3月13日に、今年度最後の東村山市立図書館協議会が開催されました。
メインは、東村山市の方針として図書館に｢指定管理者制度｣の導入に向けた検討が求められていますので、図書館がどうそれに対応するかを、協議会として意見をとりまとめることでした。東村山市の第3次行革はその理念を、①社会変化に対応できる行政の仕組みの構築を目指す。②自立した自治体経営を目指す。と表しています。
図書館として、この理念に対しどう対応するかが求められています。協議会の委員が｢東村山市立図書館に指定管理者制度を導入することの可否についての意見」のたたき台を作成してくださいましたので、それを基に議論し、協議会としての意見をとりまとめ、館長に渡すことになりました。
1974年に開館した東村山市立図書館は、そのはじめから市民との協働で始まっています。市民の図書館設置を求める請願から始まり、図書館基本計画を市民、専門家、行政による｢図書館専門委員会｣で練り上げ、利用者も図書館員も使いやすい図書館が実現しました。
図書館設置条例の中に、日本で最初に利用者の個人情報保護義務を取り入れもしました。
また、市民、行政、専門家の協働を継続発展させるために｢図書館協議会｣も設けました。私も1974年からの1年会初代の委員として協議会に加わりました。（1975年4月に浜松に引っ越しましたのでそれまでの期間です）
図書館設置に尽力した地域文庫、家庭文庫、ＰＴＡ読書活動などの市民の自発的は活動は、今も継続発展していますし、その活動には図書館も積極的に支援し、連携し、協働を続けています。
図書館が提供している施設と資料と職員の支援が、市民の広範な活動を支えています。現在、図書館は75万冊の蔵書を有し、5館体制で、共同閉架書庫設置、全館の夜間開館と月曜を除く祝祭日開館、ホームページでの蔵書公開･検索･予約･延長サービスなど、市民の知る自由と学習する権利を保障する基本的なサービスを提供しています。
図書館協議会は、これまで｢東村山市子ども読書活動推進計画｣の策定にも加わり、また1999年の地方分権一括法による｢図書館法｣の改訂の伴って生じた、図書館長の｢司書資格｣についても専門職の館長が望ましいとの結論を得て｢図書館長は司書資格者｣という原則をまとめました。
協議会のメンバーはこれまで、指定管理者制度を取り入れた｢山中湖情報創造館」、ＰＦＩによる稲城市立中央図書館、府中市立中央図書館を見学･視察してきました。その結果、①サービスの継続性への疑念と②公正労働の不在（官製ワーキングプア）の2点から東村山市立図書館には「指定管理者制度」の導入は本質的にそぐわないとの結論になりました。
我々協議会委員は、展望を持って継続して市民に対する責任を果たしてくれる専門職員を求めています。知る自由と学習する権利を保障する図書館を、公的責務に基づいて次世代に継承してほしいと念願しています。
この議論の後、奉仕係長から｢第2次子ども読書活動推進計画｣について概要が説明されました。学校図書館には以前課題が残っています。（人の配置もありませんし、まだまだこれからです）
次いで21年度事業報告と22年度の事業について簡単に館長から説明がありました。
36年が経過した東村山市立図書館は、狭くなりましたし、古くもなりましたが、とても親しみやすい図書館です。こういう図書館が私の住む地域にもあればいいのですが、今日も東村山の市民がうらやましいと発言してしまいました。私の住んでいる横浜市仮名座格は現在人口は20万を超えています。金沢区に図書館は一つしかありません。東村山市は人口15万で5館あるのです。歩いて10分ぐらいの所に図書館はないといつも使うというわけにはいきません。何とかならないものかと嘆息しています。
