山本恒夫の研究室便り

略歴
氏　名 山本 恒夫(やまもとつねお)
生年月日　　昭和12年 5月 5日
出身地　　　東京都
学　歴
　昭和31年 3月　　東京都立戸山高等学校卒業
　昭和31年 4月　　東京教育大学教育学部教育学科入学
　昭和35年 3月　　同　卒業
　昭和35年 4月　　東京教育大学大学院教育学研究科
　　　　　　　　　　　　修士課程入学
　昭和37年 3月　　同　修了
　昭和37年 4月　　東京教育大学大学院教育学研究科
　　　　　　　　　　　　博士課程入学
　昭和41年 3月　　同　退学
学　　位
　昭和47年12月　教育学博士（東京教育大学）
職　　歴
　昭和41年 4月　　東京成徳短期大学専任講師
　昭和44年 4月　　淑徳大学社会福祉学部専任講師
　昭和45年 4月　　同　助教授
　昭和48年 4月　　埼玉大学助教授教育学部
　昭和51年 4月　　東京教育大学助教授教育学部
　　　　同 　　　　 　埼玉大学助教授教育学部(併任)
　　　　　　　　　　　　(51年9月まで）
　昭和52年 4月　　筑波大学助教授教育学系(併任)
　　　　　　　　　　　　(51年3月まで)
　昭和53年 4月　　筑波大学助教授教育学系
　　　　　　　　　　　　（63年3月まで）
　昭和63年 4月　　筑波大学教授教育学系　
　平成 5年 4月 　 文部省生涯学習局主任生涯学習
　　　　　　　　　　　　調査官(併任)(9年3月まで）
　平成 7年 4月　　参議院客員調査員（文教委員会
　　　　　　　　　　　　調査室）(併任)（8年3月まで）
　平成13年 4月　　大学評価・学位授与機構教授
　　　　　　　　　　　　評価研究部
　平成13年 4月　　筑波大学名誉教授(現在に至る)
　平成16年 4月 　　八洲学園大学生涯学習学部教授
平成20年 4月 　　八洲学園大学長(現在に至る)

学会活動
　昭和54年11月　日本生涯教育学会常任理事
　　　　　　　　　　　(設立発起人）
　　　　　　　　　　　(〜平成10年11月)
　昭和59年11月　同事務局長(〜平成5年11月)
　平成 6年11月　同副会長(〜8年11月)
　平成 8年11月　同会長(〜10年11月)
　平成10年11月　同常任顧問(現在に至る)
　　
社会的活動
(審議会等)
　昭和58年 4月　文部省社会教育審議会専門委員
　　　　　　　　　　(〜59年4月)
　昭和59年 5月　文部省社会教育審議会委員
　　　　　　　　　　(〜平成2年6月)
　　　　　　　　　　同成人教育分科会小委員会主査
　　　　　　　　　　(昭和61年)
　　　　　　　　　　同施設分科会ＷＧ主査
　　　　　　　　　　(昭和61年〜平成2年)
　平成元年 7月　中央教育審議会専門委員(起草委員)
　　　　　　　　　　(〜3年4月)
　平成 2年 8月　文部省生涯学習審議会特別委員
　　　　　　　　　　(〜9年3月)
　　　　　　　　　　同社会教育施設部会作業部会主査
　　　　　　　　　　(平成2年〜3年)
　　　　　　　　　　同計画部会長代理・社会教育主事専門
　　　　　　　　　　委員会委員長(平成7年〜9年)
　平成 4年 7月　大学設置・学校法人審議会大学設置分
　　　　　　　　　　科会教育学・保育専門委員会委員
　　　　　　　　　　(〜10年3月)
　　　　　　　 　　 同副主査(8年)、主査(9年)
　平成 7年 7月　文部省生涯学習審議会ワーキング
　　　　　　　　　　グループ会議委員(〜９年3月)
　　　　　　　　　　同副主査(７年）、主査(8年)
　平成 9年 6月　文部省生涯学習審議会委員(〜12年)
　　　　　　　　 　第2小委員会座長(平成9年〜11年)
　　　　　　　　 　 同審議会社会教育分科審議会
　　　　　　　　　　計画部会長(平成9年〜11年)
