今朝の読売新聞に｢小中学校の図書購入費｣という記事が出ています。学校図書館関係者がいつも行っていることが、大きく載っており、国から地方交付税で措置されている「図書購入費」を目的通り使ってほしいという趣旨の記事です。
書いている記者が､政治部の記者だというのが私にとっては目新しかったです。どちらかというと､これまでは学芸部とか教育関係の記者が書いていたと思っていましたから。
記事では、「公立の小中学校に地方自治体が配分する図書購入費は、国の想定を大きく下回っている。今年は国民読書年である。自治体は財政難を理由にせず、学校図書の充実にさらに力を入れるべきだ。｣という文章で始まっています。
学校に配備される図書の冊数を学級数ごとに｢学校図書館図書標準｣として国は定めています。この「学校図書館図書標準」が、各自治体の学校図書の基準財政需要額を算出する際の根拠になっており、｢学校図書｣の基準財政需要額は、2009年度の地方交付税では計200億円だったそうです。
ところが、2009年度に事態対が実際に公立小中学校に配分した額は、文部科学省の調査によると計約164億1301万円で、約8割しか図書購入に回っていないことになります。
都道府県別に見ても、基準財政需要額を上回ったのは、東京（125％）、山梨（122％）、栃木（103％）、愛媛（101％）の4都県だけです。基準財政需要額を最も大きく下回ったのは青森（42％）で、北海道（49％）、千葉（51％）が続いています。
地方交付税の使い道は自治体に任されており、国は使途を指定できず、財政難などを理由に他の使途に転用されているようです。
こうしたことが続いているので、学校図書館図書標準の達成はまだまだ道遠しの現状です。図書標準を達成している学校は、2007年度末で小学校45％、中学校39％にとどまっています。
又図書予算が自治体によって大きく違うのも、子どもの読書機会のばらつきを生んでいます。小中学校1校あたりの図書予算で最も多いのは愛知の83万円で、東京80万円、神奈川73万円と続いています。最も少ないのは、青森の26万円で、愛知の3分の一以下です。
島根県では、｢第2次島根県読書活動推進計画｣（平成21年3月）で、平成20年度小学校22.6％､中学校18.9％の図書標準の達成率を､それぞれ50％にするという数値目標を｢参考指標｣として掲げています。
島根県で平成21年度の始まった｢子ども読書県しまね」で、学校司書が県下小中学校に配置され、改装もされた学校図書館が多く、そうした学校の生徒は読書に励むようになリ、改装に携わった教員は学校図書館の存在を知り、どういう資料がを知ったので、授業などにも使い始めています。そうした中で浮かび上がってきたのが、圧倒的な資料不足です。
昨日の島根県議会でも、一年間の進捗を認めた上で、溝口知事はより一層｢学校図書館｣を充実することを明言され、さらに資料不足を補うため来年度6000万円を投入して、県立図書館が学校図書館で使う図書を購入し、県下12公立図書館に配備して、近くの小中学校に使ってもらう事業について言及されました。
次代を担う子ども達の健やかな育ちを心身共に支援するため、島根県のこうした取り組みを是非とも全国に広げてほしいと思います。
