山本恒夫の研究室便り

今は、先が見えない激動の時代です。そのような中で、本学は何を目指し、これからどうなっていくのか ・・・ 　
これは、常に考えていかなければならない問題です。
本学のミッションが、生涯学習社会の実現に貢献する人材の養成と、新たな大学ｅラーニングの開発を行うことにある点は、不変です。これからの時代は、社会がどう変わっても、生涯にわたる学習とその支援を必要とするでしょうし、電子媒体の活用は、たとえ次の媒体が登場してきても続くでしょうから、このミッションはほぼ不滅に近いと思います。

わが国の場合には、今後さらに進む少子高齢化を見越して、老いも若きも、学習成果を社会で活用できるようにする必要があり、そのためには、学習成果を証明する資料としての学習成果の評価（資格・検定等）をより広く社会で通用するようにしていかなければなりません。
この仕組み作りはナショナル・レベルで行う必要があり、目下準備中です。

本学がそれに積極的に参画し、貢献することは、まさに本学のミッションを具現化することになりますので、今後はそこに焦点を合わせ、社会に貢献すると共に大学の発展も図っていきたいと思います。間もなく動き出しますので、動きはブログでもお伝えします。
また、それと同時に、生涯にわたって学習成果を活用しようとする人を一人一人支援する必要があり、さらに多くの人が企業・行政・地域などで行う仕事・活動をマネジメントすることも必要です。本学では、そのような生涯学習支援・生涯マネージメントを学んで、社会に貢献する人材を養成します。今、社会ではそのような人材を求めていますので、開学からまだ6年ですが、早くも各方面で活躍する人材を輩出しつつあります。これからは、折に触れて、そのこともお伝えしていきたいと思います。
ご期待ください。

本学は、スクーリングをインターネット・ライブで行う通信制ですから、登校する必要がありません。その点では、忙しい社会人にうってつけなのですが、いろいろ知りたいことを直接教職員に聞く機会があまりありません。
そこで、学生・出願者の方々から寄せられた質問へのお答えや、来学した方々との話、皆さんにお伝えしたいことなどを、折に触れてブログで発信してきました。
次のブログ・シリーズの中にそれらが入っていますから、もし必要がありましたら、ご覧になってください。

学長情報シリーズ
学長・ヒューマンタッチの八洲＊春入学シリーズ
学長の爽やか秋入学シリーズ

これから、22年春学期出願者の皆さんに、「学長・ヒューマンタッチの八洲＊春入学シリーズ」で新たな情報をお伝えしていきたいと思います。

企業などでは、これまで「やる気」を起こすための啓発は盛んでしたが、「やる力」を身につける機会があまりありませんでした。
平成21年12月7日の産経新聞に"国際的｢学士力｣を問う"という座談会が掲載されていますが、その中で経済同友会「学校と企業・経営者の交流活動推進委員会」山中信義委員長が、国際競争力を含めて日本の世界での存在感がどんどん下がってきている中で、「学士」に望むこととして、次の３点をあげています。
　①、問題意識をもって、自分で解決策を探し、それを実行・発信できること。
　②、自己を社会や国、世界と関連づけて、それらといかにかかわり、活躍すべき場とは何なのかを考え、広げていくことのできる相対的な距離感覚もつこと。
　③、既存の知識そのものの価値があまりなくなってきているので、自分自身で既存の知識を組み合わせ、あるいは新しい知識を結びつけて、さらに高度な価値をもつ新たな知識を創造していくこと。

このうちの①と③はまさに「やる力」です。
①の問題解決技法はいろいろありますし、本学でも技法習得を行う演習科目があります。③は、高度情報通信機能を備えたこれからの知識基盤社会ではどうしても必要なのですが、その技法があまりなくやっかいだとされています。
ところが、③のような創造は、「関係の理論」の「組合せ」「結合」「順序」「包含」という関係を使った"関係変換"で、容易に行うことができます。22年度から開講の「才能発揮技法」では、そのような技法修得も行う予定ですので、ご利用いただければと思います。