　　　　　　　　　 同分科審議会教育映画等審査部会長
　　　　　　　　　　(平成9年〜12年)
　平成11年12月　文部省生涯学習審議会社会教育
　　　　　　　　　　分科審議会会長(〜12年)
　平成13年 1月　文部科学省中央教育審議会委員
　　　　　　　　　　(第１期)(〜15年１月)
　　　　　　　　　分属：生涯学習分科会、スポーツ・青少
　　　　　　　　　　　年分科会
　　　　　　　　　　　基本問題部会(13年11月〜15年3月)
　　　　　　　　　　　生涯学習分科会会長
　　　　　　　　　　　(13年 3月〜17年１月)
　　　　　　　　 第２期文部科学省中央教育審議会委員
　　　　　　　　　　　　(15年２月〜17年１月)
　　　　　　　　　分属は第１期に同じ。
　　　　　　　　　　　教育制度分科会委員
　　　　　　　　　　　(15年10月〜17年１月)　
　　　　　　　　　　　教育制度分科会大学入学資格検定部会
　　　　　　　　　　　副部会長(15年10月〜16年9月)
　　　　　　　　　　　教育制度分科会地方教育行政部会委員
　　　　　　　　　　　(16年3月〜17年１月)
　平成13年 2月　文部科学省独立行政法人評価委員会
　　　　　　　　　　委員(現在に至る)
　　　　　　　　　　　社会教育分科会長（13年 3月〜)
　　　　　　　　　　　独立行政法人国立科学博物館部会長
　　　　　　　　　　　　（13年 3月〜)
　平成17年 2月　文部科学省中央教育審議会臨時委員
　　　　　　　　　　　(義務教育特別部会)(〜19年１月)
　平成17年 7月　文部科学省中央教育審議会臨時委員
　　　　　　　　　　　(生涯学習分科会)(〜19年１月)
　　　　　　　　　　　国民の学習活動の促進に関する
　　　　　　　　　　　特別委員会委員長(17年 7月〜)　
　　　　　　　　　　　 「学習成果の評価の在り方に関する
　　　　　　　　　　　作業部会」座長(18年10月〜12月) 　　　　　　　
　
(協力者会議等)
　・昭和54年 6月　文部省長期教育計画調査研究協力者会議協力者(〜59年3月)
　・昭和54年12月　文部省・定住圏における生涯教育に関する調査研究協力者会議座長(〜55年3月)
　・昭和56年 4月　科学技術庁・技術予測検討会生活教育分科会委員(〜58年3月)
　・昭和58年 7月　国立社会教育研修所評議員(〜61年6月)
　・昭和58年 9月　文部省・地域における学校開放の在り方に関する調査研究協力者会議座長(〜59年3月)
　・昭和59年 8月　国立オリンピック記念青少年総合センター連絡協力事業協力者会議委員(〜61年3月)
　・昭和59年 8月　文部省・「昭和59年度文化活動圏整備のための方策に関する調査研究」に関する研究協力者(〜60年3月)
　・昭和61年 1月　文部省・学習情報提供システムの整備に関する調査研究協力者会議協力者(ワーキンググループ主査)(〜62年3月)
　・昭和61年 5月　文部省・中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議協力者(〜63年3月)
　・昭和61年 8月　国立教育会館社会教育研修所運営協議会委員(〜平成8年7月)
　・昭和62年 9月　国立オリンピック記念青少年総合センター調査研究協力者会議委員(〜63年3月)
　・昭和63年10月　国立教育会館長期計画に関する調査研究会委員(〜平成4年3月)
　・昭和63年 7月　文部省・文教施設のインテリジェント化に関する調査研究協力者会議委員(〜平成2年3月)
　・平成元年 6月 全国の生涯学習情報のシステム化に関する調査研究協力者会議主査(〜5年3月)
　・平成 2年 6月　文部省・文教施設のインテリジェント化推進に関する調査研究協力者会議委員(〜3年3月)
