山本恒夫の研究室便り

企業、民間団体といってもさまざまですが、いくつか聞いた中途採用の話では、人物と共に即戦力として何ができるかを重視するため、応募者も、履歴書の「資格・特技」欄に、取得した資格・検定等級、免許などを複数並べてアピールすることが多くなり、そこに学習成果の評価も記載するようになってきたそうです。
採用側は、これまでやってきた仕事・活動の内容も聞きますが、能力面ですと、取得した資格等の他に、そのような学習成果の証明があると参考になるといっていました。
資格・検定等級・免許は、あることを行う資格がある、あることが出来るという実力証明ですが、学習成果の証明は、どのような知識、技術を修得してきたかを示す修得証明です。それは、学歴や各種資格等ではわからない知識・技術の修得を示すのに役立ちます。

本学では、国家資格を複数取ることが出来るようにしてありますし、ビジネス、マネジメント関係の資格・検定関係科目の充実も図っています。また、そのような事態に備えて、いち早く、学習成果の証明のための履修証明・科目修得認証も用意してきました。科目修得認証を最初に作ったのは、実は本学です。
それらはすべて卒業に必要な単位の中で取得できますので、うまく利用していただければと思います。

次のブログ・シリーズで皆さんにお伝えしたいことを発信しています。
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学長・ヒューマンタッチの八洲＊春入学シリーズ
学長の爽やか秋入学シリーズ

この日は、自由討議とキャリア教育・職業教育特別部会がとりまとめようとしている「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の審議に対する意見提出が中心でした。
自由討議では、今、政府が進めようとしている新しい公共についての意見が求められました。
これは日本が近代国家になってからでいえば、地域力が落ちたり、地域が荒廃したりした時に必ず出てくる政策で、明治後半から始まる地方改良、地方自治、第2次大戦後の生活改善、地域づくり・人づくりというような地域活性化政策の脈絡の中に位置付くものだということを述べ、生涯学習政策では、大学の資源をこれに投入して大学救済にも役立つようにしてはどうか、制度面では、教育基本法の生涯学習の理念を受けて、学習成果を生かせる社会を実現するための評価・認証枠組みを整備し、学習成果を地域還元出来るようにする必要があることを述べておきました。

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」については、キャリア教育・職業教育特別部会が学校段階毎に在り方の提言をしようとしています。今回は学校に限定していますから、それはそれでよいとして、キャリア形成は学校でしかできないのかと問いかけ、生涯を通じての自己活動歴を作る中で、その人なりのキャリアを形成するということも考えるべきだ、としておきました。

これは1月18日～2月24日までの1ヶ月以上に及ぶロングランの講習で、全国から東京・上野に集まって受講しますが、新潟、静岡、広島、鳥取、島根へはインターネット配信も行っています。朝9時半から夕方5時15分まで、休日を除き毎日びっしりとプログラムが組まれていますので、受講者はかなり大変です。
本学からは、浅井教授と山本が出講していますが、今年は受講者に異変が生じています。従来ですと、教育委員会職員、生涯学習・社会教育関係施設職員、学校の教員がほとんどなのですが、今年は民間団体、NPOの人が急に増えてきたのです。

その背景には、全国の生涯学習センターなどが指定管理制度を導入して、民間に管理・運営を委ね始めたことがあります。指定管理者は、一般競争入札で選ばれますが、財団、民間団体、NPOの側からしますと、入札に応募する場合、社会教育主事資格保持者がいた方が有利ということで、職員に社会教育主事の資格を取らせ始めました。
これからは、そのような傾向がますます顕著になるでしょうから、民間で社会教育主事の資格取得をする人が多くなるに違いありません。
図書館の場合にも、指定管理制度を導入するところが多くなっています。

今や複数資格の時代です。本学でも、司書、学芸員、社会教育主事の国家三資格の中から複数の資格を取る人が多く、社会教育主事の資格取得者はかなりの数になっています。
社会が変わってきました。どうぞ、学生の皆さんも社会の変化に備えていただければと思います。