次のブログ・シリーズで皆さんにお伝えしたいことを発信しています。
学長情報シリーズ
学長・ヒューマンタッチの八洲＊春入学シリーズ
学長の爽やか秋入学シリーズ

12月17・18日に、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと新潟県が主催する「平成２１年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会」が、新潟県立生涯学習推進センターで開かれ、全国の生涯学習・社会教育関係者が集まります。本学からも浅井、篠崎、田井、山本（恒）が参加することになっています。
実践研究発表は、まちづくり、学習成果の活用、学社連携、子育て支援の分科会に分かれており、特別講義は地域の教育の創造、パネル・ディスカッションは地域の新しいネットワークをテーマにしていて、まさにこれからの地域づくりを人材の観点から検討しようというものです。
実は、このような試みは国立教育政策研究所社会教育実践研究センターとしても初めてなので、120名程度の定員ですが、そんなに人が来るだろうかと心配していました。今は、どこでも研修に参加する旅費さえ出せないような状況になってきているからです。
ところが、ふたを開けたらすごい人気で、あっという間に定員の2倍になってしまい、もうこれ以上は受け入れられないため、札止めとなってしまいました。
参加者は、生涯学習・社会教育行政職員、生涯学習センター専門職員、ＮＰＯ関係者、地域生涯学習関係指導員など多彩です。
これをみて、社会貢献の仕事のみならず、これからの社会を創造する仕事への関心が高まってきていることを感じました。もうこのままにしてはおけないという地域の危機感と、生きがいのある仕事をしたいという人達の需要が重なって、どうやら新しい仕事・活動を創出し、地域社会を変えていこうとする気運が高まりつつあるようです。

次のブログ・シリーズで皆さんにお伝えしたいことを発信しています。
学長情報シリーズ
学長・ヒューマンタッチの八洲＊春入学シリーズ
学長の爽やか秋入学シリーズ

文部科学省時報は、文部科学省の編集で、出版社「ぎょうせい」から出ています。12月号は1607号で、明治初期から続いており、各府省の機関誌では最も古いものです。学生支援センターが小論全文をアップしようと「ぎょうせい」に掛け合ってくれたのですが、発売中(1月12日まで)は勘弁して欲しいということでしたので、ここで要旨を述べておきます。
文部科学省時報12月号の小論のタイトルは「社会教育法60周年とこれからの課題」で、これは社会教育法60周年特集の巻頭論文です。
社会教育法は、1949年に制定されたもので、その下に図書館法、博物館法があります。社会教育法の起草者・井内慶次郎元文部次官は最近までご存命で、活躍しておられ、本学の浅井経子教授共々、毎月1～2回はお呼びいただいて、お話を伺っておりました。井内慶次郎・山本恒夫・浅井経子『改訂社会教育法』（全日本社会教育連合会）は、そのような中で生まれたものです。
12月号の小論は、次のような内容です。

社会教育法制定当時の社会教育は、教育問題に関し、新教育制度についての啓発、6･3制に対する保護者の理解という当時の学校教育をめぐる大問題に取り組んでいましたし、社会的課題でも、各地で戦後復興・日本の再建に取り組んでいました。
今の社会教育をみますと、60年前と同様に、教育問題に関しては、学校支援地域本部事業などで学校・家庭・地域の連携という大きな教育問題に取り組んでいますが、社会的課題に関しては、60年前の日本再建に匹敵するような大きな取り組みが見あたらないように思われます。
これから加速化する少子高齢化を考えると、日本は創造性豊かな社会を建設していかなければなりません。したがって、今後の社会教育は、多くの人々が人間的価値と経済的価値のあらゆる面で、学習成果を生かし、新たな価値を創造していけるように支援する、という大きな課題に取り組む必要があるように思われます。すでに、その兆しはあります。