　・平成 2年 8月　文部省・学校施設の複合化に関する調査研究協力者会議協力者(〜3年3月)
　・平成 2年10月　総合研究大学院大学学位授与機関調査委員会生涯学習等専門委員会委員(〜3年6月)
　・平成 2年11月　国立オリンピック記念青少年総合センター青少年教育シソーラス開発事業研究開発委員(〜5年3月)
　・平成 2年12月　大学入試センター情報専門委員会委員(〜9年3月)
　・平成 3年 4月　文部省・学校施設整備指針策定の関する調査研究協力者会議委員(現在に至る)
　・平成 3年 7月　学位授与機構運営委員(〜9年7月)
　・平成 3年 7月　国立大学生涯学習特別委員会専門委員(〜7年11月)
　・平成 4年 4月　国立教育会館中・長期計画のフォローアップのための懇談会委員(〜平成12年12月)
　・平成 6年10月　文部省・全国生涯学習情報センター機能に関する調査研究協力者会議主査(〜7年3月)
　・平成 6年 9月　文部省・地域における生涯大学システムに関する研究開発会議主査(〜9年3月)
　・平成 7年 7月　文部省・地域における諸施設の生涯学習機能の充実方策に関する調査研究協力者会議協力者(〜8年3月)
　・平成 7年 7月　文部省・新教育メディアの利用に関する研究開発委員会委員(〜10年3月)
　・平成 7年 7月　国立教育会館社会教育研修所・地域における青少年の学校外教育・学習システム構築に関する調査研究会委員(〜8年3月)
　・平成 7年 8月　国立教育会館社会教育研修所・成人教育に関する国際比較調査研究委員会主査（〜8年3月)
　・平成 7年 9月　国立教育会館社会教育研修所・「社会教育主事研修の体系化と研修プログラムの開発」調査研究委員(〜9年3月)
　・平成 8年 7月　国立妙高少年自然の家・学社融合プロジェクト委員(〜10年3月)
　・平成 9年 3月　文部省・科学系博物館活用ネットワーク推進事業企画委員会座長(〜12年3月)
　・平成 9年 6月　文部省・社会教育施設情報化・活性化推進委員会主査(〜11年3月)
　・平成10年12月　文部省・マルチメディアを利用した学習システム研究開発委員会委員(11年3月)
　・平成11年11月　労働省/文部省・ものづくり教育・学習に関する懇談会委員(〜13年3月）
・平成12年 3月　通商産業省/労働省/文部省・ものづくり基盤技術基本計画懇談会委員(〜12年6月)
　・平成12年 3月　文部省・「地域ですすめる子ども外国語学習の推進」のための調査研究会座長(〜12年5月)
　・平成12年 6月　文部省・ジェンダー・デジタル・デバイド対策に関する調査研究協力者会議座長(〜12年12月)
　・平成12年 6月　文部省・大学入学資格検定の改善等に関する調査研究協力者会議座長(〜13年 3月）
　・平成12年 6月　文部省・学習資源デジタル化・ネットワーク化推進事業企画選定委員会委員(〜12年12月)
　・平成12年 7月　文部省・独立行政法人国立科学博物館の中期目標・評価等の在り方に関する懇談会委員(〜13年３月)
　・平成12年10月　大学評価・学位授与機構「教育サービス面における社会貢献に関する専門委員会」委員(〜14年10月)
・平成13年 9月　大学評価・学位授与機構大学評価委員会専門委員(〜15年 9月、教育学系研究評価専門委員会、同教育評価専門委員会、法学系教育評価専門委員会)
・平成13年 9月　国立教育政策研究所評議員(〜17年 9月)
　・平成14年 8月　大学評価・学位授与機構大学評価委員会委員(〜16年3月)
　・平成14年10月　科学研究費補助金(学術創成研究費)書面評価者(〜14年11月)
　・平成15年 1月　大学評価・学位授与機構「法科大学院の認証評価に関する検討会議」委員(〜16年3月)
