国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで、社会教育主事の基礎資格を取得するための社会教育主事講習が行われていますが、異変が生じています。
これは1月18日～2月24日までの1ヶ月以上に及ぶロングランの講習で、全国から東京・上野に集まって受講しますが、新潟、静岡、広島、鳥取、島根へはインターネット配信も行っています。朝9時半から夕方5時15分まで、休日を除き毎日びっしりとプログラムが組まれていますので、受講者はかなり大変です。
本学からは、浅井教授と山本が出講していますが、今年は受講者に異変が生じています。従来ですと、教育委員会職員、生涯学習・社会教育関係施設職員、学校の教員がほとんどなのですが、今年は民間団体、NPOの人が急に増えてきたのです。
その背景には、全国の生涯学習センターなどが指定管理制度を導入して、民間に管理・運営を委ね始めたことがあります。指定管理者は、一般競争入札で選ばれますが、財団、民間団体、NPOの側からしますと、入札に応募する場合、社会教育主事資格保持者がいた方が有利ということで、職員に社会教育主事の資格を取らせ始めました。
これからは、そのような傾向がますます顕著になるでしょうから、民間で社会教育主事の資格取得をする人が多くなるに違いありません。
図書館の場合にも、指定管理制度を導入するところが多くなっています。
今や複数資格の時代です。本学でも、司書、学芸員、社会教育主事の国家三資格の中から複数の資格を取る人が多く、社会教育主事の資格取得者はかなりの数になっています。
社会が変わってきました。どうぞ、学生の皆さんも社会の変化に備えていただければと思います。