けて～青少年の意欲を高め，心と体の相伴った成長を促す方策について～」が、平成19年1月30日に出されました。これは、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会で審議されてきたものです。
平成19年1月30日に、第57回中央教育審議会総会が開かれました。この総会で、中央教育審議会生涯学習分科会から「新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策について(中間報告)」が出され、審議の結果、承認されました。
人間開発教育課程の科目修得認証は、平成17年秋から始めています。（人間開発教育課程のＷｅｂサイトをご覧下さい。）
平成19年1月25日に中央教育審議会生涯学習分科会が開かれ、「新しい時代を切り開く生涯学習の振興について」（中間報告）が承認されましたが、その中に、「登録生涯学習検定制度」の創設についての提案があります。
平成19年1月25日に中央教育審議会生涯学習分科会が開かれ、「新しい時代を切り開く生涯学習の振興について」（中間報告）が承認されました。
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