　・平成15年 7月　国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「衛星通信等による遠隔社会教育研修・学習支援に関する調査研究」委員会主査(〜16年3月)
　・平成15年12月　岩手大学教育学部外部評価委員(〜16年3月)
　・平成16年 4月　環境省/文部科学省・環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針の作成に向けた懇談会委員(〜16年9月)
　・平成16年 6月　文部科学省・今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議座長(〜17年3月）
　・平成16年12月　国立教育政策研究所社会教育実践研究センター・社会教育主事のための社会教育計画作成委員会主査(〜17年3月)
　・平成17年 3月　金融担当大臣「金融経済教育懇談会」委員（〜17年 7月）
　・平成17年 5月　文部科学省・ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業選定・評価委員会委員長(〜18年3月）
　・平成17年 5月　独立行政法人メディア教育開発センター・教育に関する著作権協議会委員(〜18年3月）
　・平成17年 7月　文部科学省・教育・学習情報の発信・提供の在り方に関する検討会座長(〜18年3月）

(文部省委嘱事業等)
　・昭和52年 4月　国立社会教育研修所文献目録抄録作成委員(〜57年3月)
　・昭和54年 7月　社会教育研究論文募集事業選考委員(全日本社会教育連合会)(〜55年2月)
　・昭和57年 6月　全国放送文化研究協議会代表(国立社会教育研修所・日本放送協会)(〜58年6月)
　・昭和58年10月　文部省優良公民館表彰審査委員(〜60年10月)
　・昭和59年 3月　国立社会教育研修所社会教育主事講習運営委員(〜60年3月)
　・昭和59年 4月　公民館における放送利用研究委嘱研究委員会委員(日本放送協会)(〜61年3月)
　・昭和59年 4月　社団法人設立記念社会教育研究論文審査委員(全国社会教育委員連合)(〜59年7　月)
　・平成 9年 9月　財団法人内外学生センター学生のボランティア活動促進に関する調査研究協力者(〜11年3月)
　・平成11年 6月　財団法人日本レクリエーション協会専門委員会委員(現在に至る)
・平成11年 9月　財団法人日本視聴覚教育協会メディアを活用した生涯学習活動の促進に関する調査研究委員会副主査(〜17年3月)
・平成11年11月　財団法人日本視聴覚教育協会／衛星通信教育振興協会高等教育情報化推進協議会委員(〜17年3月)
・平成12年 6月　財団法人日本視聴覚教育協会「インターネット活用教育実践コンクール」審査委員会副委員長(現在に至る)
　・平成12年10月　財団法人生涯学習総合研究所生涯学習パスポート(生涯学習記録票)に関する調査研究員会主査(15年3月まで)
　・平成14年11月　財団法人日本視聴覚教育協会ＩＴ活用型生涯学習事業のプランニング支援事業企画委員会主査(〜17年3月)
　・平成15年10月　財団法人日本視聴覚教育協会情報化社会における学習資源提供の在り方に関する調査研究委員会主査(〜17年3月)
　・平成15年12月　財団法人日本視聴覚教育協会情報通信を利用した生涯学習に関する調査研究委員会主査(〜16年3月)
　・平成16年6月　財団法人日本視聴覚教育協会生涯を通じた職業能力向上のためのｅラーニングシステムに関する調査研究委員会主査(〜17年3月)
　・平成17年2月 全国視聴覚教育連盟子どもメディアフォーラム運営協議会主査(〜18年3月)

(その他)
　平成 2年 6月25日　参議院文教委員会参考人
　平成18年12月 1日　参議院教育基本法に関する特別委員会参考人

(都道府県・市区町村)
