最近の深刻な経済不況の中で、収入はあまり多くなくても、人から感謝されてやりがいのある社会貢献の仕事に就こうという人が増えていますが、生涯学習支援などの地域をつくる仕事への関心も高まっています。
12月17・18日に、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと新潟県が主催する「平成２１年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会」が、新潟県立生涯学習推進センターで開かれ、全国の生涯学習・社会教育関係者が集まります。本学からも浅井、篠崎、田井、山本（恒）が参加することになっています。
実践研究発表は、まちづくり、学習成果の活用、学社連携、子育て支援の分科会に分かれており、特別講義は地域の教育の創造、パネル・ディスカッションは地域の新しいネットワークをテーマにしていて、まさにこれからの地域づくりを人材の観点から検討しようというものです。
実は、このような試みは国立教育政策研究所社会教育実践研究センターとしても初めてなので、120名程度の定員ですが、そんなに人が来るだろうかと心配していました。今は、どこでも研修に参加する旅費さえ出せないような状況になってきているからです。
ところが、ふたを開けたらすごい人気で、あっという間に定員の2倍になってしまい、もうこれ以上は受け入れられないため、札止めとなってしまいました。
参加者は、生涯学習・社会教育行政職員、生涯学習センター専門職員、ＮＰＯ関係者、地域生涯学習関係指導員など多彩です。
これをみて、社会貢献の仕事のみならず、これからの社会を創造する仕事への関心が高まってきていることを感じました。もうこのままにしてはおけないという地域の危機感と、生きがいのある仕事をしたいという人達の需要が重なって、どうやら新しい仕事・活動を創出し、地域社会を変えていこうとする気運が高まりつつあるようです。
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