　・昭和47年　千葉県公民館運営基準の研究委嘱事業調査研究委員
　・昭和47年　千葉県幼児家庭教育相談事業企画運営委員
　・昭和47年　千葉県教育放送専門委員
　・昭和50年　埼玉県青少年教育研究協議会委員
　・昭和52年　埼玉県社会教育放送利用研究委員会委員
　・昭和54年　静岡県地域学習推進事業顧問(〜57年)
　・昭和56年　埼玉県社会教育行政指標の設定に関する研究委員会委員長(〜58年)
　・昭和57年　埼玉県「生涯を通じての県民の学習条件整備推進懇談会」委員(〜58年)
　・昭和58年　鹿児島県「かごしま2000年の研究会」委員(〜59年)
　・昭和58年　埼玉県県民活動総合センター基本計画策定委員会委員
　・昭和59年　千葉県都市部農村部における公民館活動のあり方と類似施設との連絡協力に関する研究委員会委員
　・昭和59年　茨城県桜村社会教育委員(〜平成2年)
・昭和59年　群馬県生涯教育センター建設基本計画策定委員会委員(〜60年)
　・昭和60年　千葉県総合教育センター「地域住民の公民館利用に関する意識についての実態調査」研究委員
　・昭和60年　茨城県生涯教育推進会議委員(〜63年)
　・昭和61年　群馬県教育改革推進研究協議会委員(〜63年)
　・昭和62年 千葉県文部省委嘱事業ボランティア保健研究開発委員会委員長(〜平成元年)
　・昭和62年 長野県茅野市教育改革推進研究協議会顧問(〜平成5年)
　・昭和63年　千葉県生涯教育推進会議推進委員(〜平成2年)
　・昭和63年　神奈川県生涯学習推進協議会委員(〜平成4年)
　・昭和63年　茨城県生涯学習推進協議会委員(〜平成4年)
・昭和63年 東京都図書館協議会委員(〜平成2年)
　・平成元年 東京都江東区基本構想審議会委員(〜2年)
　・平成元年 東京都世田谷区学校改築指針策定委員会委員(〜3年)
　・平成 2年 茨城県つくば市社会教育委員(〜4年)
　・平成 2年 茨城県生涯学習アドバイザー(〜6年)
　・平成 2年 東京都世田谷区中町小学校・玉川中学校インテリジェント化推進協議会委員(〜3年)
　・平成 3年 東京都世田谷区中町小学校・玉川中学校改築推進会議委員(〜4年)
　・平成 3年　埼玉県文教施設のインテリジェント化に関するパイロット・モデル研究推進協議会委員
　・平成 4年 茨城県生涯学習審議会委員(〜12年)
　・平成 5年 東京都江東区地域情報化施策推進会議会長(〜15年3月)
　・平成 5年　三重県四日市市文教施設のインテリジェント化に関するパイロット・モデル研究推進協議会議長
　・平成 5年　北海道網走市生涯学習センター建設アドバイザー(〜12年)
　・平成 6年 神奈川県生涯学習審議会委員(〜8年)
　・平成 6年　神奈川県津久井町青野原地域教育施設整備インテリジェント化推進協議会委員
　・平成 6年　栃木県学社連携調査研究委員会委員長(〜13年)
　・平成 7年 新潟県第7次教育総合計画策定顧問
　・平成 8年　岩手県盛岡市向中野学園文教施設インテリジェント化に関するパイロット・モデル研究推進協議会委員
　・平成 8年　「都立高等学校全体計画作成の目安」改定のための調査検討委員会委員
　・平成13年　栃木県ふれあい学習推進委員会委員長(〜現在に至る)

(財団法人関係)
　・昭和56年 8月　財団法人芸文センター調査協力委員(〜58年3月)
　・昭和58年 5月　財団法人生涯学習開発財団評議員(〜平18年3月)
　・平成10年 7月　財団法人文教協会理事(現在に至る)
　・平成11年 5月　財団法人全日本社会教育連合会理事(現在に至る)
　・平成12年 4月　財団法人理想教育財団評議員(現在に至る)
　・平成13年 3月　財団法人学校教育研究所理事(現在に至る)
　・平成16年 7月　財団法人日本視聴覚教育協会理事(現在に至る)